鳩山元首相発言は「抑止力論は虚構」を認めた証言
       辺野古新基地建設の日米合意は撤回しかない  
    議員の姿勢を問い地域で運動をつくり、自治体決議を実現しよう
                               無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局 11年54号2〜3面              
 
鳩山発言は「虚構」を認めた証言 

 鳩山前首相が2月12日までの沖縄県地元紙のインタビューで、昨年の5月に米軍普天間基地の「県外移設」を断念する理由として「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことを「方便だった」と語った。
 鳩山発言は以下の通り。(2/13琉球新報より)
「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている。動かそうとしたが、元に舞い戻ってしまう」
 「徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が(沖縄に)存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う。海兵隊が欠けると、(陸海空軍の)全てが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味で抑止力という話になる。海兵隊自身の抑止力はどうかという話になると、抑止力でないと皆さん思われる。私もそうだと理解する。それを方便と言われれば方便だが。広い意味での抑止力という言葉は使えるなと思った」
 この発言について、本土マスコミは直後に失言、放言の類いとみなし、鳩山氏個人の資質問題に矮小化して大騒ぎして本質にフタをして、もう触れようとしていない。首相経験者の「歴史的証言」を、日米合意撤回・基地撤去のテコにしていくことが必要だ。

  虚構を根拠にした日米合意は撤回しかない

 
2月18日付け琉球新報特別評論では次のように指摘されている。「再確認しておきたい。鳩山証言が照らし出した核心は(1)沖縄に新たな海兵隊航空基地を押し付ける論拠にした「抑止力」は虚構(2)公約に掲げた「県外移設」実現を目指したが、自らの戦略、指導力の弱さを突かれ、対米追従を断ち切れない閣僚と官僚支配の軍門に下った構図(3)沖縄に基地を押し付ける差別的構造の温存―であろう。名護市辺野古への移設を再確認し、菅直人首相が踏襲した日米合意の正当性はもはや、地に落ちている。この三つの核心は軍事優先に傾く日本の統治機構の危うさに直結する(中略)『在沖海兵隊を含む在日米軍全体』と位置付けることでしか『抑止力』を説明できず、海兵隊抜きならどれほど損なわれるのか、誰も具体的に言おうとしない。『抑止力』の根拠の希薄さの裏返しである。」
 まさにその通りである。結局、鳩山氏の「在沖海兵隊の抑止力」発言と、米側の「海兵隊の一体運用ができる範囲内(距離)」で辺野古案で日米が合意した。しかし、世界に米軍基地は数多くあるが、そこに海兵隊がいて一体的に運用されているかというと、そういう事実はない。そもそも海兵隊が海外基地に配備されているのは日本の他はないのだ。海兵隊単独であれ、「一体的運用」であれ「抑止力」としては虚構にすぎない。従がって、日米合意は全く根拠のないものであり、必ず撤回されねばならない。

  各地で議会に請願・陳情

 
昨年から、引き続き各地で日米合意撤回を求める自治体議会決議採択の取組みが行なわれている。兵庫県尼崎市や東京都府中市では200筆を超える署名とともに請願・陳情を行った。大阪府寝屋川市や東大阪市では、地域集会を踏まえて陳情をしている。他にも東京都日野市、立川市や宝塚市などで陳情や請願署名が集められ、地域と議会への働きかけを強めている。今後、3月に委員会審議や本会議審議が行われる。その際、具体的な議員の発言や行動を地域に知らせ、地域に打って出ることで、地域の市民・有権者から議員の姿勢や立場を問い、判断を迫ることが重要になってくる。

  「お願い」ではなく地域から議員の姿勢問う運動に

 このことについて、この3月議会で「イラク戦検証委員会設置を政府に求める意見書」を民主党会派に提案させ、京都府宇治市議会での意見書採択が確定的になった「平和・無防備地域をめざす宇治市民の会」の奥森祥陽さんは次のように語る。
 「請願は国民の権利でもあるにもかかわらず、議会への請願は紹介議員が必要となっている。地方自治法のこの規定自体がおかしいが、そのためこれまでの運動は議員に「お願い」「要請」する運動にとどまっていた。議会自身が地方自治の妨害物になり下がっている現状の中で、「お願い」するのではなく、議員の姿勢、立場を問う運動スタイルが必要である。密室の議会内だけでやりとりするのではなく、市民、有権者の中で勝負していく。この間、取り組んできた議員宅周辺ビラ等の取り組みは重要である。具体的な運動の力を背景にした「説得」が重要。」
この指摘は、大変重要である。無防備平和条例の直接請求での市民の声を聞かない議会を経験した私達にとっては、この運動は請願・陳情に意見陳述のない議会では意見陳述を実現させるなど、市民無視の「議会慣行」を突破し議会に市民の声を届かせていく運動でもある。ぜひ、地域に打って出て自治体決議を実現しよう!


