イスラエルは直ちにガザへの空爆・侵攻をやめよ!
                   米国はイスラエルに対する武器供与。軍事援助を中止せよ!
                                      2009.1 無防備地域宣言運動全国ネットワーク
   ※後段に1/5以降のイスラエル大使館への申し入れ書を掲載しています。

 イスラエルによるガザへの空爆と地上軍の侵攻により犠牲者は800人以上に達し、3,000人以上が負傷しています。さらに、イスラエル民間テレビチャンネル10の報道や専門家の分析から、この空爆にクラスター爆弾や白燐弾などの残虐兵器が使用されていると言います。ただちにこの攻撃をやめさせなければなりません。
 今回のイスラエルの軍事行動は、主権国家に対する公然たる侵略であり、紛争下における文民保護を定めたジュネーブ条約、国際人道法に完全に違反する戦争犯罪そのものです。私たちは、イスラエルの戦争犯罪を断固として糾弾するとともに同時にこの犯罪行為を後押しする米国を糾弾します。

 今回のガザ空爆・侵攻の理由としてイスラエルは、ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃への「自衛措置」としています。しかし、12月19日の停戦期間終了後も辛うじて維持されていた停戦状態を1967年以来の大規模空爆によって一方的に破ったのはイスラエルです。また、すでに多くの団体・個人の皆様の指摘のとおり、イスラエルの空爆・軍事行動がもたらした悲惨な実態、圧倒的な非対称性を見るならば、それが全くの口実でしかないことは明白です。しかも、ご承知のとおり、イスラエル紙ハアレツによると、イスラエルは半年前からガザ攻撃の準備に着手していたことが明らかになっているのです。

 もちろんハマスのロケット弾攻撃が正当とは言いませんが、実態はつぎのとおりです。日本アラブ未来協会によれば、ハマスの「カッサームロケット」は交通信号機の鉄柱などを材料にしているくらいもので、粗末で簡単に担げるものです。近代兵器としてのロケットというイメージではありません。500発に1発の命中率しかない手製ロケット弾なのです。これと150万の人口密集地に対してF16や戦闘ヘリから発射される対地ミサイルやロケット弾、クラスター爆弾とを比較してみてください。

 また、この軍事行動はイスラエルを後押しする米国の莫大な軍事的経済的支援なしにはなしえませんでした。空爆の中心であるF16戦闘爆撃機部隊や戦闘ヘリ・アパッチ部隊、沿岸から砲撃した戦艦などは米国の長年の軍事的援助によって形成されたのです。圧倒的な軍事力で対抗手段をもたない民衆を虐殺する、こんな軍事行動は認められません。

 私たちは、軍事的手段ではなくあくまで平和的方法による紛争の解決を求めます。法の支配による平和の実現を求めます。私たちはイスラエル=米国の国際人道法無視、破壊を許すわけにはいきません。

 イスラエルは直ちに空爆・侵攻を止めよ!
 米国はイスラエルに対する武器供与・軍事援助を直ちに中止せよ!
 そのためにイスラエル、米国に対し抗議の声をつきつけていこう。
 ジュネーブ諸条約とICC国際刑事裁判所条約に加入した日本政府が即時停戦の実現とイスラエル  =米国の戦争犯罪を許さない立場から積極的な外交努力を展開することを要求しましょう! 各地で行 動をおこしましょう!

イスラエル大使館 
 〒102-0084 千代田区二番町3番地 Tel:03-3264-0911 
Fax:領事部:03-3264-0791  Eメール: information@tky.mfa.gov.il
  アメリカ国連代表
 usunpublicaffairs@state.gov
 アメリカ大使館
 〒107−0052 港区赤坂1-10-5 Tel:03-3224-5000 Fax: 03-3505-1862
  日本国連代表部
 mission@un-japan.org
  日本国外務省
 〒105-8519 東京都港区芝公園2−11−1 
 Tel: 03-3580-3311 Fax: 03-5501-8430
 E-mail: goiken@mofa.go.jp 
麻生太郎首相[首相官邸]   (FAX)03-3581-3883
中曽根弘文外相        (FAX)03-3592-2424

  ※1月5日以降にイスラエル大使館での抗議行動で提出した申し入れ書です。※

イスラエル国 エフード・オルメルト 首相閣下

      ガザ封鎖を直ちに解除せよ! 戦争犯罪の隠蔽を止めよ!

