[東京都北区] 戦争しないまち・北区をめざす会」結成 
              4/29〜直接請求署名運動にご支援を!
                                戦争をしないまち北区をめざす会  11年53号2面              
 北区平和都市宣言の精神を具体化していく取り組み

 1月29日(土)、東京都北区で「戦争しないまち・北区をめざす会」(以下、『会』という。)結成集会を開催した。北区では、これまで「東京・北区に平和無防備条例をめざす会準備会」として上原公子元東京都国立市長や大田昌秀元沖縄県知事などを迎えた学習会や北区議会に「辺野古新基地建設の日米合意」撤回を求める陳情などの活動を精力的に行ってきた。それを踏まえ、この春、北区で平和無防備条例直接請求署名運動を行うために『会』を結成した。
 集会には、34名が参加し活気溢れるものとなった。『会』の代表となった藤平輝明より基調報告を行った。その要旨は、「「防衛計画の大綱」は「基礎的防衛力」・「専守防衛」を放棄して、「動的防衛力」構想を打ち出し、憲法9条の平和主義を真っ向から否定した。軍隊は住民の生命・財産を守らない。今求められているのは、平和的な対話の拡大であり、軍縮・軍事費削減と平和創出である。私たちのまち北区は、戦前『軍都』で、現在も自衛隊十条駐屯地は陸上自衛隊補給統制本部が新編され、陸上・海上・航空・契約本部が共存する全国でもまれに見る駐屯地・基地である。ジュネーブ諸条約の軍民分離原則にしたがって、軍事施設と住民居住地を分離していくことが必要だ。北区での平和無防備条例の直接請求署名運動は、憲法9条の平和主義を今日的に活かし、1986年の北区平和都市宣言の精神を具体化していく取り組み。」と、運動の意義を報告した。
 また、講演した矢野秀樹さん(無防備全国ネット)は、「無防備運動は、全国29の自治体で行われ、対象の自治体人口では日本の1割以上をカバーする運動となった。無防備地域運動は、自治の力で平和をつくるという思想、運動を確立した。国民主権と戦争阻止・平和構築は表裏一体であり、主権者たる住民とその自治体は、『外交・防衛は政府の専管事項』と“オマカセ”にするのではなく、地域の平和を構築し、住民の生命・財産を守るために憲法前文の規定を実践する責任をこそ負っている。」と指摘し、「平和な地域づくり−私たちの未来と大きな希望を実現していくために、多くの人々とのつながりを。」と運動を激励した。

 請求代表予定の4人が決意を語る

 請求代表者を予定している4人のうち大久保正禎さんは、「人と人がつながっていくことで、社会や世界を動かしていくことができると信じている。世の中は政治家で動いている訳ではない。一人ひとりの住民の立場から平和の問題を取り組んでいくことが大事だ、平場で生きる住民の一人として声をあげていきたい。」同じく外山たかねさんは、「有事はあってはならないが、万が一あった時には、自分たちの利益になり、自分たちのことを大事にして考えることが必要だ。戦後すぐ、ロベルト・ロッセリーニは、無防備都市という素晴らしい映画を作った。自分自身のために、精一杯がんばりたい。」と運動への期待と決意を語った。
 この集会を受けて、『会』では、条例案の検討会などの学習会やイラク戦争検証委員会設置を政府に求める意見書を北区議会に要請するなどの活動を強化していきたい。そして、来る4月29日(金)から1ヵ月間の直接請求署名を開始する予定である。
全国から東京・北区の取り組みにご支援をお願いします。
   閣僚の「沖縄詣で」〜軍事優先、 人権・市民生活切り捨てを沖縄に迫る政府
     辺野古新基地建設の日米合意撤回の自治体決議を実現しよう!
                     無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局  11年53号3面             
    
