吹田市「平和・無防備条例」直接請求署名開始!
         署名期間4/25〜5/24 全国からのご支援を!
   
                                    吹田の会事務局長  井上一彦 09年34号2面
  さん。いよいよ、署名開始日程を確定し、吹田市全域への戸別ビラ入れも開始しました。
署名実施期間は4月25日(土)〜5月24日(日)です。

  2万筆を目標に取り組み開始

 吹田市の有権者数を考慮すると、法定署名必要数は約5600筆となります。「吹田の会」としては、20000筆の署名を目標として取り組むことにしました。
 去る3月21日に松浦悟朗さんを招いての交流会を行いましたが、その日に、会の事務所の開設も行いました。JR吹田駅前の商店街のあるところのビルの2階になります。事務所の窓には大きく「吹田市に平和・無防備条例を!」と掲示し、会としての活動が始まったことをアピールしています。
 市議会に対しても働きかけを行ってゆこうと、会の事務局メンバーで、3月末から、市議会議員、会派に対しての署名の開始と要請をスタートさせました。
 私を含め、事務局メンバーも不慣れな中で、去年署名運動を行われた、尼崎市や寝屋川市の方達の取り組み内容を参考にさせていただいて活動を行っているところです。

   受任者の拡大を

 これから署名開始までの間に進めたいことは、もちろんまず会員と受任者の拡大です。
 現在、会員は約50人、受任者は署名が始まるまでに100人を上回る規模にしてゆきたいと考えて、協力者を募っています。私の仕事場の方でも吹田市在住の方が何名か「井上さんこんな事はじめてるの?」といいながら、快く引き受けてくれはじめました。    
 署名のスタートに向けては、今、4月19日(日)、13:30からの「署名スタートの集い」の準備をしています。前田朗(東京造形大)さんをゲストに迎え、何とか100人規模での集いとして成功させ、勢いをつけたいと考えています。会場は阪急千里線吹田駅の前にあるメイシアターの集会室です。是非皆さん御参加ください。

   物心両面のご支援を

 実際の署名活動としては、署名期間中にゴールデンウィークをはさんでいますのでその時期に法定数の突破をまず実現しようとしています。また、会の事務所維持や、ビラの印刷の関係での必要予算としては110万円くらいを考えています。 皆さん、是非、署名活動への参加協力、カンパを御願いします。
            立川市の節目の年に、直接請求4・23から開始!
           軍都立川を平和の町に!全国からのご支援を!
 
                  平和な町条例を作る立川市民の会 事務局 有賀精一 09年34号 3面             
       
   立 川市に平和な町条例(無防備・平和条例)を作るための直接請求運動が4月23日から始まります。

   今年は立川市にとって節目の年

 
いま立川で無防備地域宣言接請求運動が求められていると言っても過言ではありません。今年2009年は、ジュネーブ条約60周年、砂川闘争・伊達判決50周年、基地跡地利用の直接請求30周年の節目の年にあたります。そして、この3月に立川市清水市政は国民保護計画を作ってしまいました。

   戦争を煽る麻生自公政権に平和の対案を

 
麻生自公政権の危険な動きが突出してきました。自衛隊はイラクから撤退させたものの、ソマリア沖への派兵強行しました。連日のごとく「大騒ぎの戦争ごっこ」を演出している朝鮮の「人工衛星」発射を口実とした「迎撃」騒動は、戦争体制への実践訓練を繰り広げ、戦争国家作りへと進める意図を露骨にさせています。

   昔と変わらぬ軍都・立川を平和の町にする運動

 
第二次大戦末期の1945年、立川は度重なる米軍の空襲を受け、350名を超える方が命を落としました。とりわけ有名なのはちょうど桜の季節の4月4日の大空襲です。
 この時、B29が軍事施設を狙って落とした爆弾が山中坂近くの防空豪を直撃し子供32名を含む41人が亡くなったのです。この「山中坂の悲劇」は今も語り継がれています。そして、山中坂には41名を弔う祠(ほこら)があり、お地蔵様と犠牲者の氏名を刻んだ碑があります。空襲被害の歴史は「軍都であるが故の被害」です。 
 現在でも自衛隊基地・関連施設が存在していること事態、教訓が生かされてないといわねばなりませんし、ジュネーブ条約の軍民分離原則を実行するように国や立川市に迫っていくことが求められています。

  4・11「砂川闘争・伊達判決の今日的意義と平和な町づくり」
        水島朝穂氏(早稲田大学教授)講演の成功を!

