第7回総会を開催 地はどこにもいらない』−自治体決議運動を起こそう
                                                                        
10年47号2面 
               
 
  普天間基地撤去へ、今こそ無防備運動の拡大を確認

 6月20日(日)東京都北区で全国ネットワークは第7回総会を開催した。あいさつに立ったのは、上原公子さん(共同代表、前国立市長)。「鳩山から菅へ首をすげ替えることによって、東京では沖縄の問題が言われなくなった。切り捨てることで辺野古の問題に蓋をしてしまった。こうした政治状況を打破するため、無防備運動を40、50と拡大しよう。」と訴えた。
 事務局からは総括方針案(同封)が提起された。方針の特徴は「…地元自治体の市民と首長の意思の尊重抜きには政府方針を決定実行できないという状況を作り出している。『防衛外交は政府の専管事項』論は崩れつつある。市民と首長・議会の地域の総意で基地をなくしていけるチャンス」とし無防備条例の制定や100自治体への運動の拡大とともに「地域から『抑止力』と『安保』を問い、11月オバマ大統領来日による安保再定義を許さず、普天間基地撤去を実現していくため、「基地はどこにもいらない」自治体決議運動をこの秋全国でおこす。」「基地の特徴と対基地政策、監視行動、安全対策など条例案・軍民分離を活かした政策の打ち出しと実践を行う。」ことを打ち出したことだ。

  多摩ネット・年内5市町で学習会を開催する決意

 討議では、多摩ネットから運動拡大へ年内に5市町で学習会を開催する決意が、さらに東京都日野市や神奈川連絡会(藤沢市、鎌倉市)から、6月議会で普天間基地撤去の自治体決議を請願し、鎌倉市で継続審議となったことが報告され方針討議に弾みをつけた。また、「議会の否決に対しては、全有権者の意見を聞けと迫る運動を」(札幌・森さん)「否決には住民投票をせよと住民投票法の制定を。米軍再編法へ反対を。基地を抱える町での『思いやり予算』など見えない住民負担の分析を」(上原さん)など運動を強化する意見が出された。全国ネットでは、これらの意見を集約し方針に生かしていく予定だ。

  軍隊は不必要悪

 その後、前田朗(共同代表、東京造形大教授)さんから「軍隊は国民を殺す。近代国家が権力を握るときは、軍隊で邪魔な国民を殺すことから始まる。自衛隊も治安出動の規定があり、国民に銃を向け、いざという時は国民を殺す。軍隊は必要悪ではなくて、もともと不必要な悪である。」と軍隊の本質について記念講演があった。

 東京都北区・今秋条例制定への取り組みの決意

 最後に、今秋署名予定の東京都北区の会から「静かな基地」と言われる十条駐屯地を抱える北区で条例を制定させていく決意が、鎌倉市からも署名実施への決意が語られた。なお、今総会をもって桝田俊介事務局長が退任(共同代表に就任)し、中川哲也事務局次長が事務局長に就任した。
   【東京都北区】
 非戦・非暴力・基地のない平和な町づくり−直接請求署名行動へ

           東京北区に平和無防備条例をめざす会(準) 藤平 輝明  10年47号3面
   静かな基地」自衛隊十条駐屯地とは・・・

 
北区は、戦前軍事施設が区内15箇所も存在していた。北区内の面積の一割は軍事関係施設であった。第一師団工兵第一大隊、工兵隊練兵場、近衛工兵第一連隊、東京第一陸軍造兵廠十条工場など15箇所である。(北区における旧軍の施設調査報告」根岸新一)
 1945年の王子区・滝野川区の空襲被害状況を見ると、4・13未明の空襲で203名の死者・849名の負傷者・罹災者103930名・焼失23380戸である。軍需工場の所在地と被害地がほぼ一致している。その後の空襲でも被害が広がった。(「新脩北区区史」より)
 戦争遂行していくための要は兵站である。一見「静かな基地」であっても、攻撃されるその危険性はもっとも高い。全国の陸・海・空の自衛隊の兵站の中枢であることは、同時にジュネーブ諸条約の軍民分離原則に従って、平時から平和な地域づくりをしていくことが重要であることをしめしている。

