原発廃止!イタリア国民の明快な判断に続こう!
 原発の再稼動許さない全国的な運動を広げよう!自治体決議の集中を!
                             
                      無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局  11年58号2面 
           
   
 世界で、日本で脱原発のうねりが起きようとしている。
6月12日、13日とイタリアで全廃した原発再開の是非を問う国民投票が、3.11以降世界で初めて行われた。投票率は54.79%で国民投票は成立し、脱原発賛成が94.05%を占め、イタリア国民は圧倒的な民意で政府の原発再開に「ノー」をつきつけた。

  命と人権を守ることを選択したイタリア国民

 イタリアでは、チェルノブイリ原発事故の翌年1986年に国民投票で原発廃止を決め、90年までに全4基の原発を閉鎖した。しかし、2008年にベルルスコーニ政権が電力不足を理由に原発再開を表明。翌09年には原発新規建設を含む原発関連法を成立させた。この動きに反対する野党が署名を集め、国民投票を実施することが決まったのだ。
 イタリアの原発復活の息の根を止め、脱原発を決定づけた国民投票の意義は大きい。イタリア国民は、人類は原子力を制御できないというフクシマが突き付けた現実に明確に回答を与え、人類史に重要な1ページを記した。投票日前日のローマ市内は、「フクシマ、チェルノブイリ、スリーマイル~安全な核はウソだ」などの横断幕であふれ、「電力不足」「高い電力料金」という原発再開理由よりも、イタリア国民は命と人権をまもることを明快に選択したのだ。そして市民の意思が劇的に国の政策を決定していくことを示した。  

 このことは、6・11百万人アクションで全国144か所に及んだ日本の原発廃止運動にも大きな展望を与える。
 日本でも原発に関する住民投票は新潟県巻町(1996年8月4日原発建設の是非)、同県刈羽村(2001年5月27日MOX燃料利用の是非)、三重県海山町(2011年11月18日原発誘致の是非)で行われいずれも原発反対派が勝利し、その結果が尊重されている。
 日本の原発は全国各地に54基。フクシマの現実を見れば、原発問題に「自分の町に原発がないから関係ない」は通用しない。そして、現在浜岡原発を含め、定期検査で停止中の原発は35基あり、地元自治体の了承を得られない限り運転再開は出来ない。

  鍵は地元自治体の判断

 鍵は地元自治体の判断にある。すべての自治体が「原発立地自治体」と言って良く、「将来的に『脱原発』賛成74%」(6/12朝日新聞世論調査) という状況となっている。また、福島県知事は「脱原発へ転換」(6/27県議会)を表明し、全国の原発立地自治体以外でも電力会社に原発安全協定の締結を求める動きが広がり(約40、6/24朝日新聞)、福井県小浜市議会は「福島のような危険と不安を市民、子孫にもたらすわけにはいかない」(池尾・小浜市議会議長)と脱原発を決議した(6/9)。

  全ての原発停止は可能

 こうした民意を運動に転化し全国の自治体議会や自治体当局に「停止中の原発再稼働反対」決議などを実現させていけば、再稼動を許さず全ての原発をこの冬に停めることは可能である。
 各自治体議会での原発停止・廃止決議、意見書採択へ向け、請願・陳情、要請行動に取り組もう。自治体当局に市民の命と人権を守ることを最優先に「原発再稼動反対」を電力会社と政府に要求させよう。自治体で脱原発電力であるPPS(特定規模電気事業者)からの電気購入や市民共同電気事業などをすすめよう。
国 民投票で示したイタリア国民の明快な判断に続こう!
  【尼崎】 尼崎市議会で沖縄普天間基地県内移設撤回の意見書採択!
            自治体決議をさらに集中しよう!

                    尼崎市に平和無防備条例をめざす会 高島ふさ子 11年58号3面
     
  
 普天間移設撤回意見書採択!

