市民の平和、命と財産を守る責務を放棄する首長と議会
  
                                          08年31号2面〜3面
    [寝屋川市長] 権利制限のある有事法や自衛隊への協力義務に違反!?
  市民の声に背を向ける市政を変えるぞ!
                                                          寝屋川市平和無防備都市条例を実現する会   山口一郎

   人権も市民保護もない意見書

 「武力攻撃事態対処法は、自由と権利に必要最小限の制限が加えられることを規定しており、その意に反して侵害を受けないとする条例案は同法に抵触する。」(市長意見書要旨)のっけから、権利制限されるのは当然という人権感覚のひとかけらもない反対意見を開陳する市長意見書。市長意見書は国の見解を鵜呑みにし、市民の平和と生命、財産を守る首長の責務を一片の主体性もなく投げ捨て、軍事行動を優先し軍と命運を共にする論理を展開しています。国防に口を出すな、戦争の時には政府・軍に協力する義務があると国家はあっても市民、文民保護がない論理で条例案を否定しました。

     格調高い意見陳述
  12月15日、寝屋川市議会総務常任委員会において、平和無防備都市条例が審議されました。冒頭、3人の請求代表者が意見陳述を行ないました。30分という限られた時間ですが、署名の意味やその重い、市長意見書に対する反論が堂々と述べられました。
 まず、糸井さんは、「ジュネーブ条約の精神を取り入れてまちづくりをすることが、市民の生命・財産を守る」ことにつながる、と条例案の趣旨を端的に述べました。次に藤井さんは「軍事力を必要としない平和への取り組みを市民がその身近なところから始め」るための条例である、との思いを語られました。そして、高橋さんは、「寝屋川市みんなのまち基本条例」の策定に市民委員として関わった体験から、この無防備条例案こそが、基本条例実現の第一歩であること、そして「(条例案は)法令に抵触する」と決め付ける市長意見書に対して、具体的な反論を展開されました。3人の意見陳述は、7,274筆の市民の願いを凝縮した格調高いものでした。
 
    低調な答弁・審議に唖然

  それに対して、参考人招致が認めらない中、市民の願いを議員や市当局(人ふれあい部)がどう受け止めたのでしょうか。
 市当局の答弁は、市長意見書の内容をなぞるだけの全く私たちの期待を裏切るものでした。ジュネーブ条約や国際赤十字コメンタールも、理解はもちろん読んでいないようで、あまりのレベルの低さに唖然としました。
 共産党議員は市長意見書に関わり有事体制下で市民の自由と権利に制限が加えられることへの危惧や、平和行政の不十分さを指摘する質問をしました。しかし、条例案には「戦争を前提としている」として反対。傍聴席からは「どうしてあの質疑と討論で反対になるのかわからない」という声が上がっていました。他には「市民に浸透していない」「一部市民の思い」と直接請求や市民運動を敵視するかのような議員がいたりと全体的に低調な議論でした。

     賛成意見を糧に市政変革を

  しかし、その中でも無所属の小西議員は「市民の直接請求なのに市長が会わないのはおかしい」「憲法前文に定められた平和的生存権を守るため、一般市民を保護するために無防備地域宣言をすることが最も実際的だ」と賛成意見を述べました。
   結果は少数否決でしたが、簡単には否決させない市民の力を見せることができたと思います。今後、市政を変革していくことが必要だと痛感しました。ご支援頂いた皆さん、ありがとうございました。

      [精華町長]弾薬庫と共存は困難だが撤去努力する条例はできない!?
       議会否決!弾薬庫撤去の努力放棄の町政変革へ
                                           
無防備・平和都市精華をつくる市民の会   中田光信

   精華町議会は、12月15日の本会議において、木村要町長から「精華町平和・自治基本条例」に反対の意見書が添えられて条例制定の提案がなされました。
   20名弱の傍聴者を前にして、本会議の意見陳述の時間一人20分合計40分間という長時間(!?)を活用して、請求代表者の神田高弘さん、奥田宗三郎さんの2名が、町長意見書に全面的に反論をすることができました。

