【沖縄県・那覇市】 大田昌秀さん(元沖縄県知事)らを迎え、
 1/11「平和の街づくりシンポジウム」1/13〜臨時市議会で徹底審議を
 10年41号2面
              戦争はイヤです!なは市民の会(那覇市無防備平和条例をめざす会)・事務局長 西岡信之                             
 
 那覇市の無防備運動も12月18日・署名簿返付、12月24日・本請求。年明け1月13日に市議会臨時議会という日程まで見通しがつき、現在市議会会派や行政に慎重審議、徹底審議、請求代表者の意見陳述、参考人招致、総務委員会への付託などの要請を行っています。
 年明けの1月11日には、「平和の街づくりシンポジウム−那覇市無防備平和条例の制定を」を開催し、議会に向けて県内・那覇市における条例制定の意義を広める準備に追われています。
シンポのパネリストには、元沖縄県知事の大田昌秀さん、前岩国市長の井原勝介さん、前国立市長の上原公子さん、請求代表者で沖縄国際大学教授の石原昌家さんという超豪華メンバーとなっています。年末年始という慌ただしい最中の議会審議となった那覇市での最近の取り組みを報告します。 

 取り組んだ市民の声をリーフレットに編集中

 議会審議に向けて、議員や行政に私たち「市民の会」の率直な声を聞いてもらおうと、請求代表者や受任者、支援者からの声や意見をまとめたリーフレットを現在原稿の集中をお願いしつつ編集をすすめています。集まってきた原稿を読みながら感じたのは、「子ども達や孫達に平和な島を残したい」という文言が数多くの方から共通して書かれていることでした。そして、それぞれの沖縄戦の体験と戦後の厳しかった幼い日々の思い出が書き連ねられていることでした。なぜ那覇市民の受任者の多くが、連日のように雨の日にも街頭に立ち続けたのか、その意味がようやく見えてきました。沖縄の無防備運動は、この沖縄戦という“戦争の反省”に裏打ちされたものだったのです。

 つづられる受任者の皆さんの沖縄戦

 街頭署名行動に何度も立たれた受任者の皆さんの沖縄戦を少し紹介します。
 石原絹子さん(72歳)は、自分以外の家族全員を無くしています。背中におぶっていた妹も砲弾の破片がお腹にささったまま死んでしまったこと。自分を救いあげた米兵の腕の中で、目の前に見えたのは首にかかっていた十字架のペンダント。その後の宗教者の道へと歩ませたといいます。
 真栄田静子さん(73歳)は、宮古島で戦中・戦後を迎え、戦後ガマから地上に出てみると何もかも無くなっていたこと、食べ物もなく、配給のE票だけではやっていけず雨の日にはカタツムリを食べ、野山の草を食べてしのいだ辛い思い出は二度とあってはならないといいます。
 大村博さん(68歳)は、映画「MABUI」のワンシーンと同じように、首里の小川で水遊びをして潜ったら骸骨が目の前に現れ、気持が悪くなって逃げ帰ったこと。沖縄戦の体験があるウチナーンチュこそ、「非核平和都市宣言」だけではなく、「無防備地域宣言」による平和宣言が必要だと熱く語られています。
  請求代表者の池間美代子さん(80歳)は、沖縄戦ではひめゆり学徒としての戦争体験を、署名収集時をはじめあらゆる場面で語られました。「平和を軍隊や基地でつくってはならない。軍隊や基地による平和などありえない。死ぬまで平和のために闘い続ける」と不自由な足の痛みをこらえて一か月間の署名運動に取り組まれました。
 まだまだ原稿の集中はこれからです。出来る限り多くの市民の声を集めて、年明け早々には、リーフレットにして、全議員と翁長雄志市長に届け、条例案に賛成していただきたいと考えています。 
      【東京都北区】 無防備平和条例をめざす会(準)立上げ
                      「映像と学習の集い」を継続開催
                                 