 尼崎市議会で6月7日、本会議の冒頭で「普天間基地県内移設の撤回を求める沖縄県民の願いを支持し政府に意見書提出を求める請願」の採決が提案され、賛成議員が過半数を超え採択しました。
 本会議で紹介議員の1人である共産党議員から賛成の発言がありました。「この請願で地方自治の本旨を守るのかどうかが問われている、政府は地方自治の本旨を踏みにじった。小さな沖縄に大きな基地を押し付け、普天間基地周辺は超低空飛行、爆音で生態系すら破壊されている。沖縄の人たちの意思を尊重して欲しい」という内容です。そして1度目の採決。新政会(自民系)13人は反対ですが議員41人出席なので(議長は採決に加わらない)賛成が過半数突破。
 次に総務消防委員会を代表して副委員長の公明党議員(委員長は新政会で反対の立場)が意見書の内容を説明、ここでもう一度採決し過半数で採択になりました。この結果「米軍普天間飛行場の移設問題に関する意見書」が市議会議長名で関係大臣に送られる事になりました。
 私たちはその日のうちに電話やメールで協力していただいた方に連絡。「良かった」「粘り勝ちや」「よく公明党が賛成したね」とうれしい感想でした。

 自治の問題として議会を問う

 この意見書が採択できた要因はまず陳情だめなら請願でとねばり、あきらめない姿勢を持ち続けられたこと。3月議会では請願を提出したので会派内に論議を起こすことになり私たちが一番言いたかった「地方自治の問題であり議会の姿勢が問われている」という趣旨が伝わりました。
 こちらが真剣に働きかけることで議員が課題に向き合ってくれるのだと確信しました。紹介議員でなかった公明党は本部あるいは沖縄での党の姿勢に基づいた判断であることを強調されました。
 唯一反対した新政会は「意見書を出しても外交には影響を与えることはできない」との趣旨の発言をしました。ここに切り込むのがわたし達のこれからの取り組みだと思います。
ただ県内移設撤回という緊急性を要する陳情請願の審議であったにもかかわらず今回はあまりにも時間がかかりました。私たちも議員要請に十分時間をかけられず、陳述の機会はあっても、一日かかるのを覚悟で休暇をとっています。今後の議会改革が求められます。
 稲村新市長は平和市長会加盟を表明されています。平和施策についてこれからも市長の意見を聞いていきたいと思っています。

 この意見書を活用し、宝塚市議会でも採択を

 宝塚では県人会の方の奮闘で、なんと署名890筆が集まりました。6人の紹介議員で請願を提出、6月11日の委員会で審議されました。陳述では尼崎市の報告もしっかり入れてもらいました。ただ審議は内容に踏み込む前に「請願項目に沖縄が入っていないのに趣旨には普天間撤去の内容が書かれている、整合性がない」ということに議論が集中してしまい、提案者と紹介議員で再度つめて欲しいということで継続審議になりました。
 署名の重みを訴えてぜひ実質審議に踏み込み意見書採択を実現して欲しいと考えます。
   【長野県から】   基地問題を日本全体の問題として
                 長野県伊那地域の学習会に取り組んで
     
             沖縄の現在[いま]を学ぶ実行委員会 北原 秋津 11年58号4面

 本年2月19日、長野県伊那市で曽我逸郎・長野県中川村長を講師に「沖縄の現在[いま]を学ぶ―沖縄知事選と無防備都市宣言運動」と題した学習会が開催された。この学習会に取り組んだ北原さんの寄稿を掲載する。

   温度差を埋めるために

 私は3年前、長野市出身のジャーナリスト花岡信昭氏が執筆した産経新聞【政論探求】を読んだことをきっかけに米軍基地問題に関心を持った。
 「『知らない人についていってはダメ』。筆者などの世代は子どものころ、親から口うるさく言われたものだ。米軍基地が集結する沖縄である。夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な『しつけ』が徹底していなかったことは無念、という以外にない。(客員編集委員 花岡 信昭)」
 この記事は、08年2月にコザ(沖縄市)で発生した米兵による少女暴行事件について書かれたものである。
 果たして「米軍基地を集結」させているのは誰なのか?それを考えず米軍基地を「仕方ないもの」とし、被害者にも非があるとする論調は「基地被害に無知な信州の風潮から生まれたのではないか」と感じた。
 この事件を契機に、ブログなどを通じ沖縄の同世代と交流を持つ中で、内地と沖縄では基地問題に対し、大きな認識の違いがあるということに気づいた。そして、残念ながらこれは内地の平和運動にも大いに当て嵌まる。私達は、無意識に沖縄に対し「ピースフル」であることを求めてしまってはいないだろうか?内地に住む私達は「県外移設」を唱えるまで追い込まれた苦悩の歴史に「無知」ではないだろうか?「少しでも、そこに生ずる『温度差』を埋め、打開策を模索したい」と思い、中川村曽我村長を講師にお招きし、学習会を催した。
 