 エフード・オルメルト首相閣下
 1月18日のガザに対するイスラエル軍の攻撃「停止」から1週間余が経過しました。辛うじて「停戦」は続いています。ガザ住民、子どもたちが殺されずにすむ状況が継続していることは幸いです。  
 しかし、「停戦」後、多くのメディア、人権団体等がガザに入り見たものは“地獄”そのものでした。多くのメディアが貴国軍の行った戦争犯罪を続々と暴露しています。ザイトゥン地区での住民を民家に押し込めた上での砲撃による大量殺戮、白燐弾を浴び火傷が骨にまで達したため手足を切断せざるを得なくなった多くの負傷者、ミサイル、砲撃等によって無残に殺された子どもたち(きちんと名前が明らかにされています!)、戦車の無差別砲撃による殺戮、国連諸機関(学校、UNRWA)への攻撃、医療機関への攻撃と医療スタッフ殺戮、…。ガザ住民が体験し、目撃しただけでなく、世界のメディア、人権団体等が貴国軍隊の行った犯罪、その痕跡を目にしました。
 国連潘基文事務総長は、国連施設攻撃について徹底した調査を求めています(1.20)。アムネスティ・インターナショナルはイスラエル軍の白燐弾使用の証拠を確認するとともに、徹底調査を行うことを明らかにしました(1.20)。国際原子力機関(IAEA)は、イスラエル軍の劣化ウラン弾使用について調査を行う旨を発表しています(1.20)。また、国連人権理事会は既に1月12日に、ガザにおける国際人権法・人道法違反を調査する緊急の独立現地調査団の派遣を決定しています。早晩、貴国軍の行った数々の戦争犯罪が白日の下に暴かれることになるでしょう。そのとき貴国はどうなさるのでしょうか?「戦争犯罪国家」の汚名を雪ぐつもりはあるのですか?
しかし、貴国は国際法違反の訴追を免れるため、国家を挙げて軍関係者を支援するための法を制定されるとのことです。また、国内メディアに対しては、作戦に関わった現場指揮官らの特定を禁ずる報道管制を強いているとも伝えられています。これは明白に戦争犯罪の隠蔽です。「戦争犯罪国家」たることを自認し、居直ろうとしているも同然です。隠蔽工作は直ちに止めるべきです。現場指揮官の名前は分からなくとも最高指揮官の名前は明白です。オルメルト首相、バラク国防相、リブニ外相、これらの名前を隠すことはできません。
「非人道的な白燐弾を使ってガザの子どもたちを殺しているイスラエルに対して何のお咎めもないこの不公正な世界で、どんな希望を見出せると言うのか」(ガザの大学生)、医者になるという将来の夢を捨てて、「戦闘員になる。占領者と戦うんだ」(ガザの15歳の少年)、この怒りの声に何と応えるのでしょうか?戦争犯罪を放置し、実行者を処罰することも、被害者に補償することもしなかったら、ガザにはまた幾百、幾千人もの「戦闘員」が生まれることになります。それがイスラエルの「希望」ですか?

ガザ包囲・封鎖を直ちに解除せよ! パレスチナ占領を止めろ!
 パレスチナ民衆、ガザ民衆をこれ以上殺すな!
戦争犯罪を隠蔽するな! 戦争犯罪の実行者を処罰せよ! 
ガザのすべての被害者に謝罪と補償を行え!
われわれはパレスチナ民衆とともにある!

                2009年1月26日
                  イスラエル大使館前抗議行動参加者一同
                   平和と生活をむすぶ会
                   平和と民主主義をめざす全国交歓会
                   無防備地域宣言運動全国ネットワーク


イスラエル国 エフード・オルメルト 首相閣下

         すべての軍事行動の即時停止を求めます!

 エフード・オルメルト首相閣下
 昨年末12月27日から開始された貴国のガザ攻撃は、今やジェノサイドと言っても過言ではない様相を呈しています。軍事行動が開始されて以降の死亡者は800人をはるかに超え、負傷者は4000人近くにのぼっています。犠牲者の少なくとも3分の一は子どもたちです。もうこれ以上子どもたちを殺さないでください。ガザ民衆を殺さないでください。直ちにすべての攻撃を停止してください。
貴国の軍事行動が自衛のためでないことは明白です。貴国の行っているガザ攻撃は国際人道法違反、戦争犯罪そのものです。イスラエル軍は国連学校3ヵ所に対し砲撃を行い、少なくとも45人を殺害しました。ガザ郊外ザイトゥン地区ではイスラエル軍が住民約百十人を集め、一軒の民家に押し込んだ上で砲撃を加え、30人を殺しました。イスラエル軍は病院を空爆し医療活動を困難に陥れているのみならず、救急車を破壊し、また塹壕を掘るなどして負傷者搬送を妨げ救助活動を阻んでいます。イスラエル軍は、人口密集地域で白燐弾(焼夷弾)、クラスター爆弾を使用し、住民を殺傷しています。トンネル破壊の際には劣化ウラン弾(GBU39)を使用しています。また、イスラエル軍は人口150万のガザを包囲・封鎖し、攻撃を受ける民衆をどこにも避難できないような状況に追い込んだ上で空爆、砲撃、機銃掃射などを行っています。イスラエル軍は、食糧・医薬品・燃料等の搬入−人道支援活動を攻撃・妨害(国連職員を殺害)しました。以上のことが民間人・民用物攻撃、軍民分離原則違反、非人道的兵器使用等の戦争犯罪を構成し、ジェノサイドの罪に相当することは明白です。
これらの戦争犯罪を、国連の潘基文事務総長、リチャード・フォーク人権問題特別報告官、ホームズ緊急援助調整官室長らは告発し、非難声明を出しています。政治的中立を原則とする赤十字国際委員会すらイスラエル軍の国際人道法違反を非難しています。これらの非難を無視し、さらに殺戮、戦争犯罪を重ねることは絶対に許されません。既に1月8日、国連安全保障理事会は「即時かつ恒久的な停戦」とイスラエル軍のガザ撤退を求める決議を採択しています。イスラエルはすべての軍事行動を直ちに停止すべきです。
 世界各地でイスラエルの軍事行動の即時停止・ガザ撤退を求める行動が起こっています。イスラエルの行動を支持する声、世論は圧倒的少数です。イスラエル国内(テルアビブ)でも、大規模な反戦行動が展開されました。イスラエル市民は、「選挙戦は子どもたちの死体の上でするものじゃない!」「オルメルト、リブニ、バラクは戦争犯罪者だ」「もうたくさんだ!ハマースと話し合え」等と声をあげています。これらの声を受けとめ、イスラエルは軍事行動、殺戮を直ちに止めるべきです。