  沖縄を植民地扱い

 菅内閣は、昨年の沖縄知事選以降、菅首相をはじめ閣僚が「沖縄詣で」を繰り返している。12月から計8人の閣僚などが訪沖しているが、共通点はただ一つ、普天間基地を名護市辺野古に「移設」するとした昨年5月の日米合意にあくまで固執し、押し付けようとしていることだ。そして、その際旧来からの「アメとムチ」の手法で、沖縄をまるで「植民地」扱いにした対応を繰り返していることだ。
 12月には福山・滝野両官房副長官を皮切りに、菅首相(12/17)、前原外相(12/21)、年が明けて岡田民主党幹事長(1/9)、馬渕沖縄相(1/11)、北沢防衛相(1/20)、枝野官房長官(1/21)。この一連の訪問の間、振興策をエサにしての沖縄県民の暮らしと人権を踏みにじる発言や対応が相次いだ。
 仙谷官房長官(当時)が「県民には誠に申し訳ないが、(辺野古移設を)甘受していただきたい」(12/13)と発言。菅首相「ベターな選択として辺野古移転をもう一度考えていただけないか」(仲井真知事との会談で12/17)、前原外相が訪沖の際、普天間の危険性除去に基地周辺の学校や病院の移転を検討するとの考えを示した(12/21)。続く12/24には防衛省は2009年度・2010年度の名護市への米軍再編交付金16億円の不交付決定し、「基地移設を認めれば交付を検討する」(沖縄防衛局森田企画部長)と付言。
 これらの発言は、日米軍事同盟のために沖縄は黙って基地を受け入れろと恫喝するもので、特に前原外相の発言は軍民分離の国際人道法を無視し軍事施設を優先し市民生活を切り捨てるものだ。米国の基地に関する環境基準は「基地は国民に被害を与えてはならず、その場合は基地の方が去る」というもので、在日米軍基地にも適用される。それは「日本環境管理基準(JEGS)」(96年)としてスタートし00年に日米閣僚級文書として発表されているにも関わらず、日本政府は市町村に周知しないどころか全く守るつもりがない。根源にあるのは日米安保条約であり、米軍の活動を制限しない政府の対応が全国の基地を抱える住民を苦しめているのだ。基地は閉鎖しかない。

  沖縄の負担は更に重く

 また、この間の「沖縄詣で」の特徴の一つは新基地建設に協力しない名護市への「ムチ」である。「稲嶺進名護市長と会談したのはゼロ。」 (1/13琉球新報)米軍再編交付金の不交付は、米軍基地の強化に反対する山口県岩国市の井原市政(当時)を転覆させるため、自公政権が用いた道理のない卑劣なやり方であり、民主党政権も繰り返している。
 さらに、政府は意図的にウソを流している。北沢防衛相は1/20、仲井真知事との会談で、嘉手納基地のF15戦闘機の一部訓練のグアム移転を示し負担軽減策として強調した。しかし、その嘉手納基地ではアラスカからF22戦闘機が1月中旬に15機飛来し、さらに12機のF16戦闘機がアラスカから飛来することが決まり、岩国基地から海兵隊のF18戦闘機や、空母カール・ビンソン艦載機も嘉手納に飛来している。負担は軽減されず重くなっているのが実情なのだ。そして、1月27日の衆院本会議で菅首相は日米地位協定の見直しについて、普天間基地問題の進展具合に応じて検討する考えを示した。民主党は09年の衆院選マニフェストなどに地位協定改定を盛り込んでいるにも関わらず、地位協定改定も新基地建設が前提というのだ。どこの国の首相なのか、あいた口が塞がらない。
 しかし、沖縄県民の民意を踏みにじる基地押しつけに展望など全くない。どこにも基地はいらない!普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設を阻止していくためには、本土での闘いを強める以外にない。全国各地で無防備地域宣言運動と結び、辺野古新基地建設の日米合意撤回の自治体決議を広げよう。
  【情勢】「専守防衛」を捨て「動的防衛力」
       −海外展開を打ち出した新防衛大綱  
      その2 「動的防衛力」の構築と「日米同盟の深化発展」

          無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局 矢野 秀喜   11年53号4〜5面
(前号からの続き)
  以上のような安保環境分析を踏まえて、「新大綱」は「W 我が国の安全保障の基本方針」を打ち出す。そのポイントは2点。一つは、「基盤的防衛力」に代え「動的防衛力」を構築していくこと、二つ目は、「日米同盟の深化・発展」である。

