原発・戦争は絶対的リスク
   原発戦争推進政府に自治の力で対抗し、
                 原発停止・戦争拒否の地域をつくろう
                            全国ネット事務局 13年66号2面        
    
   原発戦争推進の政府

 自民党の大勝で総選挙は幕を閉じた。選出された議員は衆議院で憲法改悪賛成91%、9条改悪賛成72%、核武装検討29%、原発再稼動容認77%(12・18付毎日新聞)だという。まさに 総選挙でできたのは原発戦争推進の政府である。しかし、自民党の政策が国民の支持を受けたわけではない。(※6~7面、8面参照)

   国民の声は脱原発

 最近の世論調査(12・3朝日新聞)でも、原発継続稼動は11%のみで、「早くやめる」18%「徐々に減らしてやめる」66%と脱原発が世論なのだ。首相官邸前行動や、全国で継続されている金曜日行動で、私たちはそれを肌で感じている。電気事業者の「電気が足りない」、財界の「経済がダメになる」というウソの「恫喝」に屈してはいない。原発54基中2基のみの稼動だが、それが原因で経済破綻や電力不足は起きていない。

   原発と戦争は絶対的リスク

 12月8日に札幌で開催された原発を問う民衆法廷で、高橋哲哉東大教授がドイツのメルケル政権の脱原発決定に大きな影響を与えた「ドイツ安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の報告について証言された。原発は見通しがたい犠牲をもたらす、他と比較不能な絶対的リスクであり、人間の生命の営みを不可能にするもので廃止すべきと主張し「原発は水・空気・大地を損ない、人間の生命の営みを持続できない。日本の54基の原発が連鎖的事故を起こしたら人間社会は崩壊する。また、犠牲を出さない理想を実現する責務を政治家は負っている。」と述べられたが、まさにそのとおりだ。電力不足や経済性とは比べようもない絶対的リスクを原発は持っている。
 その意味でいえば、戦争も同様である。犠牲になるのは市民であり、ひとたび核兵器が使用されれば人類は破滅する。

   原因の除去こそ必要

 中央政府が原発戦争推進政府なら、地域・自治体からその動きを止めなければならない。原発も戦争も、自然災害と違い、その原因は取り除くことが可能だ。それをそのままにした国民保護計画や規制委員会の防災指針にもとづく自治体の避難計画策定などは本末転倒である。職業も住居も奪われて、なぜ人間のほうが強制避難しなければならないのか。避難(廃炉)すべきは原発であり、戦争を起こさないための平和外交こそ必要なのだ。それを自治体が市民保護のために主張しなければならない。

   自治が原発も戦争も止める

 自治体の最大の責務は、市民の命と生活を守るという地方自治法に規定する責務があり、そこにこそ原発廃止や非戦を国に求める権限の源泉がある。そうした自治体方針と市民の運動が結びついたとき、自治体の力は「限りなく」大きくなる。国策としての原発建設は、市民の力で過去26箇所も阻止してきた。また、沖縄の辺野古基地建設では杭一本打たせていない。「自治体には権限がない」というのは自治体の責務を放棄した言い訳にすぎない。
 鍵は地域からの命と人権を守る自治の構築だ。大飯停止から全原発廃止を実現し、9条改悪をはじめとした軍事大国化路線を阻止し、地域から非戦平和を作り出そう!
  【北海道から】 第6回原発民衆法廷北海道を終えて
                  無防備平和をめざす札幌市民の会  谷 百合子  13年66号
3面    
 
 12月8日札幌市道民活動センター「かでる2・7」にて民衆法廷を終える事が出来ました。厳寒の北海道へ広島から東京、大阪からお出で頂いた皆様に紙面では言い尽くせませんが心よりお礼と感謝を申し上げます。
 当日は12・8開戦集会に多勢の動員が予想されており、更に選挙が重なり、冬の嵐襲来も加わると言うトリプルパンチに見舞われました。しかしこの悪条件の中230名の方が10時半から夕方4時の長時間に亘り、熱心に傍聴して下さいました。アンケートも65名の記述があり、道内参加者を見ても札幌以外の遠隔地からの方が多く嬉しい結果でした。