      弾薬庫はふさわしくないが撤去に努める条例に反対〜町長

   町長意見書は、できない理由を主に5点あげました。
第1点、平和的生存権は憲法に規定されており条例で制定しなくても良い、第2点、弾薬庫は学研都市にふさわしくないし共存は難しいが、町の条例では撤去に努めるとの規定はできない、第3点、無防備地域宣言は自治体の権能を超える 国の見解ではできない、第4点、こどもの権利条約は憲法遵守義務により、国内法秩序に適用され、改めて条例制定しなくて良い、第5点、まちづくり総合計画は本町で第4次にわたる基本構想を策定してきているおり、住民参画の各種審議会と整合性が図れない、そして、最後に、必要性と有効性がない、憲法や地方自治法をはじめ関係法律に抵触するおそれがあり、本町の関係条例との整合性も図れないと結論付けました。

      意見陳述で全面的に反論

   これに対して、第1点について「非核・平和都市宣言」も平和的生存権にかかわるものであり、非核宣言ができて平和条例ができない理由にはならない。政府がイラク派兵などの戦争政策を採っている以上自治体が具体的な権利として平和的生存権を規定することに意味がある。
   第2点に対しては『「町の条例で撤去に努めることは法的に不可能である」というのは、まったくの誤り、総務省にでも確認しなさい。』第3点に対しては『自治体でもできるというコメンタールの解釈を無視した勝手な国の見解は、誤り。』第4点に対しては『平和がなければ子どもたちが、自ら主体性を持った人間として成長していくことはできない、平和と自治の理念を子どもたちも含めた町に住むすべての人々と共有し、未来に伝えていくことが大切。』第5点に対しては『条例案は、これまでの計画とはどこも矛盾もしないし、整合性が取れないことはない、町の策定してきた基本計画をさらに発展させ、住民本意のまちづくりとなり、これまでにないもの』と、逐一全面的に論破をした2名の意見陳述に胸のすく議会でした。
   しかし、町長意見書の最大の問題点は1365名の署名について「これを重く受け止め」ると言いながら、弾薬庫撤去の努力義務の条文についてさえも、「法的に不可能」と言い切って、条例として定めることを否定したことです。

      参考人招致も最短審議で否決    市民の命より基地交付金

    「命を脅かす危険な施設は撤去して欲しい」という当たり前の市民の声に対する完全な裏切り行為です。19日に開催された総務教育委員会でも、請求代表者の神田さんを参考人として招致させることはできましたが、これまで行われた各地の条例審議の中で最短のわずか45分の審議で、賛成討論なしで委員会においても否決されてしまいました。
   しかも、委員長が最後に「弾薬庫にこれだけ反対の声があるのに、1億円はいかにも少ない。増額を」と発言し、「人命より金」の議会の姿勢に傍聴席も唖然。
   委員会後の集まりで参加者の怒りや「これからが、町の姿勢を根本的に変えて行く第1歩」という感想が出されましたが、まさにこれで終わりでなく、いよいよ平和なまちづくりに向けた歩みが始まったという、気が引き締まるこの間の議会論議でした。(本会議は24日に開催否決)

            
    【沖縄県那覇市】県都・那覇市の無防備署名運動は、2009年秋に!
           県民運動をめざし新たな全県実行委員会結成も
  
             無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長 西岡信之  08年31号4面                     
     
 薩摩侵攻から400年―2009年は節目の年
 
   来年2009年は、沖縄にとって非常に重要な年になります。薩摩の島津藩が、琉球に侵攻した1609年から400年、明治政府が琉球処分をした1879年から130年の節目の年になります。
 1609年の島津藩の軍事力による侵略によって、琉球・沖縄は、その後現在にいたる400年間、島津・徳川幕府、日米両政府から専制と隷従、圧迫と偏狭の差別を受け続けています。県民の四人に一人が犠牲となった沖縄戦から63年もの長期間にわたって米軍基地が占領し続け、本土復帰後は、さらに陸・海・空の自衛隊も駐屯、日米軍事再編による合同訓練が日常的に行われるという異常な状態に置かれています。
 このような来年の政治情勢をふまえると、県都・那覇市の無防備平和条例の制定を求める直接請求署名運動の今日的意義は、限りなく大きいと言えます。
 