 特に印象的だったのは、昨年12月沖縄知事選応援の際、曽我村長が伊波洋一氏より直接聞いたという彼の生い立ちである。
 伊波氏のお母様は沖縄戦で従軍看護師に借り出され、手榴弾で自決を図り片目を失った。沖縄について考える時、内地の私達は現在起きている基地被害だけを意識しがちだ。だが、沖縄では琉球処分以降から恒久的に続く日本からの植民地支配の問題として捉えている人達も多い。昨年、大きな話題となった尖閣諸島も、琉球処分の際、日本が領有権を主張し始めたとされる(※)。だが、そのことは殆ど重視されることはなく、日本と中国の領有権問題としか認識されていない。また、この問題を口実に米軍基地を沖縄に置くことも正当化されつつある。
 
 最後に設けた質疑応答の時間に、こんな意見が上がった。「無防備都市宣言の旗を立てると言っても、アメリカの圧力が強いではないか。それにはどう対応したらいいのか。」というものである。内地ではごく一般的なこの意見を耳にして、私は更に自分達の無自覚さを痛感した。米軍基地問題を学ぶ場でも、私達は何ら臆することなく「アメリカの圧力」を口にしてしまう・・・この意見を耳にして、私は「自分達は長年、『基地を押し付けている加害者』だという自覚を殆ど持たないまま生きてきたのだ」と改めて実感した。

   平和を発信していくために…

 今後、無防備都市宣言の旗を掲げ平和を発信していく為には、まず内地に住む私達が率先して沖縄に足を運び、基地の現状を知る事・・・そして、過去から現在に続く沖縄と日本の歴史について学ぶ事が重要になる。今回、初めて学習会を催し、曽我村長のお話、それに対する参加者の意見を伺うことで、それに気付くことが出来た。
 今後も継続的に学ぶ場を作り、基地問題を日本全体の問題として考える機運を作っていきたい。(6月18日)
※尖閣諸島領有権 参考資料 
ISSUE BRIEF 尖閣諸島の領有をめぐる論点 ―日中両国の見解を中心に― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 565(2007. 2.28.)Ⅲー1― (1) 領有意思
  【沖縄から】  沖縄の民意無視、日米軍事一体化進める
                         厚顔無恥な「2プラス2合意」
         
無防備地域宣言・沖縄ネットワーク 事務局長 西岡 信之 11年58号5面
 
 無責任極まりない首相挨拶

 軍民混在となった地上戦で十万人以上の文民たる沖縄県民が犠牲となった沖縄戦から六十六年が経ち、六月二十三日の「慰霊の日」を迎えた。
 政府を代表して菅首相は次のような挨拶を沖縄全戦没者追悼式で行った。「今なお沖縄には米軍基地が集中し、国民の皆様に大きな負担をお掛けしています。本土復帰から三十九年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慙愧(ざんき)に堪えない。」慙愧とは、「自分の言動を反省して恥ずかしく思うこと」だ。沖縄戦の最後の激戦となった地に来て、それだけ基地負担の軽減が進んでいないのを理解していながら、「堪えない」というのは、基地を減らすことは他人事なのか。「堪える」とは、「他から加えられる力に負けずにもちこたえる」という意味だ。日本の総理として権限を持つ自らが、沖縄の基地を減らすように決断すれば済む話だ。「堪えない」というのは、誰に向かって言っているのか。無責任極まりない首相に「ふざけんな」と言いたいのが大多数の県民の気持ちだ。
 
 沖縄差別そのものの決定

 そればかりか、厚顔無恥なのは、その二日前に日米両政府は、2プラス2、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議会をワシントンで開き、普天間基地の移設先を名護市の辺野古崎地区水域にⅤ字型滑走路として正式決定したことだ。
 県知事をはじめ全四十一市町村長と議会が、「県内移設」反対を決議し、超党派の県民大会まで開いているにも関わらず、一切の沖縄県側の意向も要望もお願いも聞き入れず、頭越しに一方的に辺野古に新しい基地を造ることを決定するこの日米政府とは一体何なのか。
 民主主義は、沖縄には適用しなくてもいいという両政府による沖縄差別そのものだ。そんなひどい決定を二日前にしておきながら、堂々と沖縄にやって来て、戦没者追悼式で「沖縄だけに基地負担軽減が遅れている」といけしゃあしゃあと言える首相の精神構造が理解できない。
 
