尼崎市(6/27) 川崎市(7/2)条例を本請求  市議会で条例制定を!
  尼崎:市民無視の白井市長と議会の態度を許さず条例制定へ
                    川崎:7/22〜24臨時議会へ傍聴を 
  08年27号2面 
   
 
[尼崎市 

  「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例制定の求める署名の審査と縦覧が終了し、「有効署名数13,913人」が確定した。(会が提出した署名数は15,632人)いずれにしても法定数(7,608人)を大きく突破する数だ。6月27日に選管より署名簿の返還を受け、尼崎市民の会は直ちに市長に対して本請求を行った。
 
    尼崎初の請求にも市長面会拒否

 会は、市長に面談を申し込んでいたが、「多忙である」などの理由で面会でぎす、その後も面談を文書で申し込みんだが、市長は面談を拒否している。
 市長は、署名者15,632人の代わりに市議会に条例を提案するので、市民の話を聞くのは当たり前で、ましてや尼崎初の直接請求とあってはなおさらだ。しかし、市長はそのことを軽視している。

     首長の責務放棄した意見書

 伝え聞くところによると、市長は11日の臨時市議会で反対の意見書を提出する意向とのことだ。
 その内容たるや、どの首長の意見書でも書き起こされていた「市民の平和を願う活動に対する敬意」の表現すらなく、人権が尊重され、子どもや高齢者が安心して暮らせる平和なまちづくり条例であることを無視し、国の見解に従うのみ。はては有事のときは国民保護計画に従って消防、警察、自衛隊にまかせるという自らの自治体の住民の平和と安全に責任を持つことを放棄した、「市民派市長」の看板を投げ捨てた内容だ。

 また、意見陳述は本会議でなく委員会で予定するなど、尼崎市と市議会は市民の平和を求める声を軽視する態度を露にしている。尼崎の会は、こうした態度を許さず、条例制定へ奮闘している。(7月10日)

  [川崎市] 

 7月2日の本請求には、請求代表者と支援の市民が13名参加した。会場は、各区で収集した署名簿を机に積み上げ、33517筆と書いた文字を背にして、請求代表の國井さんが、署名収集証明書を手に「署名簿には、地方自治法第74条第5項の規定により、・・総数の50分の1(22,081人)により有効署名があることを証明します。」と読み上げ、市民・こども局長に署名簿一式と、市長に条例の制定を求める請求書を渡した。
 また、須見さんは、「在日外国人の署名は無効であるが、多くの方にしていただいた。在日外国人が直接請求から除外されているのは間違い。」滝澤さんからは「宗教者として、戦前に教会が戦争協力してきたことの反省に立ち、2度と戦争に協力しないためにこの条例づくりに参加した。」木村さんからは「署名期間中に新聞を見て、『署が集まるか心配です。』と署名してくれた人が何人もいた。マスコミの影響は大きいので、市民が臨時議会を知って傍聴してもらうためにぜひニュースにしてほしい。」と発言。

     議会の傍聴席を満杯に

 いよいよ、7月22日に臨時議会の開催、市長の意見、23日は、請求代表者の意見陳述と、市民委員会の採決、24日、本会議での採決が行わる。会では臨時議会に多くの市民の皆さんに傍聴を呼びかけている。

            
  「軍隊のない国家」(前田朗著)出版記念集会開催 「軍から民へ」の転換を図るとき
                                     
08年27号3面 
                      
 
 全国ネットワーク共同代表である前田朗東京造形大学教授の「軍隊のない国家−27の国々と人びと」(日本評論社)出版記念集会が6月29日、東京都内で開かれた。
 
   「脱軍備」の展望

 「戦争違法化と脱軍備・非軍事化の展望」と題して記念講演した水島朝穂早稲田大学教授は本書を「27の軍隊のない国を見て調べて事実を伝えたもので、軍隊のない国家はないという固定概念に対し実証的データを突きつけ、運動に大きく貢献」と評した。
 講演の中で、水島教授は日本国憲法の世界史的意義については「成立80年を迎えるパリ不戦条約は、戦争を否定して戦争違法化の出発点となり、戦争を後ろめたいものとした点で画期的だった。9条はこの源流の上に、戦争を起こした反省を加えて戦力不保持をうたった2項を置いた。パリ条約に加えて憲法9条を世界の共通規範としていくことが私たちに求められる」と述べた。