(1)「専守防衛」論に基づく「基盤的防衛力」と決別し「動的防衛力」構築に転換

 「基本方針」において見過ごすことができないことは、1976年「防衛大綱」以来維持されてきた「基盤的防衛力」構想が完全に投げ捨てられたことである。これに代わって、「新大綱」が打ち出したものは「動的防衛力」である。
 「基盤的防衛力」とは、1976年「防衛大綱」において打ち出された概念であり(言葉として使用してはいないが)、「日本には直接的な脅威はない」との認識を基礎に、「脅威対抗型」の「所要防衛力構想」とは一線を画し、「専守防衛」のため「必要最小限の能力」=「拒否能力」(“日本に対する侵略がコストの高いものとなることを相手に認識させ、侵略を躊躇させるに十分な力”−『わが国の防衛を考える』防衛を考える会事務局編)を維持するという防衛構想である。そして、この構想と表裏一体のものとして、防衛費には「GNPのほぼ1%程度」というキャップがかぶせられた。1958年から1976年まで進められた「第1次〜4次防衛力整備計画」で、倍々ゲームどころではない大軍拡が進められ(第1次防=4,614億円、第2次防=1兆5,472億円、第3次防=2兆5,272億円、第4次防=5兆6,684億円)、国内外から批判と警戒が高まっていた中で、それをかわすために日本の防衛力が「抑制的なもの」であることを示すものであった。また、憲法9条との「整合性」(=「自衛隊は戦力ではなく、自衛力であり合憲」)を維持するために打ち出した苦肉の「防衛戦略」でもあった。そして、この「基盤的防衛力」「専守防衛」「防衛費GNP1%」は、「武器輸出三原則」「非核三原則」とともに、その後の日本の防衛政策の「基盤」となってきた。ソ連−社会主義体制解体と「冷戦」終結後、日米安保共同宣言(1996年)などにより、日米安保をアジア太平洋安保化、さらにはグローバル安保化していくことが日米合意される中で、「基盤的防衛力」構想を見直す動きが進行した。しかし、この構想は、1995年「防衛大綱」、2004年「防衛大綱」においても基本的には維持されてきたのである。
ところが、民主党政権の下で初めて策定される今回の「新大綱」では、これが否定された。安保防衛懇報告(8.27)が、「基盤的防衛力」構想について、「過去のもの」とし、その「概念を継承しないことを明確にし、それに付随する受動的な発想や慣行から脱却して、踏み込んだ防衛体制の改編を実現」していくよう促したことをそのまま受け入れたのだ。そして新たに「動的自衛力」を構築していくことを提起する。その「動的自衛力」とは、「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的な」軍事力であると言う。それは、「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられ」るものとも言う。
 しかし、「各種事態」とは、「多様でかつ複雑かつ重層的な」「安全保障課題や不安定要因」に起因するものであるはずだが、それに日本が対処していくためには、国際法、憲法の原則などをクリアしなければならないことは言うまでもない。“多様で複雑で重層的な”要因に起因するものであれば、その背景等についての分析も不可欠であり、なおさら慎重に対応するべきことは当然である。軍事力で「即応的、機動的」に対応するばかりが能ではない。日本政府が同盟の相手とし、“手本”ともしている米国は、アフガン、イラク等では、国際法を蹂躙して戦争を始め、中東地域、グローバルな安全保障環境を「安定化」「改善」させるどころか却ってこの世界を不安定化・悪化させた。「新大綱」は、米国のように国際法を無視して軍事力行使に踏み切っても良いと考えているのか?!米軍と「有志連合」を組んで、グローバルに軍事活動を展開していくことを“夢想”しているのか?  
そもそも竹島=独島、尖閣、北方領土問題や戦後補償、「拉致」問題すらもまともに解決する能力を欠く現在の日本政府−民主党政権に、「グローバル」どころか「アジア太平洋地域」の安全保障環境を改善する能力などないことは明白だ。米国に“追随”し、米軍を支援するだけでは問題解決はできない。そんな政権が軍事力だけを増強し、「動的」に使い出すならば、アジア太平洋戦争の二の舞だ。そんなことは絶対に認められないし、アジアの民衆が許さないだろう。

