尼崎市議会 無防備平和条例案を9月議会へ継続審議に
  市初の直接請求・参考人招致・充実した審議 市民の平和力が議会動かす
                   9月議会で条例を実現しよう!     
  08年28号2面・3面
   
 
8月19日(火)、尼崎市の無防備平和条例案の審議が市議会総務消防委員会で行われた。審議内容は、非常に充実したものとなり、「市民から発議された議案の意図をなんとか生かせるように」と9月議会へ継続審議となった。
 
  請求代表者全員が参考人に

 委員会では、請求代表者全員が参考人として招致された。「軍民分離を平時から行なうのは無理では」「占領されたら抵抗なくして生命は守れるのか」に対して的確に答弁した。さらに、この条例は万が一のときに宣言できるように無防備地域4要件をつくる平時からの平和のまちづくり条例であることを強調した。
 
  条例の先進性鮮明に

 委員会審議では、参考人質疑を受けて、無防備地域宣言を規定した条例案6条以外の平和のまちづくり計画などの条項について質問が相次いだ。
 当局は市総合計画に基づき実施しているので条例案の平和事業は規定する必要はないと答弁。これに対し、議員から総合計画と条例案の平和事業を一つ一つ検証した結果、どれひとつとして実施されていないことが判明し、「市民の提案のように実施すべき」という議員の言葉に当局は反論できなかった。また、条例案の「意に反して軍事協力強制されない」という条項は防衛の専管事項に該当するという当局答弁に、議員から違法性の根拠を問われ、市法制課長は「違法性はない」と回答した。

  市長意見書の反対根拠崩れる

 白井市長が出席した場面では、「国民保護計画では避難所などに特殊標章を交付する権限が市長にある。軍民分離の非武装地帯で攻撃してはいけないというものだ。これには実効性があるのに、同じ考え方の軍民分離の無防備地域になぜ実効性はないのか」の質問に、市長と市当局はまともに答えられなかった。これで市長意見書の「無防備地域宣言は実効性がない」という唯一の反対根拠は実質的に崩れた。
 
   市民の力が議会動かす

 無防備平和条例をめぐる議会審議は、昨年以降ジュネーブ条約や条例の趣旨を理解しない審議に逆戻りしていた。尼崎市の審議はこうした状況に歯止めをかけ、「市民の意図をいかす」として修正案論議まで浮上させた。この要因と意義は何か。
 第一に委員会に請求代表者5人全員を参考人として招致させ、長時間の請求代表者との実質質疑を行なったことである。
 これまで沖縄県竹富町、千葉県市川市で参考人招致が実現しているが、いずれも1人であったのに対し、全員が参考として招致されたのは初めてである。これにより様々な角度から質疑が行なえた。審議では、無防備地域宣言の可否をめぐる占領と征服を混同するなどの無理解な質問に的確に反論し、さらに無防備4条件を実現しうる軍民分離のまちづくりを訴えた結果、続く委員会審議では平和事業の評価を問う審議がされたのである。
 第二に、尼崎市の事例は、市長から反対意見書が出た場合でも、充実した議会審議で議会を動かせる展望をつくりだしたことである。
 全員の参考人招致を実現し、条例案の平和事業の各条の検証を行なうことで、条例案の持つ先進性が明らかになり、また専管事項論で逃れようとする当局の論理も実態的に否定されるなど、高い水準の審議をつくった。そして市長の「実効性がない」論を実質的に論破し、この間後退してきた議会審議に新たな境地を切り開いた。
 さらに、平和条例修正案の動きが議会内で起こっていることは、市民の「平和を作り出す」無防備地域宣言運動が議会を動かしたと言えるぜひ9月議会で全国初の条例を実現させよう!