 さらに統一直前の東ドイツに軍縮を求める運動があったことを紹介した。「@軍隊をなくすことが平和をつくりA軍事施設の撤去は環境保護に結びつきB基地跡地に産業を残すことで雇用創出につながる。…軍隊をなくそうというドイツ人の夢は西ドイツによる吸収が急速に進んで実現しなかったが、その後のヨーロッパの現実の中に重しとなっている」と。また、「9条がありながら、自衛隊はすでに米軍とともに海外に殴り込む海外遠征軍となった。こうした時期に、国家が軍隊を持つのは当然という″常識″を問うこの本が出版された意義は大きい。01年から06年の間に世界の軍事費は30%増えた。アメリカは沖縄の海兵隊のグアム移転費用として来年度予算で500億円を日本政府に要求してきた,これらの金で世界の災害の被災者をどれだけ教えることか。1機216億円もするアパッチヘリを装備するのはやめ、全部消防レスキュー隊にしよう。今こそ予算を胸を張って組み替え、『軍から民へ』のコンバージョン(転換)を図る時だ」と明快に本書の意義を語られた。
 
   この国の現実を変えよう

 スピーチに立った前国立市長の上原公子さんは「護憲派の学者すら軍隊を持つのが普通の国家と.言ってきたが、そうではないことを実証してくれた前田さんに感謝したい。9条をぼろ雑巾のように使ってこの国の現実を変えよう」と訴えた。

   「軍隊は国民を殺す」を証明へ

 最後に著者である前田朗さんから「無防備地域宣言と合わせて、軍隊のない地域を積極的に作ろうとするビース・ゾーンの調査・研究に力を入れたい。そして、軍隊は国民を守らないというところからさらに踏み込んで、軍隊は国民を殺す、というテーゼを証明したいと思う。皆さんと平和運動を楽しく進めていきたい」と課題が述べられた。

   
   「いつでも」「どこでも」「米軍なみ」の海外派兵狙う派兵恒久法制定を阻止しよう!
      イラク、アフガンからの自衛隊の撤退、無防備地域宣言運動の拡大を!
                 08年27号4、5、6面  無防備地域宣言運動全国ネット事務局
 
   派兵恒久法制定を急ぐ福田内閣 

 本年通常国会冒頭、福田首相は施政方針演説で自衛隊海外派兵恒久法制定に向けて検討を始めることを表明した。これを受けて、2.13自民党「国際平和協力の一般法に関する合同部会」は初会合を開催。3.11訪米した深谷テロ防止特別委員長は米イングランド国防副長官の会談で、「来年1月の期限切れの前に恒久法をつくらなければ意味がない」と語り、恒久法を今秋にも制定する方向で努力する旨を表明した。6月19日には、自・公合同のプロジェクトチームが「中間報告」をまとめた。
 一部報道によると政府・与党が、今秋の臨時国会への派兵恒久法提出を断念したと伝えられているが、予断を許さない情勢である。
 
 福田内閣が恒久法制定を急ぐ直接的な契機は、テロ特措法の期限切れ失効という事態にあった。そして、新テロ特措法は09年1月には失効し、さらに09年7月にはイラク特措法が期限切れを迎える。現在のように衆参が「ねじれ」た状態の国会状況では、この二つの海外派兵・参戦法を延長することが困難を極めることは想像に難くない。従って、必要だと思えば何処へでも何時でも期間の限定なく派兵できるような一般法を制定することが支配層にとって焦眉の課題となってきている。
 
 しかし、恒久派兵法の制定を言い出したのは福田が初めてではない。既に03年6月、小泉元首相が国会で、自衛隊海外派兵恒久法を将来の課題として検討する必要がある、と答弁している。そして、同年8月には内閣官房に恒久法制定のための準備室が設置された。03年といえば、武力攻撃事態法等有事法制3法が制定された時期である。日本の支配層にとっては、有事法制制定後の次の課題として、集団的自衛権行使の憲法解釈変更とともに、この自衛隊海外派兵恒久法が意識化されていたのである。