(2)未来のない「日米同盟の深化・発展」にさらにのめりこむ

 「新大綱」は、「動的防衛力」の構築を打ち出すとともに、「日米同盟」を「必要不可欠」とし、その「深化・発展」を提起する。戦争被害者に対する戦後補償も実行せず、戦後処理も未完のままとし、植民地主義の清算もできていない日本には、自らの「国益」、グローバル資本の「権益」の追求のために単独で軍事力行使を行うことなどできない。あくまで米国との「同盟」関係、「有志連合」を組んで行動する以外にない。そうであるが故に「日米同盟の深化・発展」に自らの「未来」を賭けているのである−「日米同盟:未来のための変革と再編」(2005年10月29日)。
「新大綱」でも、「共通の戦略目標及び役割・任務・能力に関する日米間の検討」、「情報協力、計画検討作業の深化、周辺事態における協力を含む各種の運用協力、弾道ミサイル防衛における協力、装備・技術協力」、「共同訓練、施設の共同使用等の平素からの各種協力の強化」、「国際平和協力活動等を通じた協力」等々を記述している。これは05年2月、10月、06年5月の2+2協議(SCC)−日米共同声明の再確認でしかない。これのどこに「深化・発展」があるというのか?「第7艦隊だけでいい」論(小沢)、「有事駐留」論(鳩山)のカケラもない。そして、12月14日、政府は「思いやり予算」について米国の要求を認め、2011年度以降も5年間にわたり10年度水準(1881億円)を維持することを決めた。グアム移転経費も付けた。大盤振る舞いだ。
国際法違反の戦争−イラク戦争参戦についての検証も行わず、普天間飛行場の県内「移設」反対を貫く沖縄県民の民意も無視し、何とかの一つ覚えのように「日米同盟の深化」を言う政権に未来はない。(次号に続く)
  【東京・三多摩】  
 たまネット結成一周年集会を国分寺市で開催
  東大和市での「趣旨採択」に続き、沖縄連帯・陳情運動を推進中

                     たまネット  塚本秀男 11年53号6面
  昨年11月20日、無防備地域宣言運動ネット・たま(三多摩)結成一年を迎え、国立前市長講演と沖縄映画の集いを開いた。「尖閣・砲弾」問題の最中でしたが、初参加の方々含め日野・立川・国立市民など約30人が集まり交流しました。

  国分寺市に無防備地域宣言運動の旗上げを準備中

 国分寺市内で今回集いを開いたこと自体に意義がありました。(国分寺市は国立市の西隣にある市です)「無防備地域宣言を考える国分寺市民懇談会」結成を目的にしていたからです。残念ながら結成には至りませんでしたが、当市内で長年活動されてこられている「市民憲法教室」(前国分寺市長の故山崎氏提唱で発足、卒業生にたまネット会員も多い)を主催されておられる方などが参加・発言され勇気づけられました。市内在住の「ムボービウーマン」(筆者勝手な仮称?)Nさんから、近々には懇談会を発足させませんか、との呼びかけがされました。また、集いを前後して、山内敏弘先生(国分寺在住 憲法学者)から「外に出て署名集めまではできないが、市民運動の代表の一人ならできますよ」との心強いエールをいただきました。

 東大和市に続き、横田基地周辺自治体にも陳情の取り組みが広がる

 集いの二つ目の意義は、沖縄映画(西山正啓監督)観賞を通して、基地問題を巡る沖縄県民との連帯行動を確認したことです。参加者の方々から前向きに受け止めていただき、既報の通り東大和市(北多摩区域にある市)12月議会にて早速「趣旨採択」を実現しました。日野市では否決されましたが、国立・立川・国分寺・稲城市での取り組みが検討され、更に、「横田・基地被害をなくす会(前飛行差し止め訴訟団)」でも注目を浴びて定例ニュースにも掲載され、基地周辺自治体である昭島市・瑞穂町などでも取り組むことが決定しました。

  春企画として、「GAMA月桃の花」国分寺上映会に取り組む

 国分寺市のある議員が数年前に「無防備地域宣言をしてはどうか」と議会で質問されていたことを後で知りました。少しびっくりしましたが、無防備の知名度が三多摩エリアにおいても確実に広がりをみせている証左と自己満足的にとらえています。
 4月にはGAMA映画上映(主催 月桃の花三多摩歌舞団と共催)しつつ、旺盛な取り組みを準備中です。
立川市において「無防備ネット・たま」は社会教育団体として登録を実現し、月一の定例会を公民館にて開き奮闘中です。
   【京都府・宇治市】日米合意見直し求め12月議会に請願
    市民不在の議会の変革めざしイラク戦争検証委設置の請願へ               
                                無防備地域をめざす宇治市民の会 奥森祥陽   11年53号7面  
 
 平和・無防備地域をめざす宇治市民の会では、12月宇治市議会に対して、「日米合意の見直しを求める意見書採択のための請願」を行った。
 この間の取り組みの成果と今後の方針について報告する。
 まず、宇治市議会をめぐる状況について。 第一に、宇治市議会では、陳情は議会運営委員会への報告のみで審議はされない。議会での議論を起こすためには請願を行う必要があった。第二は、議会構成として共産党と民主党が同数(7名)で差大会派であり、共産党、社会会派(2名)の賛成に加え、民主党が賛成すれば請願が可決される状況であること。以上から意見書採択を求める請願とした。