 ガザ空爆を停止せよ! ガザ攻撃を直ちに停止せよ! 戦争犯罪を止めろ!
 パレスチナ民衆、ガザ民衆をこれ以上殺すな!
ガザから直ちに撤退せよ! われわれはパレスチナ民衆とともにある!

                                  2009年1月12日
                              平和と生活をむすぶ会
                              平和と民主主義をめざす全国交歓会
                              無防備地域宣言運動全国ネットワーク


イスラエル国 エフード・オルメルト 首相閣下

       ガザ空爆即時停止・侵攻した地上軍の撤兵を求めます!

 エフード・オルメルト首相閣下
 私たちは、貴国が昨年末12月27日から開始したガザ空爆、年明け1月3日から始めた地上軍投入−ガザ侵攻に断固抗議するとともに、直ちに軍事行動を停止されるよう要求します。ガザでは空爆開始以来、既に500人をはるかに超える死者が出ており、負傷者も2千数百人に達しています。ガザでは停電が続き、医薬品、食糧なども底をつき、民衆は人道的危機に瀕しています。このような状況が続くことは許されません。貴国はすべての軍事作戦を直ちに停止すべきです。
 貴国は、今回の軍事行動をハマースのロケット弾攻撃に対する反撃、自衛措置と述べて正当化されています。しかし、12月19日の停戦期間終了後も辛うじて維持されていた停戦状態を1967年以来の大規模空爆によって一方的に破ったのは貴国です。貴国の新聞「ハアレツ」紙は、今回の軍事行動が半年前から周到に準備されていたものであると報じています。また、多くのメディアは今回の軍事行動の背景に、貴国で本年2月に実施される総選挙があると指摘しています。貴国内の諸政治勢力間のイニシアティヴ争いを有利な方向に導くために戦争が利用されていると報道されています。自衛権行使と言って正当化することはできません。
 百歩譲って今回の軍事攻撃をハマースのロケット弾攻撃に対する自衛措置だと仮定しましょう。しかし、貴国が行った軍事行動、それによるガザ民衆の被害とハマースのそれ、貴国国民がこうむった被害とを比較するとき、その圧倒的な非対称性を認めざるを得ません。貴国の軍事作戦は国連憲章第51条が認める自衛権行使とは何の関係もないものです。ハマースのロケット弾攻撃を貴国の軍事行動の正当化の理由とすることはできません。
 私たちは中東和平が実現することを願っています。それによってパレスチナ民衆とイスラエル民衆が平和のうちに共存できることを願っています。確かに、それを実現するプロセスは困難であり、長期に及ぶ戦争・暴力の応酬による相互の不信、怒りを克服することは容易ではありません。しかし、戦争、武力行使によってそれが実現することがないことは明白です。貴国が戦争によって開始した占領、そこへの入植などは終了させなければなりません。ガザ包囲は解かなければなりません。分離壁は撤去されなければなりません。それらが問題の元凶だからです。そして、そうすることによってのみ中東和平への協議が始まると信ずるからです。
 ただ、現時点で私たちが貴国に望むことはたったひとつ。すべての軍事行動の停止です。

 ガザ空爆を停止せよ! 
 ガザに侵攻した地上軍を直ちに撤兵せよ!
 パレスチナ民衆、ガザ民衆をこれ以上殺すな!
                                2009年1月5日
                             平和と生活をむすぶ会
                             平和と民主主義をめざす全国交歓会
                             無防備地域宣言運動全国ネットワーク