今こそ普天間基地の撤去を!地域から自治体決議運動を!
      7/31〜8/1シンポジウム開催                                      10年48号2〜3面                
 
 7月31日(土)〜8月1日(日)大阪市内で「基地も安保もいらない!今こそ沖縄普天間基地の撤去を〜安保改定50年 自治体決議運動で基地撤去のうねりを地域から!」と題したシンポジウムと関連する分野別討議が第40回全交(平和と民主主義をめざす全国交歓会)大会で開催された。

  シンポジウムでは、無防備全国ネットから基調が提案された。「普天間基地問題は単なる米軍の再編ではなく、すぐれて安保問題であり、また自衛隊の強化と日本の戦争態勢づくりの問題である。軍事力による抑止力を前提にした「移転議論」では何も解決しせず、グローバル資本主義の戦争路線に対抗する原理は、「すべての軍事基地の撤去」であり、「どこにも」「米軍も自衛隊も」どんな軍隊の基地もいらないと明確にすることが必要」とし「今ここで、普天間基地問題を沖縄だけの問題にとどめてはならない。自治体決議運動等大きく運動を作り上げよう」と本土の闘いこそが鍵を握っていると強調された。
 
 沖縄から石原昌家さん(沖縄国際大名誉教授)は、「5月の世論調査では、沖縄県民の安保支持は7%で、このシンポの『基地も安保もいらない』というタイトルは相応しい。6月の岡田外相の「日本国民の安全のために沖縄に米軍基地が必要」発言は腸が煮えくり返る思い。沖縄県民も日本国民。沖縄犠牲の考えだ。基地撤去にとって名護市議選と知事選はポイント。大田昌秀さんが敗れたときの知事選では3億円もの官房機密費 が使われた。今回の選挙も確実に使用されるだろう。ぜひ自治体決議を広げて応援して欲しい」と発言。   
 井原勝介さん(前岩国市長)からは「国は、二国間で決めて地方には知らせず分断して基地を押し付けるやり方。50〜60年経っても政府・防衛省のやり方は変わらない。もっと乱暴なやり方で民意も法律も無視してやっている。しかし、それは限界に来ている。我々が外交・安全保障も動かしていくことが必要だ。国の補助金では町は良くならない。公共事業でハコモノをつくっても維持管理の負担しか残らない。誤魔化して情報を隠して安全保障の時代ではない。基地問題、財政問題、社会福祉など我々が決めていく。民主主義を我々が勝ち取っていくことに帰結する。」と力を込めて報告。

 横須賀から呉東正彦さん(弁護士)は、「自治体の力、住民の声が大事。原子力空母は当時の市長がこけなければ止められた。港湾は港湾法によって自治体の管理とされている。日本の思いやり予算を使って、空母(接岸)のために港を深く掘るためには、市長の同意が必要であった。外交専管論について、直接国がすることを我々が代わってしようということではない。市が安保を結ぶわけではない。港の使用をさせないなどは市の権限。結果として外交防衛政策に影響を及ぼすとしても、住民の声が大事」と強調された。

 さらに無防備運動から桝田俊介さん(無防備全国ネット共同代表)から「安保50年、基地撤去の自治体決議運動から東アジアの平和構築へすすもう」と発言があった。

 この報告を受けて、様々な質問や質問が出された。その中で西岡信之(無防備沖縄ネットワーク)さんから「自治体決議運動をより明確にしていくため、沖縄県議会の日米合意見直し決議を本土でも上げて欲しい。それが沖縄への大きな支援となる。」と方針を補強する提案がなされた。これに関しては、報告者の井原さんからも、長野県伊那谷地方で、平野官房長官の名護市長選結果を斟酌する必要ないとの発言に対し、住民意思を尊重し反映させることを求める自治体決議をあげて沖縄に連帯している例が報告された。(註)
 
 このシンポジウムに関連して、普天間基地撤去及び無防備運動に関する二つの分野別討議が開催され、それぞれ西岡信之さん、石原昌家さん、平安名常徳さん(読谷郷友会)、早藤吉男さん(滋賀県あいば野平和運動連絡会)から報告を受けて、この秋全国各地で5/28日米合意見直し決議をあげる方針や基地のある町で運動の取り組み交流と政策の打ち出しや具体的な運動の進め方などを討議した。
 
 以上を通して、米軍再編は単なる移設ではなく常に基地強化であって、地元無視と分断、法律無視(都合解釈)で進められていることが明らかとなった。一方その旧態依然としたやり方が限界に来ていること、今こそ自治の力で外交安全保障を変えていかねばならないし、できることを確認した。その方針の一つとして、那覇市議会や沖縄県議会で決議された5/28日米合意見直し決議を本土の自治体議会で行っていく運動が、自治をつくりひいては安保を問うものになり、9月名護市議選挙、11月沖縄県知事選挙で基地撤去を求める候補当選への強力な支援になることが、参加者全員で確認された。ぜひ、全国でこの秋自治体議会決議運動を大きく取組もう!
 