 パネルを使って委員会陳述

 次に具体的な取り組みについて。まずは、街頭や職場での署名集めを始め、並行して会派・議員要請を精力的に行った。共産党6名、社会会派2名の紹介議員を獲得し、続いて民主党、無会派議員への働きかけに移った。もちろん、自民党・公明党・保守会派へも足を運んだ。付託先の総務常任委員へはfax要請を行い、総務常任委員長へは意見陳述を認めて要請文を出した。その結果、12月15日の総務常任委員会での意見陳述が実現した。
 委員会当日は、13枚のパネルを使って、「普天間基地問題は沖して沖縄だけの問題ではなく日本全体の問題」と訴えた。共産党の委員が賛成討論、自民党の委員は反対意見を表明。しかし、民主・公明・保守会派は質疑も反対討論をすることもなく請願を否決してしまった。これには、委員会の傍聴にきていた議員からも批判の声が上がった。これが、市民から選ばれた議員の実態であった。
 そもそも請願は、憲法に保証された国民の権利である。さらに地方自治法で定められた議員の紹介を得て提出しているものである。それを一言もしゃべらず、数にまかせて否決する民主・公明・保守会派の姿勢は、市民の権利を踏みにじるもので断じて認められない。私たちは、このような議員の実態を広く市民に知らせる必要があると考え、手始めに一言もしゃべらなかった3名の総務常任委員の批判ビラを作り、自宅周辺を中心に地域宣伝を行った。その後、「民主党は沖縄・日本国民の「日米合意見直し」の民意にこたえ、本会議で請願に賛成すること」を求めるビラを作成し、民主党議員7名の自宅周辺地域への宣伝を行った。
 12月27日の会議での請願審議では、委員長報告のあと、質疑・討論もなく採択となり、共産党7名、社会会派2名、無会派議員1名、計10名の賛成を得たものの、少数否決となった。

  市民不在の議会に対し議員の立場を問う運動

 12月議会で意見書運動の総括と今後の方針について。
 第1は、自治体決議の全国的な取り組みの一環として宇治市議会に対する請願運動を取り組み、社会2、共産7、無会派議員1の賛成(28名中10名の賛成、欠員2)を獲得したこと。請願を採択させるためには、さら更に大きく運動をつくりだすことが必要である。第2は、委員会、本会議審議を通じて、市民不在の議会の現状がいっそう明らかになったことである。民主、公明、保守会派はひと言も発しないまま審議に参加せずに請願を否決した。請願に賛成した会派、議員も本会議ではまったく討議を行わなかった。根本から変革する勢力を議会内に作らなければならない。第3は、12月後半の取り組みとなったが、市民の権利を踏みにじる政党・議員に対して地域宣伝を行い、議員の立場を問う運動に踏み出したことである。今、3月議会に向けて「イラク戦争検証委員会設置」の請願運動を始めている。今回は単なる請願署名でなく、宇治市内の市民運動や労働組合、福祉団体、学者、文化人などに働きかけ、幅広い共同請願者をつくりだす取り組みを開始した。市民の世論を背景に、議員一人ひとりに「紹介議員になるのかならないのか」と問いかけ、その結果を公表していく。そして、4月の市議会選挙では、公開質問状などに取り組み、議員姿勢を問いかけていきたい。
     無防備運動を広げる宣伝リーフ完成! 活用を!  11年53号8面   
 
 無防備地域宣言運動を各地に広げるリーフレットが完成しました。カラーA4判の三つ折りで、里山と青空を背景にしたものです。無防備地域宣言運動の簡潔な紹介とQ&A(無防備で大丈夫?など)、条例案の紹介、運動の地図と5氏による応援メッセージ(大田昌秀元沖縄県知事、山内徳信参議院議員、松浦悟郎カトリック司教、上原公子前東京都国立市長、前田朗東京造形大教授)など、リーフから溢れださんばかりの盛りだくさんの内容となっています。今号に同封しておりますので、ぜひ各地で活用をお願いします。
 
 リーフに掲載している大田昌秀さんのメッセージを紹介します。
「無防備地域をつくるというと、すぐに敵が攻めてきたら坐して死を待つのか、といった反対の声がはねかえってくる。じゃ軍備を強化して戦ったら生命の保障は可能か、といえば、核時代の今日とても生き残れる筈がない。だとすれば、日本国憲法に即して無防備に賭けるしかない。私は無防備地域宣言を心から支持、共に広げます。」
※ご入用の場合は全国ネット事務局までご一報を。リーフは原則、有料(1部10円)ですが、大量の使用など特別な事情がある場合ご相談いたします。