   自衛隊派兵法の積み重ねと限界

 初の海外派兵であった1991年の湾岸戦争終了後のペルシャ湾への掃海艇派遣は、自衛隊法(の拡大解釈)に基づくものであり、派兵法ではなかった。自衛隊を海外に送るために制定された最初の法は、1992年国連平和維持活動協力法(PKO法)である。この法に基づき同年9月からカンボジアに自衛隊(施設科=工兵部隊、停戦監視要員)をPKO要員として派兵した。それ以降、この法に基づき自衛隊はゴラン高原、モザンビーク、東ティモールPKOや、ルワンダ、アフガン難民救援活動などに派兵されている(注:PKO法とともに国際緊急援助隊法に基づく海外派遣も行なわれている)。

 しかし、このPKO法に基づく海外派兵は、海外派兵や海外活動の経験を蓄積すると言う意味では意義があったが、日本の支配層を必ずしも「満足」させるものではなかった。何故なら、PKO法はあくまで国連主導の活動に自衛隊が協力するというものであり、自衛隊は実質的には国連の指揮下でしか活動できないからである。
 また、この法には「5原則」(停戦合意の存在、受入れ国の合意、中立性保持、武器使用制限等)が定められており、様々な制約が課せられているからである。
 日本政府がPKO法に続いて制定した海外派兵法は周辺事態法であった(1999年)。この法は、朝鮮半島有事、台湾海峡有事を想定し、それに対し日米が共同して軍事的に対処していくことを規定した法である。しかし、この法に基づく海外派兵はそもそも周辺事態が起こることが前提であり、しかもその活動は日本の周辺地域に限定され(アフガン、イラクは「周辺事態」とは言えない、として個別に特措法を制定せざるを得なかった)、活動範囲も後方支援(物品・役務提供等)・(米兵の)捜索救助活動等に限られている。これもまた日本の支配層からするならば、必要な法ではあるが、"使い勝手のよい"海外派兵法とは言えないものであった。
 そして、9.11以降、米国ブッシュ政権が「対テロ戦争」に突入してから日本はいっそう日米同盟路 線に足を踏み入れ実質的にはアフガン、イラク戦争に参戦するに至った。しかし、これらの海外派兵はあくまで特措法に基づくもので、時限立法であった。今の日本層としては、もっと自由に派兵し、もっと自由に活動することができる派兵法が必要であると考えているのである。

   より「自由」な海外派兵法へ−「国際平和協力法案」

 福田内閣が制定しようとしている派兵恒久法とはどんなものか。06年8月に自民党防衛政策検討小委員会(委員長:石破茂、現防衛大臣)が策定した「国際平和協力法案」である。この法案の条文は正式には公表されていないが、この自民党原案は、従来の派兵法が持っていた制約を解除し、海外派兵の根拠、派兵された自衛隊の活動など、様々な面で「自由度」を高めたものとなっている。それは以下の点から明白である―
 
 @国連の決議などなくても米国の要請があれば派兵可能―自衛隊等の派兵(派遣)は、「国際の平和及び安全の維持に係る国際社会の取組みに関する決議又は要請」に基づくほか、「決議・要請がない場合における次に掲げる事態」で「我が国が国際的協調の下に活動を行なうことが特に必要であると認める事態」において、「国際連合加盟国その他の国の要請」があった場合にも実施できる(第2条 基本原則)。
つまり米国(=国連加盟国)の要請があれば自衛隊を派兵できるということにしているのである。

 A派兵される地域は世界中、何処へでも―「現に国際的な武力紛争の一環として行なわれる人を殺傷し又は物を破壊する行為が行なわれておら」ない地域、「外国の領域」「公海及びその上空」に派兵する(第2条 基本原則)。イラク特措法では「現に戦闘行為が行なわれておらず」という限定規定が置かれていた。それが「国際的な武力紛争の一環として」でなければ、戦闘状態にある地域でも派兵する、できるというように変更されている。しかも、イラクとかインド洋という地域的限定もない。世界中、どこへでも派兵できることになる。