(註) 長野県伊那谷地方で、平野官房長官の名護市長選結果を斟酌する必要ないとの発言(1/24)に対し、「外交安全保障は国民の幸福に資するものであり、根本は住民意思を尊重し反映させることに最善の努力をすること」との決議をあげて沖縄に連帯した。今年の3月議会13自治体に陳情され、高森町、阿智町、豊丘村、飯島町の4自治体で決議し、首相、衆参両議院議長及び総務大臣に送付。

     (資料)
     米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書

 去る5月28日、日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域とし、千8百メートルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。
 この共同発表は、「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。
 さらに、去る6月23日に行われた沖縄全戦没者追悼式に参加した菅直人内閣総理大臣は「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」を表明し、米国では6月24日に下院で、29日には上院でそれぞれ米軍基地を受け入れる沖縄への感謝決議が議決されているが、このことは過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。
 沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め9万人余が参加した4月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。
 よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が県民の思いに真摯に対応するとともに、日米共同発表を見直すよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年7月9日 沖縄県議会

   【沖縄県知事選・名護市議会選】
 5・28日米共同声明の発動を止める政治決戦 基地反対派の勝利を!

           無防備地域宣言・沖縄ネットワーク  西岡 信之  10年48号4〜5面
   沖縄県知事選の前哨戦・名護市議選

 11月オバマ米大統領来日、日米安保再定義の軍事同盟強化=5・28日米共同声明による名護市辺野古への日米共同軍事基地建設計画を中止させる今秋期最大の政治焦点となる沖縄県知事選挙(11月28日投開票)の前哨戦とも言える名護市議会議員選挙が迫っている。

   9月12日投開票−定数27に37名立候補予定

 名護市議選は、9月12日の投開票。基地建設予定地の地元・東海岸の瀬嵩(せだけ)から立候補予定の東恩納琢磨/ひがしおんな・たくまさん(現市議)の事務所開きが、8月8日名護市街地の城(ぐすく)で行われた。実は、事務所開きはすでに地元瀬嵩で東恩納さんが運営される自然環境とジュゴンの保護区をめざすNGOじゅごんの里事務所で終わっていた。しかし、今度の名護市議選は、定数27名に対して、立候補予定37名の大混戦が見込まれ、立候補者が少なかった東海岸側からもすでに4名の立候補が明らかとなり、東海岸13行政区民からの票だけでは当選ラインは遠く及ばず、大票田となる西海岸側の名護市街地からも票を獲得しなければ2期目の当選が大変厳しいという判断のもとに第2事務所が必要となったのだ。
 事務所開きには、地元名護市の支持者約30名のほか、名護市長の稲嶺進さん、副市長の親川さんも出席された。稲嶺市長は「普天間代替施設として言われている新基地建設は、海にも陸にもいらないことを今年の市長選挙で名護市民は13年前の市民投票に続いて民意を示した。しかし市議会の前市長派による基地容認派の巻き返しの動きを封じるためにも、市政与党会派の絶対的安定をめざすことが必要」「与党会派(革新系)の14名から15名の当選をどうしてもめざしたい。東海岸から立候補される東恩納市議の再選は、基地受け入れを迫る政府・民主党に対しても大きな影響を与えることになる。どんなことがあっても東恩納市議の当選が必要」と激励され支持者に対しても選挙戦での奮闘を訴えられた。

   東恩納さんの当選へ選挙運動の応援態勢

 東恩納さんは、新基地建設計画が出された14年前、辺野古崎のキャンプ・シュワブ内の仕事も請け負う土木建設会社に勤めていた。しかし、子どもの頃から遊び親しんできた辺野古・大浦湾の海を埋め立てる海上ヘリポート基地建設は認められないと断腸の思いで仕事を辞めた。今回、革新系無所属、沖縄社会大衆党推薦で立候補される東恩納さんの当選をめざし私も微力ながら選挙運動の応援に入っている。
 名護市議会議員選挙で、稲嶺市長与党派が多数を占めることが出来れば、基地建設容認派による市長リコール運動を抑制し、地元名護市は市長も議会も普天間移設・新基地建設は絶対認められないという声をさらに確実なものにすることになる。11月の知事選挙勝利に向けて、大きな大きな力となる。