   【資料】 尼崎市総務消防委員会関連部分審議要旨

※以下は、傍聴メモによる市長出席関連部分の審議要旨。(◎は議員、■は市当局)

◎都築副委員長 実効性が議論されている。国民保護法制で、避難所に特殊標章を交付する権限は市長にあり、当然そこは軍民分離が行われていて、攻撃対象にならない。そこは非戦闘地域でないと実効性はない。しかし、今の言い方(※市長の無防備地域宣言しても市民の命や財産を守れるという実効性がないという答弁)では、国民保護計画で言っている部分も実効性がなくなるが、どうか。
■市長 無防備地域の権限を国が基礎自治体に与えていないので、国民保護法と内容的な違う。
◎都築副委員長 条例で定められないが、実効性はあるということか。
■市長 国民保護計画で言っている特殊標章をつけて安全性を担保することは一定実効性がある。
◎都築副委員長 場所にもその特殊標章を張ることができるわけですね。ということは、条例をつくるとか宣言するかどうかではなくて、実質的にそこには実効性があるということになるが、そうではないのか。
■市長 国が認め国が条件設定した場合は実効性がある。
◎都築副委員長 国が認める必要があるのか。
■市長 どこでも特別標章をつけられるのでなく、一定の条件整備があると理解している。
◎都築副委員長 国民保護計画では、市長の権限となっている。市長の判断であり、国が許可をするかどうかの問題ではない。
■市長 市長の責任ではあるが、国民保護法、保護計画の中に位置づけられている。市の保護計画は、県の計画に沿うもので、その計画は法律に沿うもので、縦系列でつながっている。
■総務局長 国民保護計画の特殊標章の交付の権限の範囲は、場所と言うかたちでプレースですね、かなり限定されたものになってくる。ジュネーブ協定に基づく無防備地区は、エリアというかなり広い広範囲な都市あるいは地域になってくる。そういう広範囲のものを無防備地域として定めるにあたっては、権限を持っている政府あるいは防衛省の合意がなければならない。こういった違いがある。
◎都築副委員長 例えば、狭い地域であってもその標章をつける軍民分離が行われて、その避難所が非戦闘員がおるということになれば、そこは攻撃地にならないとなるわけでしょう。それ、実効性があるということですね。
■総務局長 そのとおりでございます。
◎都築副委員長 広くなるとだめということですね。その考え方そのものは、軍民分離が置かれてここを攻撃したらあかんよと、無防備地域宣言と同じ内容をものではないかと先ほどから聞いてて、それが広さが違うから違うということになっているわけでね。それ以上のことを言っているか。
■総務局長 確かに大きく考え方は相違がない面もあろうかとは思います。特殊標章をつけたものについては一定攻撃してはならないと。そういった中で、一定の地域ということになってきますと、それをべたべたと全部つけていくわけにいかない。一定の地域を無防備という宣言をしていこうとすると、それなりの権限がある者の合意がなければならないと理解している。
            
 川崎市議会 暴論続出で無防備平和条例案を否決 平和なまちづくりへ新たなスタート 
  
                      平和無防備条例を実現する川崎の会 國井潤  08年28号4面 
                      
 
 2008年の4月25日から5月25日までの間、川崎市で戦争に協力しない平和なまちを目指し「平和無防備都市条例」の直接請求署名を取り組みました。

    3万超える平和の願い

 雨の日も多く街頭署名の困難な日もありましたが、「こんな取組みを待っていた」「私も手伝いたい」等の声が多く寄せられ、取組みの輪が日に日に広がり法定数の1.5倍の33,517筆の署名が寄せられました。この3万を超える市民の平和への願い、平和なまちづくりの意思を市長や市議会が尊重し充分な審議を行い条例を制定することを求めました。

    市長は国の見解の繰り返し

しかし、無所属の議員一人の賛成以外、自民、民主、公明、共産、神奈川ネットの各会派が反対し、残念ながら条例制定には至りませんでした。
 阿部川崎市長は、地方自治体は無防備地域宣言ができないとする「国の見解」を繰り返し、「地方自治法に抵触する」との反対意見を提出した上、議会での質疑で「この署名をされた方が内容を理解していたかどうか」と、署名そのものへの疑問を投げかける等、全く不当な対応に終始しました。

    暴論続出の市議会審議

 市議会での審議も、「無防備宣言は内乱罪にあたる」「携帯電話や鍋、釜も武器になるので無防備地域の条件を満たせない」とか「軍民分離は難しい」「国民は国を守る義務がある」などジュネーブ条約や憲法の曲解や無理解を露呈しました。あまりの暴論に「まじめに議論しろ」という声が上がりました。

    自衛隊コンサートを市が後援 自衛官募集チラシも!