   民衆法廷 北海道開廷の経緯

 前田朗さんから北海道で民衆法廷をやってみませんかとお声がかかり驚きましたが、先ずは4月15日の大阪法廷を傍聴させて頂きました。結果、無防備署名を決意した時と同じ揺さぶりを感じ、身の程も顧みず走り出してしまった次第です。国策という名のもとに軍事基地や原発が地方自治を破壊する現状にスポットを当て、問題の本質に迫るためにこの法廷は良い機会と感じました。

   北海道法廷の特色

 開会挨拶を旭川大学学長の山内亮史さん、閉めの挨拶を伊藤成彦さん。証人には森啓さん、高橋哲哉さんが法廷に臨みました。
 意見陳述は廃棄物処分場の幌延から酪農家の久世薫嗣さん、泊原発からは岩内町議の佐藤英行さん、大間原発訴訟の会から竹田とし子さんが意見を述べました。道内三か所に於ける原発問題の接点を担えた事は画期であったと思います。福島からの自主避難者として宍戸隆子さんが意見を述べました。宍戸さんは高橋知事をはじめ行政に大変お世話になっているので知事を訴えることには反対の立場を取りました。私が属している反原発の女性グループからも「今知事を訴えるのは得策ではない」と強い反対がありましたが、立場を隠れ蓑にする組織を訴えても意味はないと事務局で決議し、幌延・泊・大間の組織の責任者を明記して訴えました。北海道大学院工学部教授の奈良林直さんも原発推進派の罪状を問うため実名で被告人としました。

   民衆法廷の成果

 アンケート用紙の熱い文章から判断しても今回は実りの多い法廷であったと思います。反省点としては東京の弁護士、判事の方との空間的距離感が埋まらず、北海道民衆法廷が意図した高橋知事をはじめ個人名を被告とする判決が弱かったと思いました。法による判決ではありますが、判決文追加、不服申し立てチャレンジも又楽しからずやと考えているこの頃です。

■原発を問う民衆法廷 決定第7号概要

●原発は人道に対する罪であり、憲法違反
●泊原発の廃炉
●大間原発の建設中止
●幌延町の放射性廃棄物深地層処分場建設計画中止
  【沖縄から】  
  
もうオスプレイもレイプもパトリオットもいらない
   ― 武力はいらない反ファシズム無防備平和の市民共闘を
     
  無防備地域宣言運動全国ネットワーク共同代表/沖縄国際大学非常勤教員 西岡 信之
                                    13年66号4面~5面
 
   緊急警戒情報です。すぐに屋内に避難して下さい。
 
 12月12日水曜日。午前9時から始まった第1時間目の講義も残り30分という午前10時に時計の針が指した時だった。
 学生たちの机の上や、手元、かばんの中の携帯電話が一斉に、聞きなれない警戒音が鳴り始めた。

 「ピーン、ビーン、ピーン、ビーン…」。スマートフォンの画面には、「午前9時49分、北朝鮮がミサイルを発射」「沖縄本島上空を通過中」こんな画面が表示され、学生たちは浮足立って、ざわつき、あるものは教室を飛び出した。

 隣の普天間基地がどうなっているか覗くもの。大学側からの公式な説明が入るか、教室のスピーカーを見上げる先生たち。普段の講義時間中は、マナーモードにしていても、自治体が発信するエムネット(緊急情報ネットワークシステム)は、消音作動に関係なく鳴り響くのだった。とても授業は成り立たない、ほとんどの先生は講義をその時点で終えたという話を、非常勤教員控室に戻ってきた先生たちから聞いた。

   戦時体制下に入った沖縄

 すでに戦時体制なのか。67年前のアジア太平洋戦争では、空襲警報がなれば防空頭巾をかぶって、防空壕に走って逃げた話が、沖縄では現実に進行している。宮古島や石垣島の幼稚園や小学校では、屋外で遊んでいた子供たちは、裸足のまま全員が走って屋内に避難した。

 なんで、また沖縄なのか。この1年、沖縄は異常な状態にさらされている。
 北朝鮮のロケット発射騒ぎ、陸上自衛隊のパトリオットミサイルPAC3配備、空には米海兵隊のオスプレイが朝から晩まで飛び交い、陸では相次ぐ米兵のレイプ暴行事件、日米共同統合演習が行われると、米海軍の強襲揚陸艦や原子力潜水艦が横付けされ、嘉手納基地にはコブラボール(米空軍の弾道ミサイル発射監視機)が飛来し、艦載機のF18ジェット戦闘機が緊急離発着する。
 米陸軍の揚陸艦に陸上自衛隊の NBC(核、生物、化学)兵器対処部隊の車輌が搬入される。尖閣諸島の海域と空域では、海上保安庁と中国の監視船が連日のように対峙し、与那国への自衛隊配備に向けた動きが着々と進められている。