 
平和な町条例を作る立川市民の会準備会は4月11日に水島朝穂氏を招き、上記の講演を開催し、この場で正式に会を発足させる予定です。呼びかけ人も20名のメドが付くところまで来ています。先日開いた会議でも「(直接請求を)やって損はない」「いいんじゃないですか」と明快な声が上がり、直接請求に向けた決意が高まりました。また立川の周辺からも仲間が応援に駆けつけています。2006年の日野・国立と続いた直接請求を立川で、そしてさらに中央線沿線に広げようと期待されている取り組みでもあります。

  全国ならびに首都圏のみなさんぜひご支援ご協力を!

 
立川市は15の町から成りますが、案外広い街で、移動が大変なところもあります。市民の会はフル稼働で頑張りますが、是非とも多くのみなさんに立川の直接請求にご注目いただくとともにご支援ご協力をお願いする次第です。
   北朝鮮の「人工衛星」発射強行に抗議する
      日本政府は、MD推進 戦時態勢づくりを止めろ!
                             全国ネット事務局 09年34号4〜6面         
  朝鮮の「人工衛星」発射強行に抗議する!
 
 4月4日11時32分、北朝鮮は舞水端里の発射施設から「試験通信衛星」(『光明星2号』)を打ち上げた。私たちはこの「人工衛星」発射強行に強く抗議する。
 北朝鮮の今回の行動は、予め国連宇宙条約(1967)などの宇宙条約に加入し、発射実験−軌道、危険区域等についても国際機関(IMO、ICAO)に通告するなど“正規の手続き”を踏んだ上のものであった。

  軍事的緊張を高める発射

 しかし、これを宇宙条約第1条に基づく「(宇宙の平和利用という)権利の行使」と言って「正当化」することは認められない。今回の「人工衛星」発射は、北東アジアの軍事的緊張を高め、軍拡競争を激化させる以外の何物でもないからである。 
 北朝鮮の今回の「人工衛星」発射の狙いは、(1)オバマ政権となって以降も顕著な前進を見ない米朝協議を進展させるための「交渉カード」を手にすること、(2)最高人民会議を前に金正日(重病説が流布されている)体制の“磐石”ぶりを「誇示」すること、にあることは明白だ。しかし、米朝協議はあくまで交渉を通じて促進すべきものであり、また北朝鮮民衆が陥っている生活困窮状態の改善ぬきに「人工衛星」を打ち上げたからといって体制への信頼が高まるはずもない。 北朝鮮政権はいつまでもこのような「瀬戸際外交」的な振る舞いを続けるべきではない。

  異常な日本政府の対応
 
 他方、私たちが決して見過ごすことができないのは、今回の北朝鮮の「人工衛星」発射に対して日本政府が繰り広げた異常な行動である。
 麻生首相は「人工衛星でも迎撃する」(3.3)と公言して回り、ついに政府は3月27日には安全保障会議を経て、防衛相が北朝鮮の「弾道ミサイル等」に対する「破壊措置命令」を発令するに至った。 
 
  戦後初の戦闘準備命令

 この「破壊措置命令」は自衛隊法82条の二の3項に基づく。そして、「措置命令」は、「2.航空総隊司令官は我が国領域に落下することが確認された弾道ミサイル等に対する破壊措置を実施せよ」と命じ、具体的には「(4)破壊方法 SM3またはPAC3を発射し我が国領域または周辺の公海の上空において破壊」と指示している。
 これは戦後初めての「戦闘準備命令」であると言わざるを得ない。さらに「措置命令」の最後には、「5.この命令の実施に関し必要な細部の事項は統合幕僚長に指令される」と規定している。北朝鮮の「ミサイル」は10分ないし10数分で日本上空に到達・通過してしまうため、予め統合幕僚長に権限を委譲しておき、最後は統合幕僚長の判断で「破壊措置」を命令しろ、と言っているのだ。首相、防衛相を飛び越えて統合幕僚長が「判断」する。こんなことが認められるのか?!
 
  「迎撃」は日本だけ

 政府は、この3.27「破壊措置命令」発令を踏まえて、日本海にイージス艦2隻(「こんごう」「ちょうかい」)を展開し、陸上では秋田市(新屋演習場)、岩手・滝沢村(岩手山演習場)、市谷駐屯地(防衛省)、習志野駐屯地にPAC3を配備した。
 これに対し、韓国・李明博大統領は「北韓のミサイル発射に軍事的に対応することは反対だ」(3.30英紙「フィナンシャル・タイムズ」とのインタビューで)との態度を表明した。米ゲーツ国防長官も、北朝鮮がミサイルを発射した場合でも、米領土を狙ったものでない限り迎撃する意向はない、と語った(3.29「FOXニュース」の番組で)。日本政府は、二言目には「日米韓が一致して」対応すると言ってきたが、北朝鮮の「人工衛星」発射に対しては決して3国は「一致した」対応にはなっていない。日本政府だけが異常に突出した対応をとり続けてきたのである。
 