 また、審議の中で、川崎市の「核兵器廃絶平和都市宣言」の実現を目指す市民の「平和の集い」の後援を渋る一方で、市が後援した陸海空自衛隊の各音楽隊に高校の吹奏楽部を加えたコンサートが行われ、そのプログラムに自衛隊の宣伝と自衛官募集に関するアンケートやチラシが折り込まれていたことや、中学校内に自衛官募集のポスターが貼られていること等が明らかになりました。

    市民から怒りの声

 議会の審議を傍聴した、署名参加者は驚くと共に大きな怒りを感じました。「住民は国と一緒に闘って死ねということか」「川崎には国の下請け機関の長はいても市長はいない」「こんな恥ずかしい議論で終わらせるわけにはいかない」などと怒りの声が渦まいた。

     議会・地域を変えよう

 こんな市長や議員には任せられない、市長や議会を変えなければとの声が高まっています。当面、署名取組みの「報告集」の作成を行い、平和なまちづくりを目指し、地域の変革に向けて、新たなスタートを切ろうとしています。

   
   【大阪府寝屋川市】 台風ニモ負ケズ  雨天でも408筆と順調なスタート!
                 市民の平和の声を掘り起こし成功へ!
  08年28号5面  
 
  貧困と戦争への道を歩み続けた福田首相が政権を投げ出し、民意を問う総選挙が日程に上る中で、大阪府寝屋川市で9月19日から10月19日までの予定で無防備平和条例の直接請求署名が開始された。
 ※註※ 衆議院が解散された翌日から衆院選投票日まで直接請求署名は署名禁止期間となり、投票日翌日から残期間が署       名可能となる 
 日本の防衛費は年間5兆円を超え、イラク戦費にかる日本の負担は、総額30兆円(米ノーベル賞経済学者スティグリッツらの試算)になるという。戦争をなくし、これだけの金があれば貧困解決は現実のものとなる。地域から戦争をなくす無防備平和条例を求める運動の意義はいつにまして大きくなっている。

   台風接近でも好スタート 

 9月19日(金)午前9時から寝屋川市役所でスタート集会のあと、3箇所で署名開始。台風の接近で午前中は激しい雨に見舞われ、署名場所を途中から2箇所に縮小しての署名となったが、市民の反応は上々。20代の若者や中国戦線への従軍経験のある「大正生れ」の方などが快く署名をしてくださり、雨天でも408筆と幸先よいスタートを切った。
 香里園で署名をしたKさんは、夜の集会にも参加し「憲法前文を読んだりしたが、何ができるのかと思っていたけど、今日この署名に出会った。自分の地域でできて、自分家族や大事な人を守れるいい運動」と発言した。市民の自発的運動として成功を確信した初日であった。

    無防備運動は9条を生かす

 夜のスタート集会は、フリージャーナリストでイラクの子どもを救う会代表の西谷文和さんを迎え、おおいに盛り上がった。
 西谷さんは、映像を駆使しイラクの現状を示しながら、無防備運動の意義を明快に述べた。
「9条は守らねばならないが、無防備地域宣言をして9条を積極的に生かすことが必要。政府は9条の国民投票をしたら負けるかもしれないと思っている。だから、恒久派兵法を考えている。福田が政権を放り出し秋の国会には法案は出されないが、政府はあきらめていない。恒久派兵法ができると、9条が形の上は残っても、ないものになってしまう。この無防備運動はそれを止める具体的な運動だ。」参加者は西谷さんの講演と交流で明日からの決意を新たにした。