 北区に平和無防備条例をめざす会(準)・藤平輝明  10年41号3面
 
  無防備大阪市民の会のビデオで学習


 9月23日、共同スペースパラマウントで4名の参加で、「戦争をなくす!あなたの町から無防備地域宣言を」のテキストを使って学習会を開催し、『北区に平和無防備条例をめざす会(準)』を立ち上げました。11月1日には第2回目の学習会を5名の参加で行いました。「無防備地域宣言大阪市民の会のビデオ・『無防備平和―市民自治で9条を活かす』を使って学習しました。そして、12月20日には、8名が集まって「映像と学習のつどい」を開催し、北区に無防備平和条例を作っていく意義を交流しました。会を開催するごとに少しずつですが参加者が増えてきています。

 昔は陸軍の弾薬工場、今は自衛隊の駐屯地

 北区は東京23区の北部に位置して、荒川を境に埼玉県と隣接しています。人口は33万5千人を有しています。北区十条地区には明治時代から、旧陸軍の弾薬工場が置かれ現在は自衛隊の十条駐屯地になっています。ベトナム戦争のころには、米軍の負傷兵を治療する野戦病院がおかれ、ベトナム反戦運動の中で撤去させてきた歴史があります。現在の十条駐屯地では全国の自衛隊の補給廠の機能が置かれており、自衛隊の重要な駐屯地のひとつです。

 住民自治の取り組みへ様々なアイデアが

 映像と学習会の集いの中では、学習を重ねる中で、少しずつ運動のイメージが出されてきました。サナテレビの上映会に参加して、北区無防備学習会に初めて参加した方は「平和の問題でどこの集まりに出かけても、高齢の方ばかりで今の日本のあり方に危機感を持っています。」と感想を出されています。赤字財政の中で、米軍の思いやり予算に年間2千5百億円も出し続けている日本の姿にも参加者の中から、大きな疑問と批判が出ました。また、北区の国民保護条例を調べてみよう、北区都市計画マスタープラン策定のパブリックコメントに、自衛隊駐屯地を軍民分離のジュネーブ条約追加議定書の趣旨に照らして、意見書を出してみよう、などなどのアイデアが出されました。そして、北区で生活する住民として、住民自治を活かしていく取り組みが大切なことが確認されました。
 来春1月17日には第4回目の「映像と学習の集い」を準備し、無防備全国ネットワークの矢野氏を招いて学習します。
  
 【情勢】 普天間飛行場の無条件閉鎖・返還を実現し、
           日米軍事一体化のプロセスを終わらせよう!
 10年41号4〜5面
                                   無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局・矢野秀喜                             
 
 普天間飛行場「移設」問題の年内決着は頓挫

 鳩山政権は12月15日、普天間飛行場「移設」問題の“年内決着”をあきらめ、先送りすることを決定した。米国にもその旨を通告した。
 これに対し大手メディアは鳩山政権非難の大合唱だ。「国益より党益を優先した結論」(読売)、「こうした事態を招いた原因は、首相のリーダーシップと首相官邸の調整能力の欠如にある」(毎日)、「傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりなのか」(朝日)等。しかし、「沖縄タイムス」は、「県外、国外移転の要求が高まっていることを受け止めた対応として歓迎する」と言い、「琉球新報」も、「この問題は肯定的にとらえ、国民にとってベストの策を練りだす出発点と考えたい」と評価している。どちらが民意を代弁し、事態を冷静に見ているかは明白だろう。大手メディアの悪質な世論誘導・操作を認めるわけにはいかない。
 確かに、民主党は「緊密で対等な日米同盟」を目指す政党であり、鳩山首相はオバマ大統領と会談した際には「日米同盟の深化」を確認し合っている。これは民主党を軸とする政権がグローバル資本の権益を擁護する政権であり、軍事優先の安保政策を堅持していることを示すものだ。しかし、自民党政権を終わらせ、政権交代を実現したのは、新自由主義「改革」や戦争政策に反対するこの国の民衆の力、声である。それ故、民主党政権はこの民衆の意思と声をまったく無視することはできない。まして自公議員を全て退場させ、辺野古移転反対を唱える議員(5人)を国会に送り出した沖縄県民の民意を踏みにじることはできない。
 その結果、鳩山政権は「辺野古案は生きている」から「グァムも選択肢だ」までの間を揺れ動きながら結論を出しあぐね、結局先送りしたのである。今回の「先送り」は、その意味で沖縄県民をはじめとする民衆の闘いの反映なのである。大手メディアの鳩山政権非難は、旧権力|日米同盟派の焦りと苛立ちを示しているに過ぎない。