 
  【情勢】「専守防衛」を捨て「動的防衛力」
       −海外展開を打ち出した新防衛大綱  
      その3 南西重視への転換と即応・統合運用態勢の強化

          無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局 矢野 秀喜   11年54号4〜5面
(前号からの続き)
  前記のような情勢認識、安全保障基本方針の転換に伴い、自衛隊の態勢・体制も改編する。そのポイントは、第1に南西重視=対中国敵視の軍事力展開、第2に陸・空・海の即応・統合運用態勢の強化である。

(1)「中国敵視」に基づき、自衛隊配備を「南西重視」にシフト

 ソ連は消滅し、「冷戦」が終結するなかで、「大規模着陸上陸のような本格的な侵攻」という事態は想定できない。そのような状況の下で、「効果的・効率的な防衛力配備行う」ために、「冷戦型の装備・編成を縮減し、部隊の地理的配置や各自衛隊の運用」を見直すことが方針化された。端的に言えば、“ソ連の北海道侵攻”というフィクションに基づいた陸自の「北方配備」や“重厚長大”そのものの装備−重くて空輸もできない重量戦車、火砲などは削減し、ソ連に代わる「新たな敵」である中国に対抗するための兵力配置、装備に切りかえていくということである。それが「南西重視」であり、「島嶼防衛」である。
 具体的には、空自那覇基地のF15戦闘機部隊を1個中隊から2個中隊に拡充、中国空軍機の領空侵犯に備えて緊急発進(スクランブル)能力・偵察能力を高めるとともに、三沢基地のE2C早期警戒機13機の約半数を西部方面に移して、南西諸島上空での警戒活動にあてる。また、潜水艦を16隻から22隻に増やす、与那国島に陸自の監視隊を新設・配備する等の計画も出されている。
 しかし、日本と中国との間の「相互依存関係」は抜き差しならないほど深化・拡大している。また、国連安保常任理事国であり、GNP世界第2位の経済大国にのぼりつめ、文字どおり世界の「主要国」となった中国との間に「大規模戦争の蓋然性」はないと言うべきである。「新大綱」は冒頭の「安保環境」分析では、そのように分析しているはずだ。それが、他方では「敵視」論を募らせ、軍事的に対抗する政策を強く打ち出す、こんな政策に整合性はない。世界第2位と第3位の経済大国同士、しかも深い相互依存関係にある国同士が武力紛争−全面戦争に入る、そんなことをマジメに想定して「防衛戦略」を立てているのか?正気の沙汰とは考えられない。尖閣問題(領土問題)、東シナ海の海底油田(メタン・ハイドレード)開発問題などで日中間に対立があることは事実であるとしても、それは「武力」で解決するようなことではない(そもそも国際法は紛争の武力による解決を禁じているが)。あくまで外交交渉で解決すべき課題でしかない。
 また、沖縄、南西諸島の人々も、軍事力で中国に対峙するというような政策を支持してはいない。町長らが島への自衛隊誘致を図っている与那国島にしても、その誘致の目的は、止まらない人口減への「歯止め」、島の暮らしを守るための手段として自衛隊配備に期待しているに過ぎない(「朝日」12.18)。
 自衛隊を維持する、軍備増強を続ける、そんなことのために「中国敵視」を打ち出すようなことはやめるべきである。確かに中国が軍事力を増強し、海洋進出を図っていることは問題であり、それにストップをかけるよう働きかけていく必要はある。しかし、それに対抗して軍事力増強、日米同盟深化・発展を図ることは却って中国の軍拡を招くだけであり、「安全保障のジレンマ」に陥ってしまうことは明白である。中国は、「脅威にしては駄目なのですね。いまは脅威ではないし、これからもそうしては駄目です」(山口昇防衛大学教授,『抑止力を問う』p.153)。至言である。中国に対しては異なるアプローチが必要だ。