  戦後の北区の町づくり
          基地を返還し、公共施設にして平和利用してきた歴史
 
 
赤羽台は戦後赤羽台の公団住宅へ、また星美学園も元軍用地である。赤羽自然観察公園は以前、旧陸軍の戦車練習場であった。自衛隊用地であった赤羽スポーツ公園は、この春整備され、区民に公開されてきた。北区中央図書館は東京砲兵工廠銃包製造所であった。赤レンガで作られた弾薬製造工場であり、北区が国・自衛隊より買い取り、部分保存されたものである。また、旧陸軍東京第一造兵廠の建物は現在北区中央公園文化センターとして利用されている。ここはベトナム戦争時には米軍王子キャンプとして利用され、米軍の野戦病院が置かれた。米軍の野戦病院設置に対して、ベトナム反戦の闘いとして抗議のデモンストレーションが組織された(68年から70年)。その後北区をあげての運動の中で、71年に返還された。
 「軍都」北区は、基地をなくし、公共施設として区民に開放して、平和な街づくりをしてきた大きな潮流がある。北区平和都市宣言から、ジュネーブ諸条約に基づいた、平和無防備条例を制定していく意義は、過去の歴史からも大きい。

5・30、7・24と学習講演会  秋には署名行動に
 
 
北区の会(準)では、5月30日北区内で前国立市長の上原公子さんを迎えて学習講演会を開催した。参加者は30人。上原さんからは「市民が基地はノーの声を上げ、政府が思いやり予算をなくせば基地は撤去できる。それが沖縄ヘのエール。大変ですが、とてもやりがいのある運動」と激励があった。
 来る7月24日には、日本カトリック正義と平和協議会会長の松浦悟朗さんを迎えての学習講演会を開催する。会では、この集会を大きく成功させ、秋には北区で無防備平和条例を求める直接請求署名にはいれるように取り組みを強めて行きたい。
 【6・2韓国統一地方選 】   第2次朝鮮戦争に反対した韓国民衆−反戦世論が
                                                 6.2統一地方選でハンナラ党を敗北に追い込む

     戦争への危機に際して、示された「戦争絶対反対!」の民意

    無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局 矢野 秀喜  10年47号4〜5面
  1 ハンナラ党を惨敗させた6・2韓国統一地方選

 6月2日、韓国で地方自治復活後第5回目となる統一地方選の投票が実施された。結果は大方の予想を裏切って、李明博政権与党=ハンナラ党の惨敗。主要16首長選のうち、ハンナラ党が勝利したのはソウル市、京畿道など6か所にとどまり(前回2006年の選挙では12か所)、他方、野党民主党は光州市、全羅南・北道、仁川市、江原道など7か所で勝利し、大きく躍進した。
 また、同時に実施された地方自治体の教育委員を選出する選挙でも、ソウルなど6か所で左派と言われる全教組出身の候補が当選した。李政権は教育分野でも打撃を受けた。
 今回の選挙戦は、韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件をめぐり、李明博政権の対応を支持する世論が高まり、政権与党には「追い風」が吹く中で展開された。事前の世論調査ではハンナラ党の優勢が予想されていた。
 李政権は、地方選告示の当日、5月20日に「国際調査団」に「沈没原因は北朝鮮の魚雷攻撃」との調査結果を公表させ、24日には大統領談話を発表した。その内容は、(1)北朝鮮が韓国領海・領空・領土を侵犯した場合は即座に自衛権を発動、(2)北朝鮮船舶の韓国海域通過禁止、(3)一部人道支援を除き南北の貿易・交流の中断、そして(4)この問題を国連安保理に提訴し北朝鮮の責任を問う、という強硬なものであった。この談話を受け、同日、外交・国防・統一部は、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への参加、米韓合同の対潜軍事演習実施、対北朝鮮心理戦再開などの具体的措置を打ち出した。これに対し、北朝鮮は強く反発。韓国が心理戦(大型スピーカーによる宣伝)を再開するならば「照準射撃を行なう」、「対北朝鮮制裁が実施された場合、全面戦争を含めた強硬措置をとる」等と警告してきた。
 南北関係は一触即発の緊張をはらむものとなっていた。このように選挙の前になると北朝鮮の脅威をあおり、国防強化・国民の結束をアピールして政権維持を図るのが韓国の軍事独裁政権、保守政権の常套手段=「北風」作戦であった。
 しかし、今回の統一地方選ではそれが通用せず、政権与党が敗北することとなったのである。