 普天間飛行場は無条件閉鎖・返還しかない

 大手メディアは「日米合意を守れ」と言い、米政府も「現行案が唯一現実的であり、ベスト」と「合意履行」を迫っている。自民党などは「防衛政策は国の責任事項」と言って、沖縄県民の意思など無視して良いかのような態度をとっている。いずれも全く根拠のない言説であり、認めることはできない。
 日米合意は金科玉条ではない。辺野古移設は唯一でもベストでもない。そして、防衛政策は国が勝手に決めてよいことではない。
 第1に、在日米軍再編についての日米合意(05年10・29「日米同盟:未来のための変革と再編」、06年5・1「再編実施のための日米のロードマップ」)の時から、日米とも政権が交代し、東アジアの安全保障をめぐる環境も変化している。その中で政策変更を行うことはあり得るし、当然でもある。現にオバマ政権はブッシュ政権がチェコ、ポーランドに対して約束したミサイル防衛「義務」(レーダー基地設置、ミサイル配備)を破棄した。在日米軍再編に関わっても、米軍は陸軍第一軍団のキャンプ座間への移転を中止した(前方司令部は移転済であるが)。これは米軍再編の重要な一環といわれ、これによって日米の陸軍の統合運用化を図るはずであったが、米側の都合で取り止めとなった。ちなみに、在韓米軍の第8軍団司令部のハワイ移駐も延期されている。「計画」は計画でしかない。変更すべきときは変更するのだ。当たり前だ!。米軍の現場兵士は「ラムズフェルドが推進した米軍再編は終わった」と言っている。そんなものを後生大事にし、「合意は必ず履行しなければならない」などと考える必要は全くない。
 第2に普天間飛行場の閉鎖は95年の海兵隊兵士による少女レイプ事件に対して沸き起こった沖縄県民の怒りを鎮めるために米政府が打ち出したものである。また、元国防長官ラムズフェルドは普天間を見て「世界一危険な基地だ」と言った。普天間飛行場はどんなことがあっても閉鎖すべきものだ。それをどこかに移転するか、閉鎖するかは米政府の“勝手”だ。しかし、普天間でダメなものを辺野古に移せばダイジョーブになる、ということはあり得ない。また、米軍は「グァム統合軍事開発計画」(06年9月)で在沖海兵隊(司令部だけでなく、ヘリ部隊・地上戦闘部隊・迫撃砲部隊・補給部隊等を含む)を2014年までにグァムに移転させると明記している。そしてこの計画が変更された形跡はない。それ故、鳩山首相も「グァムも選択肢」と言ったのだ。我々はグァムに移せ、と言っているのではない(反対だ!)。ただ「辺野古しかない」とか、「ベスト」論はそもそも筋違いであり、それに何の根拠もないということも明白だ。
 第3に、安保・外交は国の専管事項ではない。国民の声、沖縄県民の民意より国際法違反の戦争・軍事行動を繰り返す「同盟国」を優先するなどということは民主主義に反する。そもそも沖縄に在日米軍基地の75%を押し付けながら、それについて憲法95条に基づく住民投票によって批准も受けていないのに、さらに軍事負担を強要するなどということは違憲そのものだ。そんな違憲の安保政策を通してはならない。住民は自らの意思で命と暮らしを守る(=安全保障)ための政策を選択する権利を有しているのだ。
 普天間飛行場は無条件に閉鎖・返還を求めるしかない。それは経過から見て当然のことであり、また米軍の動きを見るならば可能でもある。

 今こそ日米軍事一体化のプロセスにピリオドを!