(2) 陸・空・海の即応・統合運用態勢の強化は自衛隊の外征軍化のため

 さらに「新大綱」では、陸・海・空自衛隊の体制について、即応性・機動性を備えた兵力・構成に変えていくことを打ち出している。それは全て「動的防衛力」構築という目標の実現のためである。 
 具体的には、陸自では、「高い機動力や警戒監視能力」を備え、「各地に迅速に展開」でき、「国際平和協力活動等多様な任務を効果的に遂行できる部隊」=「中央即応連隊」の配置を先ずあげている。また、「島嶼部の防衛」の重視も打ち出している。要するに「海外派兵」と「対中国」を陸自の主任務と想定し、装備も配置も具体化すると言っているのである。
 海自では、「周辺海域の防衛や海上交通の安全確保及び国際平和協力活動等」を実施できるよう、「機動的に運用する護衛艦部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊」を保持することを方針化した。その主力は弾道ミサイル防衛(MD)のために使用するイージス艦であり、それを4隻から6隻に増やす。また、水中における情報収集・警戒監視、哨戒のために潜水艦部隊を増強する。これは全て中国、北朝鮮に対応するためであり、米軍が日本に対して求める「情報・監視・偵察(ISR)」活動の強化に応えるためのものである(「朝日」12.22−「中朝監視強化 米が要請」)。
 空自では、防空・MDのための航空警戒管制部隊、国際平和協力活動等を効果的に実施するための輸送部隊、空中給油部隊等を保持・強化していくことなどを方針化している。
 いずれも米軍との共同作戦遂行のためであり、その「下請け」としての活動を担うための部隊・装備の編成を進めていくというものでしかない。結局、「動的防衛力」構築とは「防衛」のためではなく、米軍と一体となって作戦を遂行していくための兵力の構築でしかない。

  兵器の「国際共同開発・生産」への参加を検討

 「新大綱」は、最後に「防衛力の能力発揮のための基盤」整備を記述している。その中で、「防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討」として、「国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。このような大きな変化に対応するための方策について検討する」ことが打ち出された。安保防衛懇報告では「武器輸出三原則の見直し」が明記されたが、それを「新大綱」の中で確定させることができなかったため、このように記述を潜り込ませたのである。
 しかし、「武器輸出三原則」は、先述したように、「非核三原則」「専守防衛」などとともに、憲法9条に「抵触しない」という日本の「防衛政策」の根幹をなすものであった。それを「国際共同開発・生産への参加」の名目で投げ捨てていくことは、軍産複合体の権益を擁護する以外の何ものでもないし、国際的な武器管理強化の流れを妨害するものである。同時にそれは、ある意味で「9条と共存」してきた「防衛政策」を完全に破棄し、「侵略国家」としての「防衛政策」に「回帰」していくプロセスを加速させるものである。このような転換を許してはならない。

  「新大綱」の具体化を阻止する運動の強化を!