   署名運動サポーター登録も32名に

   昨年2007年12月の無防備地域宣言・沖縄ネットワーク結成2周年の集いで、2009年那覇市の署名運動を提起してから、今年2月の第2回平和力講座と3月から11月まで毎月連続開催の無防備運動学習会で、那覇市の署名運動協力者サポーター登録を32名まで確保するところまでになりました。事務局スタッフが8名、那覇市民のサポーター9名、那覇市民以外のサポーター15名です。
   11月の事務局会議には、呼びかけ人の一人でもある音楽家の海勢頭豊さんにも参加いただき、那覇市の署名運動をどのように取り組んでいくのか討議を行ったり、無防備連続学習会などでも同じように参加者とともに論議を続けてきました。また呼びかけ人でフリーライターの安里英子さんにも個別相談を続けてきました。
 
    那覇市の署名運動の現在

   那覇市の署名運動の現在の確認状況は、薩摩侵攻から400年という節目であり、来年必ず県都・那覇市で無防備運動に取り組む。重要ポイントとして、那覇市民を運動の前面に出てもらう。那覇市だけの運動にとどめずに、その後も県民運動として全県的に継続した運動にする。そのため新しく全県無防備実行委員会(仮称)を立ち上げる。請求代表者に、那覇市を代表する有識者に入ってもらう。必ず条例化させるために、自公の仲井真県政・翁長市政の野党会派だけでなく、保守・経営者層の中でもリベラルな人も運動に入ってもらう。
  このようにさらに大きく広げた県民運動にしようという声をふまえ、当初予定していた来年4月の署名運動は、期間的にも厳しいことと、総選挙や7月の那覇市議会議員選挙の日程とも調整し、来秋の10月頃にすることになりました。
 年明け早々の1月25日には、沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク結成3周年の集い(第4回総会)を開催し、東京造形大学の前田朗氏の講演会も予定しています。来年2009年は、熱く燃え、沖縄の「非武の島」を再びめざします。

   
   国民保護訓練の中止・自衛隊募集協力の凍結を求める神奈川キャラバン
   軍民分離原則を自治体に守らせ、憲法9条を否定する講演会等に監視を!
                               無防備宣言運動神奈川連絡会   高畑  08年31号5面                 
 
  10月、12月に神奈川各市で市長申し入れ行動!
 
   無防備宣言運動神奈川連絡会では、10月の中央ワンデーアクション前には、藤沢市、鎌倉市、小田原市で、市長に対して、国民保護計画に基づく、自衛隊の要請の問題と、訓練中止の申し入れを行った。
  12月ワンデーアクション前の12月1日には、藤沢市、横浜市、さらに神奈川県に対して交渉を行った。特に田母神氏の「わが国が侵略国家だったのは濡れ衣」などの発言で、自衛隊が政府見解さえ否定する侵略的体質がうきぼりになったことを踏まえて、無防備条例運動の中でも問題となった自治体が自衛隊の募集協力を行っている現状に対して、協力の凍結を求める申し入れを行った。
   交渉では、自衛隊の要請をジュネーブ条約違反でありジュネーブ条約61から67条の話をしたところ、藤沢市の担当者は、「ジュネーブ条約にそう書いているのは知らなかった」と驚いて聞いていた。

   自治体は、自衛隊の募集業務‐住民基本台帳の閲覧を許可している!