 来年2010年は、安保50周年。また、「韓国強制併合」百年でもある。そのような中で誕生した鳩山政権は「東アジア共同体」構築を外交の柱として打ち出した。鳩山首相は「(日本が)アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」事実を認め、「60年以上がたった今もなお、真の和解が達成されたとは必ずしも考えられていない」(11月シンガポールAPECでの演説)との認識を披瀝した。
「過去の歴史を直視する」とも言っている。そして、「東アジア共同体」構築のため日中韓の協力関係を深めていくことを打ち出している。
 他方、日米安保に関しては、鳩山首相は過去に「駐留なき安保」論を提起したことがあり、民主党小沢幹事長は「(日米安保は)第七艦隊だけでよい」と発言している。この政権の行く先はまだ定かではない。しかし、日米からアジアへ軸足を移そうとしていることを見て取ることはできる。

 今こそ、「占領」の延長として始まり、冷戦期には日本を「反共の防波堤」化し、冷戦終結後はグローバル資本の権益擁護のための「軍事同盟」と化した日米安保を、「東アジア共同体」構築という文脈に即して再編していくべきときだ。そして、それは可能だ。
 米国は、中国と自らを「G2」などと称してその「戦略的関係」を深めている。また、オバマ大統領の親書を託してボズワースを北朝鮮に送り、05年9月29日の6カ国合意を再確認させるとともに、6カ国協議復帰|非核化プロセスの再開を促した。そのために平壌に「連絡事務所」を設置することまで提起したという。
 他方、鳩山政権−北沢防衛相も「中国は脅威ではない」と言い、日中間の「軍事交流」を始めることを確認した。鳩山首相は、拉致問題の解決のために「必要ならばピョンヤンに行く」と言っている。
 東北アジアに残る「冷戦」の残滓の一つである「台湾海峡」も、中台間の「三通(通郵=通信、通航=航空、通商=ビジネス)」開放が飛躍的に前進する中で、「有事」発生の恐れは著しく低下している。

 このような北東アジアの安全保障環境の変化を見るならば、辺野古の海を埋め立てて軍事基地を新たに建設すること、ミサイル防衛(MD)を推進すること、日米の陸海空軍の統合運用強化など無用であることは明白だ。これらの事実に目を塞ぎ、軍事同盟強化、日米軍事一体化を言うのは軍産複合体の代弁者、軍事利権屋でしかない。
 今こそ、普天間飛行場の無条件閉鎖・返還を実現し、東北アジアの集団的安全保障の枠組み構築を開始していくときだ。その中で日米の軍事一体化プロセスを終わらせよう。それは可能だ。

   多摩30市区町村にピ−スゾ−ン運動を広げよう 11/22「無防備ネット・たま」結成                                         立川市民の会 塚本秀男      10年41号6面
  
 発足集会メイン企画は、「DJ 9条と生きる」(講師 前田朗さん)

 サプライズ型の記念講演だった。各地の九条運動があみ出した酒、ワイン、せんべい、茶や漫画、マグカップ、扇子、戦争箒(放棄)Tシャツなどの実物をマジシャンのごとく次々と取り出しての講演なのだ。しかも、音楽CD、DVDの合間に、国際人道法の神髄を語るというディスクジョッキー風。(曲目は文末に紹介)
 オープニングも、地元国立が生んだミュージシャン館野公一さんのギター弾き語り出演、さらに三多摩月桃の花歌舞団によるオリジナル無防備運動ソングの紹介。今春に取り組んだ立川市直接請求運動の記録映像が放映され、那覇からもボイスレターが届けられた。忙しい中、上原公子さん(国立前市長)も応援に駆けつけられた。
 06年に条例直接請求した日野と国立、立川の各市民から、抱負や報告が行われ、88年小平市から始まった運動の新風を多摩地域に起こすべく「ネット・たま」が正式に立ち上げられた。