 以上述べてきたように「新大綱」は、戦後の日本の「安全保障政策」を根本的に転換させていくものである。この「新大綱」に基づき、「中期防衛力整備計画(2011年度〜15年度)」が閣議決定されているが、この計画の具体化に反対し、計画を頓挫させていかなければならない。それは可能だ。
 確かに尖閣諸島における中国漁船衝突事件を契機として日中間は緊張をはらみ、「反中」「反日」のナショナリズムが高まっている。しかし、日中間の相互依存関係は、それを軍事的対立へと発展させていくことを抑制している。中国を「敵視」するような「戦略」がそのまま具体化されることには中国進出企業などからも抵抗、反対の声があがるに違いない。
 また、日本の莫大な財政赤字、財政基盤の脆弱性が、野放図な軍事力増強を許さない。菅政権は、税収を上回る額の赤字国債を発行してようやく予算編成を行った。そんな政権が、一つ間違えば莫大な戦費支出をもたらすような「軍事戦略」を推進し続けることはできない。EUでは、英仏独をはじめどの国も緊縮政策を推進せざるを得ない中、軍事力削減を大胆に進めている。ドイツなどは、2011年7月を期して徴兵制を廃止し、連邦軍を24万人から18万5千人へと23%も削減する。EU諸国以上の赤字を抱える日本が、軍事力増強を続けていくことは困難だし、そんなことはやめさせなければならない。「新大綱」は矛盾に満ちている。
「南西重視」シフトというが、沖縄県、南西諸島をはじめとして全国の基地周辺住民、軍事力増強に反対する住民は、日米軍事一体化をいっそう進める軍事力再編、住民に負担と犠牲を強いる再編計画に反対している。とりわけ沖縄の普天間飛行場の閉鎖・返還、辺野古「移設」反対は沖縄県の民意となっている。島嶼への自衛隊配備反対の声も根づよい。
また、民主党政権は、そもそも外交政策の柱として「東アジア共同体」の構築を掲げていた。それに全く反するような政策を推進していくことに対しては、党内からも支持者からも反対の声が出てくる可能性は高い。
 このような状況を踏まえ、今こそ中国を敵視し、北朝鮮の脅威をあおって日米軍事一体化を図る軍事戦略に対し、戦後補償を実現−戦後処理を完了し、植民地主義を清算するとともに、軍縮・非核化を基礎として非戦の東アジア共同体を東アジア民衆の共同行動で実現していく「対抗戦略」を打ち出そう。
 それと表裏一体のものとして、さらに無防備地域運動を広げよう。
「新大綱」をつぶしていくためには、東アジア民衆の連帯、共同行動が不可欠だ。それをあらゆる場面、課題の下につくりだそう。(完)
 
  【沖縄から】  
 基地経済依存からの脱却と基地の危険除去へ動く地元自治体

                     無防備地域宣言・沖縄ネットワーク 事務局長 西岡 信之 11年54号6面
  またぞろ辺野古移設を叫ぶ県内土建業界等

 本当に執拗い人達だ。知事も県議会も名護市長も名護市議会も「普天間基地の県内移設反対」を表明・決議し、県民世論の95%が移設先は県外と言っているのに、沖縄防衛局の真部朗局長や北部地域振興協議会(荻堂盛秀会長・道の駅「許田」社長)らは、2月9日、名護市内で新年会を開き「北部地域の活性化、振興には普天間飛行場の辺野古移設実現」をぶち上げた。
 県内の砂利採取事業協同組合や土木建設業界は、再びゾンビのように蘇り辺野古移設を叫び始め、稲嶺名護市長への激しい攻撃を開始した。昨年12月24日の政府による名護市への米軍再編交付金16億8千万円の支給中止が発表されると、彼らは「これで土建会社10社以上が倒産し失業者が出る」とひとり稲嶺市政をやり玉にあげた。

 米軍再編交付金を省いて予算

 しかし、事実は違う。稲嶺市長は、昨年市長に就任するやいなや、米軍再編交付金を省いた予算案を作成し、削減されても前年度の予算執行段階から不足分をプールするなどの処置をとってきていた。再編交付金削減された対象事業は、前・島袋市長が計画した箱ものも多い。市民に影響する学校整備などの事業は、再編交付金から別財源に切り替えて対処した。稲嶺市長は、2月の市広報「市民の広場」で「再編交付金がなくても名護市は大丈夫です」と市民を安心させた。また全国から名護市に「ふるさと納税」が届けられた。
 就任一周年にあたる2月、稲嶺市政はますます魅力ある町づくりを精力的に開始している。市内の女性団体が一堂に会した「女性議会」の開催、お出かけ市長室を実施し、市長が直接、市政に対する要望や意見を市民から聞くなどユニークな取り組みを進めている。基地問題ばかりではないのだ。市民本位の行政を市政施行40周年事業として基地経済に依存しない自治体建設をスタートさせている。
 2月21日から琉球新報社との共同企画による1週間開催された「名護ウィーク」では、「日本一特色ある名護市」をめざし、市民が主人公の新しい振興発展を呼びかけた。市民自治をめざす無防備平和運動の基礎となる自治体づくりを、名護市はすでに始めているのだ。鳩山前首相の「方便」発言ばかりの本土メディア報道ではない沖縄の新しい姿も知ってほしい。