 災害口実に自衛隊配備狙う

 その日米共同文書は、辺野古移設だけが問題ではない。「非武の島」をめざす無防備沖縄ネットワークにとって、目の離せない重要事項をいくつか決定している。
 東日本大震災での日米合同の「救援活動の成果」を大々的にぶち上げて、今後地方自治体の防災訓練に米軍が参加すること、南西諸島に日米災害援助拠点をつくることを決めている。すでに日本政府は、その拠点を宮古島市の下地島空港を想定すると明らかにしている。
下地島空港は、民間航空機の練習用飛行場で三千メートルの滑走路があるが、琉球政府時代に当時の屋良行政主席と日本政府との間で軍事利用しない覚書がある。 
 しかし、最近、宮古島市の下地市長は、その覚書の見直しが必要となってきたと発言、日米政府による下地島空港を日米合同の軍事演習場に使用する狙いが見え隠れする。そして、日米共同文書では、国名こそ出してはいないが、中国軍の太平洋進出を強く意識した内容となっており、昨年末の防衛大綱の流れをさらに進化させ、日米軍事一体化路線を強く打ち出している。
 
 無防備平和運動を全域に

 米シンクタンク「ランド研究所」は、中国人民解放軍が台湾有事の際、沖縄の嘉手納基地や普天間基地、新しい代替基地を弾道ミサイルで先制攻撃する可能性があると二十日発表した。
 改めて主張しよう。「軍民分離」を攻撃に対する予防措置として平時から進める無防備平和運動を全国各地に、沖縄県全域に広げることを。日米両政府の戦争屋たちの戦略を止める最も効果のある運動として提起しよう。   
  【国連人権理事会】 平和への権利 世界キャンペーンその④                                            東京造形大学教授・無防備全国ネット共同代表 前田朗   11年58号6~7面  

 本連載は当初三回の予定であったが、この間に新たな展開があった。諮問委員会が国連人権理事会に報告書を提出し、人権理事会でその報告書の審議が行われた。そこで、諮問委員会報告書を紹介したい。

 諮問委員会報告書

 本年四月一日付で、国連人権理事会の諮問委員会が「平和への権利に関する国連人権理事会諮問委員会の進展報告書」(A/HRC/17/39)を提出した。報告書は人権高等弁務官事務所(人権理事会)のウエブサイトに掲載されている。
 二〇一〇年六月に開催された人権理事会第一四会期は、平和への権利についてさらに検討することを決めて、諮問委員会に対して、「人民の平和への権利に関する宣言草案」を作成することと、それに関する報告書を二〇一一年六月の第一七会期に提出するように要請した(決議一四/三)。 
 人権理事会は、国連総会決議によって設立された理事会である。国連憲章に基づいて設立されている安保理事会や経済社会理事会と並ぶ機関である。人権理事会は国連加盟国のうち四七カ国の構成で、二〇〇六年からスタートした。例年、三月、六月、九月頃に通常会期を開くとともに、特別に臨時会期も開かれる。人権理事会は、その下に専門家委員会としての諮問委員会を設置することにした。かつて人権委員会時代に、その下に置かれた人権小委員会と類似しているが、権能には相違があり、諮問委員会は自ら議題を設定するのではなく、上部の人権理事会から要請された事項について諮問することを求められている。
諮問委員会は、二〇〇八年八月にスタートした。八月に一週間(月~金の五日間)、一月に一週間、開催される。
 決議一四/三を受けて、二〇一〇年八月の諮問委員会第五会期において、平和への権利に関する議論を始め、起草のための作業グループが置かれた。委員は、モナ・ズルフィカー(議長)、ウオルフガング・シュテファン・ハインツ(報告者)、ミゲル・デスコト・ブロクマン、鄭鎮星であった。後に、坂元茂樹(神戸大学教授)、ラティフ・ヒュセィノイも加わった。二〇一一年一月の第六会期においても議論を継続した。人権高等弁務官事務所主催のワークショップに続いて、二〇一〇年一二月にはサンティアゴ・デ・コンポステラにおけるNGOの取り組みにも諮問委員が参加するなど情報収集と議論を継続し、さらには、二〇一一年春には、各国政府やNGOに対して、平和への権利に関するアンケートへの協力要請も行った。
 