     2 李明博政権の戦争政策は頓挫
     
 統一地方選の結果は、李明博政権の対北朝鮮強硬路線を挫いた。
 哨戒艦「天安」が沈没したのは黄海の北方限界線(NLL)付近であったが、その事件現場の直ぐ近くの仁川市(朝鮮戦争で海兵隊が上陸作戦を敢行した場所)で民主党候補が市長となった。朝鮮戦争の結果38度線で分断されてしまった江原道、この伝統的な反共の地域でも民主党が道知事選で勝利を収めた。政権与党が最も多く支持を集めることが予想された地域で、逆にこの結果。これが今回の地方選における民意を端的に示している。それは、戦争絶対反対、である。
 李政権は就任以来、金大中、盧武鉉政権が進めてきた対北朝鮮「包容政策」を否定し、対北強硬路線を進めてきた。それが「天安」沈没を契機として、前述したような第二次朝鮮戦争の開始か、と思わせるような緊張激化政策へと「発展」してしまった。
 哨戒艦「天安」の沈没事件によって46名もの兵士が死んだ。彼らの殆どは、徴兵制によって兵役に就かざるを得なかった20歳前後の若い兵士であったという。痛ましい事件である。この事件の真相は究明されねばならない。しかし、「国際調査団」の調査結果には様ざまな方面から疑問が寄せられていた。独自に専門家チームを送り込んだロシアは、「韓国側調査結果では北朝鮮の犯行と断定することはできない」との調査結果を明らかにし、調査を継続する旨を表明している。
 しかし、李政権はこのような疑問に何ら答えることなく強硬路線を突き進もうとした。これに対し韓国民衆が「ノー!」を突きつけたのである。李政権の行動の危うさに株価も下落したが、民意はもっと明確であったのである。今年は朝鮮戦争60年に当たるが、二度と戦争はさせない、という意識が韓国民衆の中には深く刻まれている。そのことを6・2統一地方選は示したと言える。

    3 北朝鮮敵視に凝り固まる日本の政権とメディア

 韓国民がこのような判断を示したのに対し、日本の政権、メディアは全く異なる対応をとり続けている。韓国の政権の「北朝鮮魚雷撃沈」説に真っ先に“乗った”のが鳩山政権(当時)。5月28日、普天間基地問題に関して日米安全保障協議委員会(2+2)は、「辺野古付近に代替基地建設」を確認、発表した。そして、海兵隊のために沖縄に新基地を建設するという日米合意に至った理由について、鳩山首相(当時)は、“北朝鮮による哨戒艦「天安」撃沈”を取り上げ、東北アジアの不安定さを強調、抑止力としての海兵隊の必要性を訴えて見せた。それだけではない。日本政府は韓国の対北朝鮮制裁に呼応して、公海上での北朝鮮船舶の積荷検査という独自制裁さえ行うことを決定した。これに対し李政権は、辺野古付近に新基地を建設するという鳩山政権(当時)の決定に支持のエールを送った。
そして、日本のメディアは「天安」沈没について韓国政府の発表を鵜呑みにして、それを垂れ流し、鳩山政権の沖縄県民の民意に背く決定をも無批判に受け入れた。その背後にあるものは、ただ北朝鮮敵視と脅威論の肯定、そして日米安保容認だけである。
しかし、こんなもので平和が構築できるはずがない。こんな政権とメディアに大喜びしているのは産軍複合体だけである。