 B国会承認は事後でも可―「国会が閉会中」又は「衆議院が解散中」の場合は、事後に承認を求める(第9条 国会の承認等)。
 
 C自衛隊の活動はイラクの米軍並みに―派兵された自衛隊が行なう活動には、「人道復興支援活 動」「停戦監視活動」「後方支援活動」だけではなく、「安全確保活動」「警護活動」「船舶検査活動」が含まれる(第12条 自衛隊による国際平和協力活動の実施)。テロ特措法、イラク特措法では、自衛隊の活動内容に含めることができなかった活動が、堂々と盛り込まれている。
 これらの活動は、戦闘行為を引き起こすことになるか、戦闘行為そのものであることは明白である。自衛隊は現在イラクにおいて米軍が展開している活動と同じような活動を行なうようになるのである。

 D武器使用も殆ど自由化―自衛隊の活動を(4)のような範囲にまで拡大することの必然的帰結として、自衛隊が携行する武器に制限はなくなり(ただし、自衛隊員以外が携行する武器は小火器まで)、その使用も大幅に制限が緩和され、人の殺傷についても殆ど自由化される(第25条武器の使用)。「安全確保」「警護」「船舶検査」活動においても「相当の理由があるときに、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で」あれば、携行する武器は使用できるのである。

 福田内閣が制定しようとする派兵恒久法が、この「国際平和協力法案」と同じものとなるか否かは現時点では不明である。しかし、自衛隊は米軍再編の下で、米軍との一体化をより深化させてきている。横田基地は日米のミサイル防衛(MD)の司令部となり、米空軍と空自の共同作戦指揮所も置かれる。 キャンプ座間には米陸軍第1軍団司令部と陸自の中央即応集団司令部が置かれ、共同作戦態勢の強化が図られる。横須賀港は日米合わせて50隻の艦船の母港となり、インド洋、東シナ海などで合同演習を重ねている。在日米4軍と陸海空自との合同演習、訓練は国内外の基地、演習場で繰り返し実施され、蓄積されている。米軍にとっても、自衛隊にとっても「国際平和協力法」のような恒久派兵法は必要となっているのである。

    派兵恒久法はグローバル資本の権益のため

 日本の支配層がこのように派兵恒久法を制定することに躍起となっているのは、米国からの要請だけではない。
 福田首相は、所信表明の対外政策で「活発な貿易など海外との良好な関係なくして存立し得ない日本にとって、世界が平和で安定していることは、極めて重要」「平和で安定した国際社会は、日本とってかけがえのない財産」と強調した。
 つまり、「平和で安定した国際社会」とは、日本(の資本)にとって「交易と市場」が安定的に確保されることである。また、経団連は優先政策事項として「石油・LNG(液化天然ガス)・レアメタルなど資源・エネルギー確保や地球環境問題解決等の観点からODA(政府開発援助)の活用」をあげている。つまり、資源や市場を確保すること、中国、インド、ロシアなどの著しい経済成長とそこから必然的に起こるそれらの国々との間の資源確保や市場争奪競争に勝ち抜くために、軍事的後ろ盾を用意しておく必要があると考えているからこそ派兵法制定に執着するのである。
 
 ドイツもまた冷戦終結後、ドイツ国防軍の戦略を、「国土防衛」であったものから「国益防衛」へと 転換した。そして、NATO域内ではコソボ空爆に参加し、9.11以降はISAFの一員としてNATO域外のアフガンに軍を派兵している。そのドイツで、「国益防衛」における「国益」とは何かと問われた国防相は、こう答えたと言われる−「市場と資源とそれへのアクセス」。国の違いを問わず、グローバル資本の欲求、行動原理は共通する(注:ドイツ国防軍の戦略転換に関しては、水島朝穂早稲田大学教授が講演等で報告されたものである)。

   派兵恒久法制定を阻止しよう!
 