   提灯行列とミサイル配備…

 11月17日に糸満市などで開催された「豊かな海づくり大会」に出席した天皇を警護するために全国から3千人の警察官と機動隊が沖縄に入った。那覇市の国際通りでは、天皇訪沖歓迎の提灯行列300名が国際通りを行進した。 

 なぜこのような軍国主義のようなものばかりが沖縄に集中するのか。パトリオットミサイル4基の県内への配備だけで、1900人の自衛官が沖縄に配置された。
この沖縄の状態を平和と言い切れるのか。沖縄は間違いなく67年前の沖縄戦当時と同じ、すでに戦時体制下に入っていると言ってもおかしくはない。

   PAC3配備はパフォーマンス
 
 「プロなら、ミサイルや破片は沖縄に落下しないと分かっている。4月に続き、PAC3の展開は政治的なパフォーマンスに過ぎない。」と内閣官房副長官として、2009年の北朝鮮の発射に対応した柳沢協二氏が沖縄タイムスのインタビューに応えている。

 民主党は、総選挙を控え、PAC3の態勢を前回4月以下にできないという判断も働いたとも分析している。また、北朝鮮のミサイルが本当に危険なら予定されている軌道上の下に位置する多良間島(宮古島と石垣島の中間にある)に本来はPAC3を配備するはずで、沖縄本島の那覇市の陸自駐屯基地と知念分屯基地や石垣市や宮古島市など東西に分散させたのはおかしい。
 防衛省・自衛隊にとっては、北朝鮮のミサイル発射騒動にかこつけて絶好の実動演習ができたことになると話している。また軍事評論家の前田哲男氏も「今回の発射予告が格好の材料となって、日本側は米国と軍事情報も含め密度に連携したリアルに演習ができた」と琉球新報に語っている。
 北朝鮮の今回の人工衛星打ち上げ=弾道ミサイル発射実験は、今後、韓国にとってもミサイル開発を積極的に進める契機になり、日本もさらなるミサイル防衛という軍事強化路線をひくことになる。時あたかも韓国は大統領選挙、日本は衆議院選挙という二つの関係国は国政選挙の最中。東アジアの平和を求める私たちの想いとは相反する動きが強まることに警戒が必要だ。

   武力はいらない反ファシズムの市民共闘を
 

 さて、前述したように沖縄は戦時体制下にあるような重苦しい雰囲気が漂っている。天候も曇りの日々が続き、鬱陶しい冬を迎えた。
 総選挙の投開票日まであと二日となった。選挙戦の三日攻防に入り、立候補者と政党の宣伝カーはさらに熱をあげるスイッチが入った。
 今回ほど、沖縄にとって平和勢力の政党が議席を伸ばしてほしいと強く思ったことはない。総選挙の争点に、沖縄の基地問題を東京にあるほとんどの政党本部がとりあげない中で、社民党と共産党は、オスプレイ配備撤回、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖、日米地位協定の抜本的改定を謳っている。基地問題について、所属する政党本部とまったく違うことを平気で公約に掲げる厚顔無恥な候補者も多い。

 今のような戦時体制下の危険な状態を作り出したのは、他でもない自民党と公明党、そして3年前からの民主党の政権がつくりだしたものだ。
 尖閣(釣魚島)問題や竹島(独島)問題で、中国や韓国とのいらぬ軍事的な緊張をつくりだし、日米軍事一体化を進めてきた結果、このような事態を招いている。

 総選挙の結果は、世論調査では自民党の圧勝という予想が出ている。維新の会は選挙後、自民党と協力して自主憲法制定と、戦争への道にまっしぐらだ。しかし、安倍自民党総裁は、敷居が高い衆参両院で三分の二の賛成が必要な憲法改正よりも、「国家安全保障基本法」「集団自衛事態法」「国際平和協力法」「自衛隊法改正」を成立させることで、憲法を変えなくても戦争国家体制・有事体制の完成を狙うという予想も東京新聞に出ていた。