 多摩地域の13自治体等から30名参加−国立市長からメッセージ

 結成を呼びかけた日野・国立・立川市をはじめ、多摩地域内の武蔵野市、東久留米市、調布市、稲城市、国分寺市、小平市、西東京市、府中市、東大和市、八王子市、(及び、昭島市、福生市民の賛同)から市民が集会に参加された。地元で平和・護憲運動を実践されておられる方々が大半で、「皆さんとつながっていくことは、とても広がりのあるいいことだと思います」と早速自ら加入された上に、ネット加入用紙を5枚持ち帰られた武蔵野市護憲フォーラムの方もおられた。
 また、国立現市長の関口博さんからは「無防備地域宣言は、戦争に向けて一致団結させない英知であり、(憲法を生かす)有効な手段であります。」等との直々のメッセージが届けられた。また、ネット発足に賛同をして頂いた地方議員として、都議1名と市議20名(国立市議6名など10市)が紹介され、地方議会との連携した今後の運動を広げていく上で心強い手助けをして頂けるものと期待される。

 多摩30自治体を視野に会員50人めざす

 横田、立川、府中基地など米軍と自衛隊の軍事施設が人口密集地に置かれている地域として、多摩がある。基地との「共存」を強いられてきた歴史があり、一部では基地「依存」症に無意識になっていることも否定できない。多摩地域内のあちらこちらに、軍事施設の存在自身を問い直すピースゾーン・ネット運動を作り出していく第一歩としたい。
 毎月の定例会を軸に、多摩地域内の全30市町村にネット会員を増やし学習会を開く、地方議会への請願・陳情、多摩版無防備リーフ制作などを検討中だ。来る1月16日には、ジュネーブ条約から点検する横田基地フィールドワークを行い、本格的活動に着手する予定だ。
 
 【北海道・帯広市】  毎月1回の学習会を継続。 じっくり取り組んでます
                                                            10年41号7面
 毎年、氷祭りが開かれる厳寒の北海道十勝地方の中心都市・帯広市。その地で無防備地域宣言運動に取り組む「帯広市民の会」(2009年5月10日設立)の報告です。

 全国ネットの本をテキストに毎月1回勉強会 事務局長 笠原美香子

 帯広市民の会では、毎月1回集まり、運営委員会でテキストを使って勉強会をしています。「戦争をなくす!あなたの町から無防備地域宣言を」(無防備全国ネット刊)を使っています。前回は、会員の方が書いてくださった原稿を読みあいました。
 11月26日には、帯広市民の会も後援したパレスチナの映画「ガーダ」の上映会と写真展が開催され、参加しました。
 12月6日には、「不戦のつどい」があり、このつどいも当会として後援し参加しました。沖縄戦を経験した兵士であった満山凱又さん(86才)のお話がありました。終了後は、無防備地域宣言運動の交流会を持ちました。
 来年も、仲間作りと勉強にがんばって行きたいと思います。じっくりとやりたいと思います。皆さん。良いお年を。

 絶対に戦争のない世の中にしていかなければ 代表 野村和幸

 私は、この無防備地域宣言運動の活動をするにあたって、まだまだ不十分なところや知識不足のところがありますが、この運動は私の運命として、より多くの人達に勧めて理解してもらえるように活動していきたいと考えております。いつかきっと、この世から武器がなくなり核がなくなり、絶対に戦争のない世の中にしていかなければならないと心に誓っております。
 人は幸せになるためにこの世に生きて存在しているんだと確信しています。一日も早く、平和の世界が訪れることを願っています。おこがましいかもしれませんが、この運動を誰もしないのなら、私がしなければと思っています。戦争は自国だけのことしか考えていないと思います。絶対にしてはなりません。
 人を大事にし、国を愛し、世界中の人たちが幸せになれる事をしていきたいものです。そんな思いで、この運動を平和運動の一環として、これからも取り組んで行きたいと思います。