  鎌倉市、横浜市、藤沢市の申し入れで、どの自治体も、自衛隊の募集のために住民基本台帳の閲覧を許可している実態が明らかになった。
  横浜市は、「我々も当初は戸惑いがあったので、問い合わせをしたが、総務省から、平成19年に『自衛隊の募集は住民基本台帳法第11条に沿っている。』という異例の見解が出されたので、これに従っている。」という弁解と思える回答。参加者からは、「個人情報保護法の点からからもっと追求しなくては」「自衛隊の体質が問題になっている今日、無制限に閲覧させている事実を、もっと社会的に問題にしていくことが必要だ」などの感想が出され、この問題を継続して取り組むことにしていくことになった。

    神奈川県の国民保護計画講演の憲法9条を否定する講師問題を追及

   神奈川県では、青山繁晴氏や、自衛隊出身の志方俊之氏など、改憲タカ派の講師を呼んで、国民保護計画の講演会を各地域で開催している。青山氏の資料には「国民保護計画の根本の考えは、現在の憲法9条や前文のあり方がそのままで良いかを考えること」と書いている。憲法を遵守する立場の県が問題にしなかったのかとの追求に、県はいろいろ言い訳をしたが回答に窮した。いづれにしても、国民保護計画が、憲法9条の否定そのものであることは明らかだが、いままでこうした講演に批判の申し入れが無かったために、こんなでたらめな講演が放置されてきた。今後とも、神奈川連絡会は、この問題も追及していきたい。
    
  
第9回「非核・平和条例を考える全国集会」分科会で全国ネットから報告
    軍民分離原則で戦争非協力・地方主権を具体化する運動を議論
           さらに無防備地域宣言運動の全国化と発展を
         08年31号6面  

  
   去る11月22日・23日、「非核・平和条例を考える全国集会」が金沢市内で開催された。1999年函館で開催されて以降全国の港町を回ってきて、今年は第9回。これまで主に米軍艦船の寄港問題や自治体の港湾管理権をテーマにして続けられて来た。
  今年は、自衛隊イラク派兵違憲判決や基地移転強化をめぐる岩国での住民投票と市長選、そして田母神航空幕僚長の論文問題(金沢は小松(空自)航空団とアパ・グループのご当地でもある)と、大きく基地、軍隊と市民生活のありようが取りざたされた中で、これら情勢を反映する論議が特徴となったのではないだろうか。
   開会集会での、小池加茂市長の記念講演、井原前岩国市長の特別講演など、いずれも話題性の高い話だった。
 
    全国ネットから報告

   二日目は三つの分科会に分かれて報告と討議がなされた。その中で、第一分科会「非核平和条例運動の現状と課題」では我々全国ネットからも『無防備平和条例制定運動の到達点と今後の課題』と題する報告を行い、全国26自治体にまで広がった直接請求の取り組みが有事体制の進行に対して、平和な地域づくり住民自治の拡大の方向を示していることを明らかにした。

    軍民分離原則が議論に

   また、第三分科会「国民保護計画と平和的生存権」では、新潟市前市議(中山均氏)の報告がジュネーブ条約(追加議定書)の「軍民分離原則」「攻撃の影響に対する予防措置」の要請を各地の国民保護計画は無視していることを指摘し、森一敏金沢市議は市議会でそうした矛盾を追及し、政治的な拘束力を持った「非戦平和条例」を策定しそこに無防備地域宣言を盛り込み戦争非協力、地方自治・地方主権を具現化した自治体平和施策を住民自治と結んで作っていくことが今日の課題と結論付けていた。全国ネットからの各地の条例化運動の実践例や意義の発言ともかみ合った議論がされた。