 しかし、このような派兵恒久法は簡単には制定できない。先ず、守屋防衛事務次官の汚職に象徴さ れる防衛利権に絡む軍産政官の構造汚職に対する国民の不信がある。イージス艦「あたご」の漁船との衝突事件であらわになった自衛隊の軍事優先、国民の生命・安全軽視、そしてなにより、約5兆円の軍事費を維持し、福祉を削り貧困を強制する戦争国家路線への怒りが広範に存在するからである。

 また、米国・米軍の対テロ戦争、先制攻撃戦略が殆ど破綻しつつあることである。それはイラク、アフガンの状況、とめどなく増え続ける戦費とそれによるドル安・ドル信認の危機などから明白である。このような中で米国の戦略に「追随」するような自衛隊海外派兵恒久法の制定を強行することには大きな抵抗が生まれることは確実である。

 派兵恒久法の制定を阻止することは可能だ。そのためにイラク、アフガンからの自衛隊撤退の闘いを大きく広げていこう。国の交戦権発動を地域から阻んでいくための無防備地域運動を一層広げよう。

    
    6/22全国ネットワーク第5回総会を開催
               条例実現と100自治体への運動拡大を論議
       
                                    08年27号7面  

  
 無防備地域宣言運動全国ネットワークでは第5回総会を6月22日、川崎市内で開催した。
 総会でははじめに事務局より総括・方針案を提案(詳細は別添の総会議案、決算参照) 質疑では、無防備条例への無理解が依然根強い議会をどう変えるかについて議論になり、議員・議会の発言を市民に返し圧力をかけて議会を変えていく必要性が語られた。

 総会後には、シンポンジウム「無防備地域運動を100自治体に広げていくために」がもたれ、パネリストとして東京造形大学教授の前田朗さん、前国立市長の上原公子さん、前北海学園大学教授の森啓さん、沖縄国際大講師で沖縄ネットワークの西岡信之さんが無防備運動への期待や課題について話した。

 また、総会では全国ネット共同代表として上原公子さん、大阪経済法科大教授の澤野義一さん、無防備・平和のまちをつくる札幌市民の会の谷百合子さん、前田朗さん、西岡信之さん(※)の5人を選出した。会費の改定も行なった。

※会費の改定について…全国ネット発足以来、ネットワーク会員の会費を個人二千円、団体三千円としてきましたが、赤字を解消し活動の広がりを支える財政を確立するため、個人三千円、団体五千円に総会をもって改定いたしました。ご理解をお願いいたします。


     [短信] 札幌〜北海道ネット設立  精華町〜準備会発足
    
                                     08年27号7面  

   [札幌]

 新緑に包まれた一年で一番素晴らしい季節を迎えた札幌市で、6月14日に「無防備・平和のまちをつくる北海道ネットワーク」が設立された。このネットワークは、昨年の札幌市での署名運動の成功を踏まえ、無防備平和条例直接請求運動を北海道で大きく広げるために、「札幌市民の会」を中心に道内各地の方々で準備されてきた。

 設立集会では、札幌、石狩、江別、室蘭、旭川、帯広など道内各地から40名を超える方々が参加
した。この北海道ネットワークは、実際には、無防備運動をやりたい気持ちはあっても、なかなか踏み出せないのが現実に対して、準備段階からともに学び、交流・援助をしながら、一人の非戦の気持ちを直接請求運動でその地域全体の声にしていく地域のネットワークだ。
 この集会での帯広市の参加者からの呼びかけで、6月22日には帯広市の歩行者天国でブースを設け、無防備地域宣言運動の宣伝を行った。今後、各地での取組みを支援していく予定である。

   [精華町]

 6月29日、京都府精華町で、「無防備・平和都市精華をつくる町民の会準備会」が発足した。精華町には、戦時中東洋一と言われた広大な陸上自衛隊の祝園(ほうその)弾薬庫がある。いつも町民は命の危険と隣りあわせで暮らしていると言っても過言ではない。
 準備会では、弾薬庫のない非戦の町をめざして、9月26日から署名を開始する予定である。

  [精華町民の会結成集会]
★7月27日(日)午後2時〜
※午後1時より弾薬庫ウォッチング(かしのき苑集合)
★かしのき苑(精華町)
★講師 森啓(前北海学園大教授、札幌市請求代表者)


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