    4 戦争に反対し、対話と信頼醸成が平和をつくる道

本当に戦争の危機が差し迫ったとき市民はどう行動すべきか?韓国の民衆は、6月2日の投票行動において、それを実践してみせた。権力の宣伝に乗せられるのではなく、それを根本から疑い、戦争絶対反対を貫く、これしかない。それを私たちに示してくれた。
「天安」沈没の真相はいまだ不明である。しかし、それを戦争へと導くのではなく、戦争回避へ、さらに平和構築へと結びつけていくためには、北朝鮮を敵視し、孤立させるのではなく、対話を続け交流・協力を積み重ね、信頼醸成を進める以外にない。金大中、盧武鉉の2代にわたる政権の対北朝鮮政策を見続けてきた韓国民衆はそのことに確信を持っているのであろう。
日本でも政権にそのような対北朝鮮政策をとらせていかなければならない。
  鎌倉市議会と藤沢市議会に「普天間基地無条件撤去」を陳情
                            無防備運動神奈川連絡会 高畑宅二  10年47号6面
  
 鎌倉有志の会   沖縄だけでないと議会に意見書提出求める

 鎌倉有志の会は、「鎌倉市は、日本政府に対し、普天間基地の代替先を、沖縄県内、県外いずれの自治体にも移設することを止め、米政府に対して普天間基地の無条件撤去を求める意見書を提出してください。」という内容で、6月議会に陳情した。
 会の会合で「沖縄普天間基地の問題は、沖縄だけの問題でない。各自治体の問題なので、無防備の会で、議会で決議を目指すことは大切。」として陳情をすることになった。
 
 切々とした訴えに、保守系議員も反対できず継続審議

 各会員が、陳情案を持ち寄り、案文を決め、さらに議員にも働きかけの挨拶に行った。当日、総務委員会の場で、陳情者として出席したAさんは、「鳩山政権の迷走は、日本全国の人々にこの問題が沖縄だけの問題でなく日本の問題であることを気づかせてくれました。事態は普天間基地の代替地を求めてうろうろしても何の解決にもならないところまで来ています。世界一危険な普天間基地の無条件撤去をこそ求めるべきであると誰もが思い始めています。どうぞ鎌倉市が他の自治体の苦難を見て見ぬふりをするのではなく、鎌倉さえ良ければと閉じこもるのではなく、この問題を鎌倉市を含む全地方自治体の問題として共に考え共に担って頂きたいのです。」と訴えた。
 審議では、「政府は、ほかの基地問題と切り離して普天間基地の無条件撤去を交渉すべき」として共産党議員が賛成。神奈川ネットワークの議員も、賛成発言。保守系と思われる他の無所属(3人)議員は、「内容は沖縄にとっても鎌倉にとっても尤もなことだと思う。」と同調気味な発言や、「よく気持ちは分かるが現状では難しい。」と反対までは出来ず、3人とも継続審議を主張し、結局継続審議となった。
 一緒に傍聴した会メンバーも、「この切々と訴える発言は、内容に説得力があり、聞いている私たちも感動した。委員会の議員に、大きな影響を与えたと思う。」、「陳情は始めての経験だったが、私たちができる活動として良い経験になった。」などの感想が出された。
 今回の結果は、賛成こそならなかったものの反対できなかったことは、従来なら「基地問題は、国の専管事項でなじまない。」としがちな自治体の姿勢を変え、沖縄以外の自治体としても主体的な課題として扱わざるをえない機会となったのではないか。9月議会に向けては、市民へのアピールを広げ、また議員への働きかけを強めて、賛成決議を追及したい。