 宜野湾市、国を提訴の予定

 宜野湾市も動き始めた。安里猛新市長は、政府に普天間基地の早期返還、危険性の除去などの要請のため上京行動を行うとともに、前・伊波市長が昨年計画していた普天間の危険性を放置する政府の責任を追及する裁判提訴をいよいよ開始する予定だ。基地問題で初めて地方自治体が国を相手に訴訟を起こすのだ。
 政府民主党による思考停止の政治がまかりとおっている中で、名護市や宜野湾市など、未来に向けて沖縄の自治体は力強く動き始めている。
   【大阪府・枚方市】無防備条例直接請求から七年
 市民のネットで市民不在の議会を変える!四月市議選勝利へ!            
                                平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会 大田幸世   11年54号7面  
 
 枚方市民の会メンバーは、春の気配を感じながら4月の市議会選挙勝利をめざし走っている。「会」が推薦した予定候補者は、福祉経験21年の「手塚たかひろ」さん。彼は、枚方市と馴れ合いの市議会を変えたいと取り組みの先頭に立ってきた。
街頭や対話で感じることは、生活不安の広まり 「子どもの就職が決まらない」「介護施設を増設してほしい」「政権交代に失望した。がんばってください」「協力できることはありませんか」「(ビラを見て)賛同します」という声が届いている。

 枚方市議会の現状を知ったのは、2004年に無防備条例制定の直接請求運動をした時。法定数の3倍以上の署名数を提出したにも関わらず「国際法」を学ぼうとせず、議員同士の論議も無いままに否決した市議会。そこには、市民生活を守る立場を放棄し「国」の言うがままに進める市民不在の姿勢が貫かれていた。
 また、2007年には市民を震撼させた第二清掃工場の談合事件が発覚した(現在、関係業者は有罪が確定し、元市会議員、元警部補は服役している。前市長は有罪判決を不服とし最高裁判所に上告中)市民は市議会に対し、請願や署名で地方自治法100条に基づく調査委員会設置を要請した。しかし、市議会は市民の要請を否決し調査権を放棄した。大半の市議会議員は、談合裁判の傍聴すらしていない。また、同規模の近隣市の清掃工場の2倍近い工事費だったのもかかわらず税金の不当支出をチェックできなかった責任は、感じていない。このような市議会は、変える必要がある。

 年間報酬1200万円。これが枚方市議会議員の報酬。議長になれば、月10万円増額される保守的な体質に陥っている。市民の枚方市の給与所得者の平均は400万円といわれているが、報酬を半減すれば、すぐに2億円の節約ができる。そのお金は今切実に必要とされている若者の雇用や介護保険料の軽減に使える。なによりも報酬半減は市議会議員のなれあい体質改善の大きな1歩になると考えている。

 無防備条例制定が否決され、「市役所・市議会変える」と取り組みを継続して7年目になる。私達のコツコツとした地味な取り組みが、市民の自主的なネットワークを広げたことに自信をもちたい。その市民の力で、手塚たかひろさんを市議会に送りたい。全国のみなさん ご支援をお願いします。

     [東京都北区]
 3月5日に事務所開き無防備直接請求へ地域宣伝スタート 
 11年54号8面   
 
 「戦争しないまち・北区をめざす会」では、月に会を結成して以降、4月29日からスタート予定
の無防備平和条例直接請求署名の準備を急ピッチで進めている。
 会では条例案をしっかり議論して確定する作業をしている。条例案に北区、北区議会、市民が一体となって返還を実現した歴史的運動である米軍王子野戦病院返還運動の記述を入れたり「自衛隊十条駐屯、地の将来的な縮小撤去の所で、具体的な跡地利用計画をどう考えるか?」 「重度障害者を治療する施設」は都内で北区療育センターを含めヶ所しかない。福祉タウン構想等が考えられる」など尼崎市などを参考に真剣な討議を続けている。
 また、現在作成中のカラーチラシは、月に北区全域に大量配布して、大きく宣伝する予定である。待望の事務所もJR王子駅近くにきまり、3月5日には事務所開きを行う。無防備の風、春一番は北区から。全国から東京都北区の運動に支援を!
 【会事務所】〒114-0002
 東京都北区王子1-2-1倉長ビル401号
 電話/FAX03-5972-1345