     「無防備」を対案として意識

   今回この全国集会で強く印象付けられたのは、各地で反基地平和運動を取組んでいる活動家の中でも、ジュネーブ条約の軍民分離、住民保護の規定を援用して、国民保護法・保護訓練の違憲性、違法性を明らかにし、それへの対案の一つとして無防備地域宣言も意識されてきているということだった。ただ残念なのは、参加者の多くが労組や地方組織の「担当者」レベルからの参加で、なかなか地域で取り組みを進める市民レベルの運動作りが見えないということもあった。今後、全国ネットとしても積極的に各地の運動体との交流をはかり、無防備運動の発展に努めて行きたい。

    【分科会の概要】
    【第1分科会】非核平和条例制定運動の現状と課題 
    座長 桑原豊(元衆議院議員)
    助言者 新倉裕史(非核市民宣言運動・ヨコスカ/ヨコスカ平和船団)
    報告者 道畑克雄(函館市議)・斎藤博之(小樽市議)矢野秀喜(無防備地域宣言運動全国                ネットワーク)
    【第2分科会】米軍再編・日米地位協定と自治体の平和力助言者 井原勝介(前岩国市長)                      ほか略
     【第3分科会】 国民保護計画と平和的生存権
     報告者 中谷雄二(イラク派兵差止訴訟弁護団・弁護士)中山均(前新潟市議)・森一敏(金                沢市議) ほか略

    [本]
    『無防備平和』市民自治で9条を活かす
    
                             08年31号7面  

  無防備札幌市民の会は、2009年1月10日付で、高文研から「『無防備平和』ー市民自治で9条を活かす」を出版する事になりました。
 この本は、北の基地の町札幌で「無謀」にも無防備平和条例直接請求運動を本当に市民の力で成功させた、その記録である。ただ一人の、そして数人の平和への思いが行動となり、幾条の細い流れが大河になるように広がる市民の力がいきいきと伝わってきます。
札幌市民の会では、無防備運動を大きく広げるため、2月に出版記念会を開きます。

   札幌の出版記念会
2月14日(土)13時30分から   クリスチャンセンター(北7西6)

 会費1,000円  
  会食付き(期待して下さい)※雪祭りも終わって静かな冬景色が楽しめます。

   『無防備平和』市民自治で9条を活かす 谷百合子=編(無防備札幌市民の会)
●46判・256頁 ●2009年1月10日発行 ●本体価格1600円
  (本の内容)
憲法九条──「守る運動」から「活かす運動」へ  谷 百合子
T 支援の輪がドンッドンッと広がっていった
    座談会 札幌の無防備平和条例運動はどう行われたか
    〈出席者〉 森 啓、上原公子、浦部浩行、谷 百合子、佐藤直己
桝田俊介、中川哲也、澤野義一
    〈年表〉 無防備・地域宣言をめざす札幌市民の会のあゆみ
U 私たちで平和なまちをつくっていきたい
    爆弾穴──戦争中僕らの町に海軍の空軍基地があった 矢口以文
    受任者・支援者の声
    札幌市で行われた無防備平和条例制定のための署名運動
    市民自治を活かして平和を実現する  浦部浩行
    ▼〈コラム〉松浦悟郎司教からのメッセージ
V 無防備地域宣言運動の可能性
    日本型ピース・ゾーンの挑戦 
──積極的平和主義としての無防備地域運動  前田 朗
       ▼〈コラム〉ノーム・チョムスキー教授からの応援メッセージ
    無防備地域宣言運動の展望 ──憲法九条と無防備地域宣言は合致する  澤野義一
       ▼〈コラム〉井上ひさしさん 今、平和を語る
    無防備平和条例と自治体学  森 啓
W 自治体からの挑戦─市民とともに平和な地域をつくる
    国民主権で国を正す無防備運動  上原公子
    平和憲法は、国の宝   小池清彦
    無防備運動は平和への人類の知恵  山内徳信
    国民保護法批判  矢野秀喜
    無防備地域宣言運動の現段階  中川哲也
【資料編】
 ジュネーブ諸条約第一追加議定書 札幌市無防備平和条例(案) 札幌市議会における意見陳述
 札幌市長「意見書」 箕面市長「意見書」