  米韓の慎重対応の理由

 何故、米国、韓国は「軍事的な対応」に反対ないし慎重な姿勢をとったのか?その理由は3点。
(1)北朝鮮が打ち上げるものが「人工衛星」である限り、それを大気圏外で迎撃すれば、宇宙の平和利用を定めた1967年宇宙条約に違反するからである→日本政府は無法国家なのか?
(2)SM3、PAC3で「ミサイル」を撃墜することなど技術的にできないことを知っているからだ。
 北朝鮮が発射するものが仮に「ミサイル」であったとしても、北朝鮮が通告した通りの軌道で飛翔する限り(高度1000キロ)、SM3で撃ち落すことは不可能(射程も短く、スピードも遅い)だ。また、不具合等が生じて日本領土内に落下してくる場合でも、回転したり、解体して落下してくるような物体をPAC3で撃ち落すこともできないからである。こんなことは軍事的常識である(コイル米元国防次官補「(SM3で迎撃する可能性は?)日米が迎撃するとは想像できない。イージス艦による迎撃の問題点はミサイル(SM3)のスピードが遅いことだ」,「(ミサイルが軌道を外れ、日本の領土に落下してきた場合、迎撃は可能か?)2001年初頭、発射に失敗し、回転しているミサイルの一部を迎撃する実験が計画されたが、いまだに実現していない」,3.26「産経」)。また、麻生政権の官房副長官は「当たるわけがない」と断言し、外相も「困難だと思う」述べている!(3.24各紙)→この冷厳な事実をいつまで隠すのか?!
(3)そして、何よりも北朝鮮の核兵器開発を阻止するためには、北朝鮮を6カ国協議に引き入れ、その協議を通じて問題解決を図るほかないと考えているからだ→核問題解決に日本政府は何の責任もとろうとしていない! 
 日本政府の異常な対応は、一面で無法であり、他面では全くの茶番でしかない。それ故、「大はしゃぎ」(4.4「東京」)と揶揄され、「冷静な対応を」(中国)=“頭を冷やせ”と言われているのだ。
   MD推進、戦時態勢づくりをやめさせよう!
 
4月5日に北朝鮮が実際に「人工衛星」を発射した前日の4日午後0時16分、日本政府は「北朝
鮮が飛翔体を発射した」と発表した。しかし、その5分後、「16分の発表は誤報」「誤探知に基づくもの」との訂正を行った。何たる醜態!「万全を期す」だの、「冷静な対応を」などと言いつつ、自らはこのように狼狽し、こんな初歩的なミスを平気でしている!これがこの国のMDの実態であり、「国民保護」「危機管理」なるものの実情なのである。信用できるはずがない。
 そして、5日、北朝鮮の「人工衛星」は日本上空を通過し、当初からの予定どおり(?)「破壊措置」は実行されなかった。
 
   日本政府の狙い

 今回の日本政府の異常な対応の狙いは何だったのか?それは以下の4点。
(1)当の米国でも見直しが進んでいるミサイル防衛(MD)を何としても推進するためである。米国の10年度国防予算ではMD予算の2割カットが指示され、ゲーツ国防長官も「(MDを)最も問題ある計画」と評価している(「東京」4.4)。このような中、今回の対応は「今までPAC3をここまで大っぴらに展開したことはなかった。BMDシステムにとって壮大な訓練」(防衛省幹部,「朝日」4.4)となり、MDシステムで対抗する政府方針に「賛成」が81.0%にまで達した(「産経」・FNN合同世論調査3.31)。MDに関わる軍産複合体は「金正日に感謝状でも贈るか」、と大笑いしていることだろう。

(2)82条の二3項に基づく「破壊措置命令」を発動し、シビリアン・コントロールを離れ統合幕僚長の指揮の下で、SM3、PAC3を展開し、実際に「破壊措置」をとるまでをシミュレーションするためである。これは前(1)で述べたように、防衛省幹部が認めているし、ゲーツ国防長官も「今回の事態のプラス面は、日米間の運用上の調整や協力を改善する機会でもあることだ」(「朝日」4.4)と明らかにしている。

(3)平時に「有事」を演出し、自治体、メディア(指定公共機関)を巻き込んだ地域戦時態勢づくりを図るためである。北朝鮮の「人工衛星」発射に託けて、日本政府は東北地方の自治体を巻き込み、緊急情報ネットワークEm−netを整備させ、自衛隊と一体化したかたちの危機管理体制をとらせた。

(4)低支持率に喘ぐ麻生政権の延命を図るためである。麻生派の議員は今回の北朝鮮の動きを支持率上昇の「神風」になると語ったという(「朝日」3.28)。この点では、金正日も麻生も同じ穴の狢(むじな)でしかない。