   伊波洋一予定候補の勝利を

 県知事選は、普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一現市長が、「5・28日米合意見直し」「普天間基地即時返還」「辺野古新基地建設反対」で立候補される予定だ。現知事の仲井真弘多さんは、自民党・公明党、県経営者協会、商工会議所等からの出馬要請を受け、再選めざし立候補する公算が高まっている。仲井真知事は、政府の辺野古回帰に対して「極めて厳しい」と繰り返し表明しているが、辺野古移設反対とは明言していない。


    沖縄の基地問題では自民・公明・民主の大連立

 政府は日米合意後の建設場所の位置と工法の決定については、8月末を目途としているが、政府は地元自治体の意向を見定めるかのように、最終的な結論は知事選後まで先延ばしすることを決めた。北沢防衛大臣のように「仲井真知事の再選を願っている」と吐露してしまうほど、政府・民主党の動きが自民党・公明党の推す流れに急傾斜していっている。さらに民主党選対委員長の安住淳は、県知事選で「辺野古案に反対する伊波氏は政府の意向とは大きく異なるので推すことは出来ない」と明言した。沖縄の基地問題では、すでに自民党、公明党、民主党の大連立が進んでいる。

    県民の8割超は辺野古移設反対

 それでも沖縄県民の辺野古移設反対が8割を超える中で、仲井真陣営は、辺野古移設容認で動いているにも関わらず、いまだに普天間移設は「国外・県外に」と県民を騙し続け、伊波さんとの立場と違いを見えにくくする戦法に出てきている。さきの参議院選挙で自民党の島尻候補が当選したのと同じ作戦だ。そのため、伊波さんを押す社民党、共産党、社会大衆党は、知事選の争点に「海兵隊の撤退」を初めて打ち出すことによって、仲井真候補との違いを明確にし、普天間の争点隠しを許さないより積極的な普天間撤去に踏み出してきている。

    日本の戦争国家路線を止める大きな一歩に

 沖縄県知事選での伊波洋一予定候補の当選は、11月オバマ大統領の来日によって、日米安保の再定義によるさらなる日米軍事同盟の進化と強化をめざす日本の戦争国家路線を止める大きな一歩になることは間違いない。基地も軍隊も、米軍も自衛隊もいらない無防備平和運動にとっても非常に大きな運動の前進につながる。9月名護市議会議員選挙と11月沖縄県知事選挙の勝利をめざし全国からご支持とご協力を熱く訴えます。(8月15日)
 【 東京都・北区 】       
  7/24 松浦悟郎氏北区講演会成功 
         9/3 大田昌秀氏講演のつどいに向け奮闘中

    東京・北区に平和無防備条例をめざす会(準) 藤平 輝明  10年48号6面
   7/24松浦悟郎さん講演−「わかりやすい内容。来て良かった」

 北区に平和無防備条例をめざす会では、去る7月24日カトリック司教松浦悟郎氏をお招きして講演会を開催しました。約30名の参加で、無防備条例制定運動に向けた確信を深めることができました。
 参加者の感想では、「松浦さんのお話は一つ一つそうだと思った。だれもが平和を願うのにどうしてこんなに難しくなるのかとても不思議な感じがする。単純に平和が実現できたらいいのに、戦争絶滅法案はすごくいい。一人ひとり、自分が戦争に行くとするとどう思うのかを考える必要がある。」「無防備運動を知って2ヶ月。わかりやすい内容で、来てよかった。北区が30番目となる。一覧表で、たくさんの地域で取り組まれてきたことがわかった。すべて議会で否決されているが、それだけ大変なことなのかと感じた。それでも敗北でないというお話があった。自分の言葉で語ることが大事だと感じました。」「無防備運動の積極的意義があらためてわかった。」など多くの感想が交流されました。