   ※共産党市議団が署名前に前代未聞の「反対表明」チラシ※

 9月12日付けの寝屋川民報で、共産党寝屋川市議団の「平和無防備都市条例案に反対する」という記事が掲載され、配布された。寝屋川民報では「ジュネーブ諸条約と第一追加議定書」が戦争を前提にしたものだから、それを活用した条例には反対と述べている。これは明らかに国際人道法に対する無理解である。
 ジュネーブ条約第一追加議定書の「軍民分離原則」や「予防措置」は明らかに「戦時」ではなく「平時」のルールであり、それこそが条例の核心をなすものだ。無防備4条件をそれらに基づいて平時から実現する、憲法9条を地域から生かす条例であることは条例案を見れば一目瞭然である。それでもなおかつ万が一戦争になったら国際法で市民の命と財産を守るために無防備地域を活用するとしているのだ。このどこが戦争前提なのか。それとも共産党は、万が一戦争になったら旧日本軍と一緒で最後まで市民に武力抵抗と犠牲を強いるのであろうか。
 平和な町づくりのための直接請求署名の開始直前の時期に「条例案反対」のチラシを配布するという行為は、聞いたことがなく市民の平和活動や地方自治法で認められた直接請求運動に対しての妨害行為と言われても仕方ない行為である。
 共産党市議団が、条例案の趣旨を正しく理解し、ともに直接請求の成功と平和のまちづくりへ協力していただくことを願ってやまない。

    
    弾薬庫の町から平和の町へ平和・自治基本条例の直接請求署名開始
 
                       無防備・平和都市精華をつくる市民の会   08年28号6面  

  
 いよいよ京都府の南の端の精華町で9月27日から「精華町平和・自治基本条例」制定の直接請求署名の取組みが始まります。

    弾薬庫の町 京都府精華町

 精華町は、人口約3万6千人、有権者2万6千人余り、直接請求に必要な署名数も約530筆の小さな町です。
 しかし、実は、戦時中「東洋一の弾薬庫」と言われたほどの大弾薬庫である祝園弾薬庫(関西補給処祝園弾薬支処)をかかえる「基地」のまちでもあります。
 ところが、弾薬庫の周辺は、京阪奈丘陵に展開する「関西文化学術研究都市」として学術・文化のまちづくりが「国」の施策として進められている地域でもあるのです。町長自ら、撤去までは言及しないものの「弾薬庫は、学研都市にふさわしくない。」と言っているほどです。

    平和・自治基本条例を請求へ

 私たちが目指す「平和・自治基本条例」は、今、「地方分権」や「住民参加」という言葉だけが先行する行政の立場に立つような自治基本条例ではなくて、「平和」と「自治」が地域に住む住民の命と暮らしを守るための全ての基本に据わるものであるということを宣言する条例です。
 「平和」と「自治」は一体不可分です。憲法前文の定める人権の基底的な権利としての平和的生存権をベースに、9条(戦争放棄)・92条(地方自治)を三位一体のものとして、地域から実現することを条例の根幹に掲げました。