 しかし、このような狙いは簡単には通らない。自治体の中でも、政府の「発射情報」を住民に伝えないところは多い。「ミサイルが落ちて来たら…」と言うが、政府が肝心のその“落下物”について明確なことを言わない(言えるはずがない!)ことに苛立ちを感じている自治体担当者もいる。
 何としても戦時態勢づくりを阻んでいかなければならない。そのためには、今回の「人工衛星」発射に対して日本政府がとった対応・行動の法的問題、茶番性を暴き、MD批判を強めていく必要がある。
   秋の署名の成果受け継ぎ「平和をめざす寝屋川市民の会」発足  09年34号6面
  3月29日(日)に大阪府寝屋川市で「平和をめざす市民のつどい」が開催された。
 寝屋川市では、昨秋の無防備平和条例直接請求が12月市議会で否決されたことを踏まえ、今後の運動の継続について検討してきた。当日は、平和な寝屋川市をつくりあげていく運動を継続することを確認し、新しく「平和をめざす寝屋川市民の会」を立ち上げ新たなスタートを切った。 
 「つどい」では、署名運動を振り返ると共に「バークレー 市民がつくる町」(泣}ブイ・シネコープ)を鑑賞し、米バークレー市の市民参加を保障している議会(議会ごとに市民が意見をのべる、議会の夜間開催、各種の市民委員会等)と寝屋川市議会の実態を比較し、条例案に賛成した2議員(山本議員、小西議員)の参加のもと活発な意見交流が行われた。
河川、公園整備や病院誘致などに自治会が市の下部組織になっている実態や、無防備運動で市側の対応に変化が起きたことなど、バークレーのように地域・自治体を変えるために市民がより一層奮闘することが確認された。再出発した「会」では、まず全市に議会報告ビラを配布し、毎月の学習会や議会・自治体への働きかけなどを行っていく予定である。
  開かれた事務所と平和課題にとどまらない市民要求で市民自治の強化を
    無防備地域宣言運動関西交流会報告(下) 09年34号7面
  1月25日開催された「無防備地域宣言運動関西交流会」の後半は、署名後に市民の力を生かしていくために、地域や議会変革へ向けた会のあり方や運動の活性化について、枚方市の報告を受け実践的な交流が行われた。

    枚方より報告

 署名後も市政変革へ活動を継続している枚方市からの報告の要点は、次の通り。
@ 議会否決後、議会審議内容を丁寧に市民に返す(街頭、受任者・協力者送付、市役所前ビラ等)
A 市議会へ制度要求(請求代表者の意見陳述以外の発言保障制度化、土日休日の議会開催等)や市役所への要求(国民保護計画・有事訓練反対、ジュネーブ条約等国際法の周知、職員研修への取り入れ等無防備条例案内容)とその要求署名展開
B 活動の拠点としての事務所の継続維持と会員再登録および会議とニュースの定例化、学習会の開催
C 以上の活動や公民館廃止反対の直接請求にも取り組む中で、談合問題での出直し市長選を含む3度の選挙に挑戦し、枚方市の平和、教育、福祉、市民自治の個別課題に取り組みながら、市政を市民の手に取り戻す。
D そのため、継続的な議会傍聴、市民との行政区単位の「語る会」の開催、機関紙「平和がいちばん」の拡大(現在2000部を50人で配布)、枚方市の諸要求をまとめたワンデイアクションの取り組み、開かれた事務所を拠点とした会活動(昼食懇談会)などを強める。

    結果を市民に返し、市民の要求を変革の力に

 まず、強調されたのが、「議会はこんな状況としっかり伝えないと、人の心に残らない。」と市民への審議内容を返すことであった。「市民に伝える、そこから始まる。署名の中で、どの地域でも市民から、再開発や環境、教育、福祉など市政の個別課題が要求として語られた。これは、市民の中に自治体にものを言う集団に期待感があるから。この無防備運動は市民自治で平和を自らつくり出す運動。署名が終わったからといって終わる運動ではない」という意見も続いた。
 また、「この運動をやって、初めて議員と話し議会の実態を見た。古い体質のボス議員に支配され、市民不在の議会のあり様にびっくりした。また、自治体も有力議員に手厚く、市民派には冷たいこともわかった。このままでいいはずがないと思っていた。」「署名が終了して、今後のことは署名運動の延長でしか思っていたが、この報告を聞いて平和課題にとどまらない、いろいろな角度、切り口が必要と思った。まず報告をしっかりしたい」
 さらに、「不況の中で、枚方には高校に自衛官募集の冊子が置かれるようになった。平和は貧困・雇用とセットで取り組む必要がある。」との意見も出された。

 今回の交流会では、署名後の運動について、@署名でつくった受任者などの力を生かし継続して地域変革へつなげていくために開かれた事務所は大きな財産になること、A運動のテーマは条例案で要求した平和課題にとどまらず、運動に参加した仲間が取り組む課題を積極的にとりあげて地域変革の力にすることが必要であることが確認された。