 藤沢市では陳情不採択 県内他市議会への働きかけを呼びかける

 藤沢市でも、同様の陳情を6月議会に提出。社民党、共産党議員からの賛成があったが、結果は、不了承となった。藤沢の会では、議会の否決で終わらせず、街頭で広く市民に訴える署名活動を行うことを決めた。今後、神奈川の他の市にも議会への働きかけを呼びかけて行きたい。
      7/31全交大会
  「普天間基地撤去シンポジウム」沖縄・岩国・横須賀から報告
   & イラク戦争の検証を求める沖縄集会2010〜のお知らせ
10年47号7〜8面
    
                       
 
 
  基地をなくせるチャンス

 5月28日、政府は日米共同声明(辺野古への新基地建設、徳之島・本土の自衛隊基地への米軍訓練移転、新基地の自衛隊の共同使用検討等)を発表した。日本の金で米軍基地をつくり、全国規模で自衛隊と米軍との共同訓練、共同使用を増やし自衛隊の海外展開能力を鍛える、まさに「日米軍事一体化・自衛隊強化」声明だ。すでに、普天間基地問題は沖縄だけでなく全国各地の問題となった。
 しかし、4月25日沖縄県民大会(9万人)など、沖縄県民は文字通り島をあげて「普天間基地返還」「新基地ノー」の声をあげている。この民意を踏みにじる新基地建設など強行できるはずがない。そして、その力は地元自治体の市民と首長の意思の尊重抜きには政府方針を決定実行できないという状況を作り出している。「防衛外交は政府の専管事項」論は崩れつつある。市民と首長・議会の地域の総意で基地をなくしていけるチャンスである。

  米軍再編の被害地域から実態と闘いの報告

 こうした情勢を踏まえ、シンポジウムでは、各地の米軍再編の実態を明らかにし、自治体決議運動で全国に「どこにも基地は要らない」という総意を作り上げ、日米安保(軍事同盟)に風穴をあける闘いをつくり、普天間基地撤去・辺野古新基地建設中止を実現させるとともに、軍事力でなく平和の安全保障を実現していく方向性を打ち出す。沖縄、岩国、横須賀と米軍再編の被害を受けている町から実態と闘いの報告があるのはこのシンポジウムだけである。今こそ、安保・軍事抑止力を地域から問い普天間基地撤去を実現させるために、シンポジウムに参加し、日本全国で「基地はどこにもいらない」の運動を大きく広げよう。

 7/19『イラク戦争何だったの!?2010オキナワ』
           【沖縄国際大学/平和運動史公開講座】
    −イラク戦争の検証を求める沖縄集会2010−

★日時 2010年7月19日(月/海の日)午前11時〜午後5時
★会場 沖縄国際大学 5号館 1階 5-107号教室
★主催 チーム・イラク戦争何だったの!?2010オキナワ
★入場無料
★開催の目的
 普天間問題で迷走した鳩山政権はすでに退陣し、新しい菅政権は移設先を辺野古を中心とした5・28日米合意を踏襲すると明言しています。このような中で、イラク戦争に米兵を派遣した普天間基地に隣接し、6年前に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学で、イラク戦争の検証を求め、普天間基地の海兵隊の抑止力や国際法・国内法違反の実態、国際的な人権差別の基準からの米軍基地の問題をさまざまな観点から考察し、普天間基地は無条件返還しかないことを国内外に発信できればと思います。
★プログラム 
1100 第1部 DVD「冬の兵士―良心の告発」上映80分
1330 第2部 映像@NHK「イラク戦争を問う〜英国・検証の波紋〜」
1420 映像A「シカゴ占領」 15分
1440 お話@「普天間基地の違法性について」宜野湾市基地政策部長 山内繁雄さん
1500 映像B「戦争を拒否する兵士たち」 30分
1530 お話A「人権に関する国際的基準から米軍基地」沖縄国際大学講師 渡名喜守太さん
1600 映像C「アメリカ帰還兵 イラクに誓う」30分
1550 お話B「グアムの米軍基地の問題点」沖縄県議会議員・狩俣信子さん
1610 お話Cイラクとアフガンの米軍−イラク平和テレビinJAPAN 共同代表 森文洋さん