 国連機関として初めて具体的内容を議論

 こうした作業の中で準備されたのが、以下に紹介する諮問委員会報告書である。
 本報告書が重要なのは、これまでの人権理事会の諸決議や諮問委員会第五会期の決議が、平和への権利の重要性を強調しながら、その具体的内容には立ち入らず、より議論を深めるための準備、調査、研究の呼びかけを行ってきたのに対して、本報告書は、平和への権利の具体的内容に踏み込んだ議論を展開していることである。NGOレベルではこれまでも具体的内容を提案し、議論してきたが、本報告書は、国連機関として初めて具体的内容に踏み込んだのである。

 核となる次元とは

 報告書は八部構成である。
Ⅰ 序
Ⅱ 国際法・慣行における平和への権利
Ⅲ 諮問委員会が提案したアプローチ
Ⅳ 核となる次元
Ⅴ その他の次元
Ⅵ 国家の義務
Ⅶ 監視と履行
Ⅷ 結論
 「Ⅱ 国際法・慣行における平和への権利」「Ⅲ 諮問委員会が提案したアプローチ」は、これまでに紹介してきたことと重複するので省略する。

本報告書で注目するべき点は、Ⅳ以下である。
 「Ⅳ 核となる次元」は、次の七節から成る。
A 国際平和と安全保障
B 軍縮
C 人間の安全保障
D 抑圧への抵抗
E 平和維持
F 良心的兵役拒否の権利と宗教信念の自由
G 民間軍事・警備会社
 
  国際平和と安全保障~提案された基準

 七節のすべてにわたって、これまで国連その他で採択された国際文書の存在とその記述が確認されている。「A 国際平和と安全保障」では、国連憲章第一条、第五五条、第五六条、諸国の友好協力関係に関する国際法原則宣言、国際刑事裁判所ローマ規程再検討会議の議論と成果などに言及している。そのうえで、「提案された基準」として、八項目が掲げられている。

たとえば、

1.わが惑星の人民は平和への人権を有する。
2.平和への人民の権利の保護、促進、履行はすべての国家の基本的義務である。
3.平和と発展は基本的人権であり、国連システムの柱石であり、人間の安全保障と福利の基礎である。
4.人民の平和への権利の行使とその促進と履行のためには、国家政策が戦争、特に核戦争の脅威の廃絶、国際関係における武力の行使または威嚇の放棄、国連憲章に基づいた平和的手段による国際紛争の解決に、直接向けられることが必要である。
5.すべての国家は、国連憲章に規定された諸原則、および発展の権利並びに人民の自決権を含むすべての人権と基本的自由の促進を尊重して、国際システムにおいて国際平和と安全保障を確立、維持、強化するべきである。
 
 
  軍縮 ~提案された基準

 「B 軍縮」では、核兵器に関するラッセル・アインシュタイン宣言、核兵器の使用を違法とした一九九六年の国際司法裁判所勧告などに言及した後に、たとえば、次のように述べている。
1.すべての人民と個人には、すべての国家に核兵器、化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器や無差別兵器を即座に廃止するよう求める権利がある。
2.すべての人民と個人には、軍縮によって得られた資源を、人民の経済的社会的文化的発展及び自然の富の公正な配分のために受けとる権利がある。
3.すべての人民と個人には、平和と人類の生存のために持続可能で安全な環境に生きる権利がある。
4.すべての人民と個人には、大量破壊兵器のない世界に生きる権利がある。
 
 報告書は、このように数々の基準を呈示している。(次号へ続く)
     【お知らせ】 第8回全国総会、原発廃止シンポ・分野別討議にご参加を
                                             
11年58号8面   
 
 無防備全国ネット第8回総会

「原発廃止~自治が命と人権、平和をまもる地域をつくる」
時期 7月10日(日) 
13時30分~16時30分場所 大阪 生野区民センター
301号室
内容 曽我逸郎(長野県中川村長) 「自治で平和・人権の地域を創る」
谷百合子(北海道電力と共に脱原発をめざす会)
「反原発25年 原発廃止と無防備運動」
前田朗(東京造形大教授)
「人類は核と共存できるのか~平和の権利の観点から」

 2011全交(第41回 平和と民主主義をめざす全国交歓会)
★すべての原発即時停止廃止に!シンポジウム
 7月30日(土)10時半から 大田区民センターホール
ドイツ反原発運動、韓国・反原発運動、福島現地から
★第3分野別討議「地域から原発即時停止・廃止へ」14時30分
  翌日31日午前中も開催  
  大田区民センターホール
★第7分野別討議  
7月31日(日) 9時半〜12時
「自治が命と人権、平和をまもる地域をつくる~原発廃止と普天間基地撤去を無防備運動の拡大で」