   区議会の全会派閥要請など、精力的に要請に回ってます

 広げよう『無防備運動』上映と講演のつどい実行委員会では、9月3日に北区の「北とぴあ」を会場にして、元沖縄県知事大田昌秀氏をお招きして講演会を企画しています。「沖縄の将来ビジョンと無防備運動に期待すること」と題して講演していただきます。北区に平和無防備条例をめざす会では、無防備運動を北区に大きく広げていくチャンスととらえて、実行委員会に参加してきています。先日、チラシを持って地域の一日要請行動を行いました。北区議会議員の全会派要請・ケーブルテレビ・地域のキリスト教会・北区新聞社・北都新聞社・北法律事務所・東京土建北支部など16箇所の要請を行いました。今まで呼びかけてきた枠を、この講演会で大きく広げていこうと今地域を精力的に廻っています。9月26日には、歌舞団との共催で「北区・飛鳥山エイサーまつり」を準備しています。「さよなら派遣法!若者に未来を!いのちを奪うきちはいらない!」をテーマに戦争と貧困のない社会をめざす取り組みにしようと考えています。
 今夏、大阪全交の無防備運動分科会で、初めて北区での無防備運動に対するカンパを呼びかせさせていただきました。実行委員会のメンバーは「いよいよという緊張感」を持ってきました。この紙面をお借りして感謝いたします。今秋期、7/9「日米共同声明見直し」沖縄県議会決議を北区から支持していく自治体決議運動に取り組み、北区での無防備条例案の討議から来春の無防備署名を展開していける力をつけていきたいと思います。
  「抑止力」そして「軍隊は国民を殺す」  その@「抑止力」
                     前田朗(東京造形大学教授・無防備全国ネット共同代表) 10年48号7面
  
 6月20日(日)東京都北区にて開催された無防備地域宣言運動全国ネットワーク第7回総会で行われた、前田朗さん(東京造形大学教授、無防備全国ネット共同代表)の講演のうち、「抑止力」と「軍隊は国民を殺す」を数回に分けて連載します。大変タイムリーで興味深い内容です。

 「抑止力」とは何か?に注目集まる

 鳩山首相(当時)が最後に持ち出したのが「抑止力」でした。このため一般的にも「抑止力」とは何かに注目が集まり、問い返されるところまで来ています。第一に、「そもそも論」で言っても、軍隊に抑止力があるというのは「神話」でしかありません。それがまず、我々の出発点です。第二に、現に沖縄にいる海兵隊は逆の存在です。先制攻撃のための部隊ですから。この二つの議論が必要です。そもそも軍隊が抑止力になるか、沖縄の海兵隊は抑止力か、この二段構えで、「抑止力」論はおかしいといことをもう一度突きつけていかなければなりません。

 「核抑止力」論が最初

 ところで、「抑止力」という言葉はどこから出てきたのか。今では国際政治や安全保障の文献では「抑止力」という言葉が当たり前のように書かれています。50年前の文献にはそんなにないんです。かつての正戦論や無差別戦争論のもとでは、「抑止力」はまったく軽い意味しかありません。侵略戦争を違法化した不戦条約以後になって初めて抑止力論の意味が出てくるのです。それが実際に多用されるようになったのは「核抑止力」論です。「軍隊の抑止力」という議論ではなく、核保有正当化のために「核抑止力」という言葉が採用されて、それが安全保障論や軍事理論の中核に入ってきます。それが一般的に軍隊全体に転用されて、今や日本では沖縄問題で抑止力などと言っている。
 それでは、「核抑止力」は一体どうなったのか。核抑止力論を適用した結果、米ソの際限のない核軍拡競争で国家が崩壊するという現実を引き起こしたのです。当然です。抑止力論は、つねに相手を少し上回る実力によって抑止しようとするのですから、双方が抑止力論に立てば核軍拡は必然です。結果としてソ連が崩壊したわけです。それで一応核軍縮の方向で動き始めた。オバマ大統領のプラハ発言は、その帰結です。ソ連は崩壊した。しかし、インド、パキスタンに続いてイランや朝鮮だということになると、核拡散が新たな核軍拡に至りかねません。二の舞を避けるために、ようやく核軍縮が国際課題になっているのです。しかし、日本政府は核軍縮の足を引っ張っています。

 19世紀から「犯罪抑止力」理論

 さて、抑止力に話を戻しますと、社会科学の分野で「抑止力」概念はどう使われていたか。外交・軍事、安全保障の分野ではありません。19世紀からずっと「抑止力」という概念が頻繁に使われていたのは、刑法です。刑罰は何のためにあるのか。犯罪を減らすためです。ここに「犯罪抑止力」という理論があるわけです。200年来ずっと続いている議論です。ドイツでは、一般予防と特別予防という言い方をします。一般予防とは、刑法に「人を殺すと犯罪ですよ、死刑又は無期もしくは5年以上の懲役ですよ」と書いてある。そうすると「人を殺しちゃまずいなあ」となる。捕まって刑務所へ入るのはイヤだし、ましてや死刑になるものはもっとイヤだから人を殺すのはやめよう、と考える。これが一般予防という概念です。刑法で威嚇することによって皆が犯罪をしない。もう一つ、特別予防というのがあります。これは「誰かが犯罪をしたので、その人を捕まえて刑務所に入れて反省させる、教育する、そうするとその人は次は犯罪をしない」という考え方です。再犯防止を特別予防という言い方をするんですね。
  (次号に続く)