    平和と自治で人権尊重の町へ

 具体的には、平和的生存権の保障として、祝園弾薬庫の撤去について町の責任の明確化と住民の連携を規定し、戦時には、国際人道法に基づき軍民分離原則・無防備地域宣言で住民の命と暮らしを守ることを宣言しています。
 次に、住民自治・民主主義の原則、真の地方分権を確立するものとして「憲法に基づいた法令解釈」「自治体間、また国と自治体間の対等の原則」を、住民参加については「重要事項は住民投票で決める」ことを、また、町の説明責任、情報公開、住民自治の尊重を明確にしました。
 さらに、重要な点として「子どもの権利」を掲げたことです。こどもは「未完成の人格ではない(意見表明権etc)」という視点に立って次世代を「育成」することが、地域の将来を築く礎として重要であることをはっきりとさせたことです。
 最後に、弾薬庫撤去後の跡地利用を明確にした総合的なまちづくり計画を作成し、弾薬庫撤去を実現可能なものとして住民に提示していくことを定めた画期的な条例です。
 グローバリゼーションは、地域(コミュニティ)と人間(基本的人権)を破壊していきます。社会的格差=「構造的暴力」の拡大は、戦争と貧困をもたらし、暴力の連鎖へと連なっていきます。この矛盾は私たちが住むそれぞれの地域で噴出し、様々な制度改悪による生活破壊と地域破壊が日々進行しています。この「グローバリゼーション」との対決点は、わたしたちの住む「地域」です。国や国を超えた権力に政策変更を迫るには、沖縄、横須賀、岩国の反基地の闘いや地域破壊を食い止める地産地消の取組みなど、住民自治に根ざした地域からの反撃が不可欠です。その第一歩として今回の条例制定に取り組みたいと考えています。全国の皆さんのご支援よろしくお願いします。


     憲法9条を「守る」から「つくる」へ意義を増す無防備地域宣言運動
    
          第38回全交大会無防備地域宣言シンポジウム     08年28号7面  

  京都で開かれた全交(平和と民主主義をめざす全国交歓会)第38回大会(8/2〜8/3)で、無防備地域宣言運動シンポジウムを「9条を「守る」から「つくる」へ〜地域から軍隊をなくす」と題して無防備全国ネット主催で開催した。

    井原さん「地方自治を機能させる政治を」「国防の主権者は国民」

 井原勝介(前岩国市長)さんは「9.11以降、基地があるから岩国も狙われるかもしれないと考えるようになった。基地のフェンスの向こうは中東に、国際情勢に直結している。」と述べた。これは軍民分離原則に通じるものだ。その上で「安全安心を犠牲にして防衛補助金を頼りにすると、その基準でのまちづくりとなる。議員には会派のしばりがあるが、議員は誰に対して責任を持っているのか。選挙で選んでも、4年間白紙委任しているわけではない。常に市民の意識がどこにあるのか見なければならない。新たな米軍移駐受け入れ反対が民意。その民意を議会は捻じ曲げている。」とし「住民投票で市民の意識が変わった。基地問題を言えない空気があったが、住民投票で意見を言いやすくなった。国防は専管事項というが、国防政策の主権者は国民。それを守るのは自治体。ものを言うのは当然だ。地方自治を機能させる国の政治をつくっていくことが必要。」と住民主権の重要性を強調した。

    石原さん 軍民一体化へ反対を

 沖縄から石原昌家(沖縄国際大教授)さんは「「集団自決」という言葉は軍の命令・強制による虐殺を免罪する靖国思想そのもの。沖縄でも自衛隊は浸透。73年は6割が自衛隊に反対であったが、献血やボランティアなどで3年後には賛成が6割になった。」と沖縄でも進む軍民一体へ危惧を表明し、反対の取り組みを訴えた。

     上原さん「自治力の強化を」

 上原公子(前国立市長)さんは「住民の意思が明確になったとき、国は法律を作ってまで潰そうとする。市民一人ひとりが自治力をもつて頑張るしかない。住民の意思が明確に出る制度をつくりだそう。(岩国の住民投票など)4年で全国24市の直接投票。これは実質国民投票に勝っているということ。自信をもって広げよう。」と訴えた。

 吹田市からの参加者は、「やはりこの運動しかない」と無防備署名へ秋の会結成と来春スタートの決意が述べられた。さらに京都府精華町の参加者から「ちいさな町だが、単なる無防備直接請求のひとつではない大きな意義を持つと確認できた。9月頑張る」との決意が出たように、市民が主体となって自治をつくり出す運動で平和をつくりだすことが必要なことが明確に打ち出されたシンポジウムとして成功した。 

Copyright © 2004 Non-Defended Localities Movement Network. All rights reserved.