 いずれにせよ、平和を創りだす私たちは、武力はいらない反ファシズムに抗して立ち上がる市民による無防備平和共闘の時がいよいよ来た。(2012年12月14日)
  安倍政権の戦争国家づくりを阻む運動の強化を
                     無防備全国ネット事務局   13年66号6面~7面
  
  1 総選挙で自民「大勝」 改憲派が国会の3分の2以上に

 12月16日に実施された総選挙で自民党が294議席を得て「大勝」した。民主党政権は退場し、自公連立政権が復活する。この中で警戒すべきは、今回の総選挙で改憲派が衆院(定数480議席)の3分の2以上を占めることになったことだ。自民294に加えて、維新の会が54、みんなの党が18で計366議席、76%となる。由々しき事態と言わざるを得ない。

 国会の総選挙で、自民党は改憲を打ち出すとともに、「日米同盟強化」、集団的自衛権行使を可能とする政府解釈変更、自衛隊の人員・装備・予算拡充などを政権公約とした。これは「国益を守る、主張する外交」を展開するためだ。尖閣諸島への公務員常駐、「竹島(=独島)の日」(2月22日)の政府式典開催なども公約とし、領土問題での強硬な姿勢を鮮明にした。
 また、石原・橋下=維新の会も、「自主憲法」制定とともに、「防衛費GDP1%枠」撤廃、集団的自衛権行使等を定める「国家安全保障基本法」整備など自民党と瓜二つの政策を打ち出した。しかも、選挙期間中、維新の会|石原代表は、「自民と連立もある」と述べた(12・4NHK番組で)。結果的には、自民は公明と連立を組むことを決定し、維新の会とは連立しないこととなった。しかし、両党が改憲、軍事力増強政策で連携していくことは明白だ。
 国会内でこのような改憲派が3分の2以上を占め、戦争国家づくりを進めようとしているこの現実を直視し、これを阻む闘いの組織化を急がねばならない。

  2 戦争国家体制づくりは簡単にはいかない

 ただ、安倍政権は(12・26発足予定)、現時点では、領土問題に関する公約の実行には“慎重”な姿勢を見せている。「尖閣諸島への公務員常駐」は当面先送りする方針を固め(12・23「東京」)、「竹島の日」政府式典も開催しない見込みだ。領土問題を前面に出し、反中国、排外的ナショナリズムを煽り、軍拡を進めていくことに対しては、連立を組む公明党、対中国輸出を大幅に減らした企業からも「懸念」が示されたからだ。また、米国からも、「(中国との間で)緊張を高めるな」と釘を刺されている。

 安倍政権が今後、どのような2013年度予算を組むか(軍事費増額を実行するか)、集団的自衛権行使に関する解釈変更の手続きを直ちに始めるのか、確定的なことは言えない。ただ、言えることは上記のような公約を掲げて総選挙を闘い、その結果政権についたとしても、安倍政権はその議席に対応するほどの国民の支持は得ていないということだ。共同通信が12・17~18に行った世論調査では、自民党に政権交代することについて「よかった」の回答は33・3%しかなかった。安倍に期待するかとの問いには、51・2%が「期待する」と回答しているが、「期待しない」も44・4%にのぼる。今回の総選挙で自民が比例区で得た票は1662万、惨敗を喫した09年総選挙での獲得票(1881万)より219万票も減らした。安倍も「自民党に信任が戻ったのではない」と言わざるを得ないのだ。

 それ故に、安倍政権は「すぐやる課題」として、改憲、自衛隊増強、集団的自衛権についての解釈変更などを掲げたが、簡単にはいかない状況にある。総選挙で自公政権復活を許しはしたが、戦争国家づくりの策動を阻んでいく可能性は十分にある。

  3 東アジアの民衆との連帯を

 戦争国家づくりを阻む力は、地域にある。東アジア民衆との連帯、交流にある。
 安倍政権は、尖閣(釣魚島)、竹島(独島)問題等を持ち出し、「領土を守る」「国益を守る」と言う。しかし、この国の権力と資本(電力会社等)は、「人災」=3・11原発事故を引き起こし、人の住めない広大な地域をつくりだし(=「領土」喪失)、多くの「難民」を生み出した。沖縄を実質的に「軍事植民地」として米国に提供し、沖縄の民衆に苦難を強い続けている。また、尖閣、竹島問題で中国、韓国との関係を緊張させ、その結果、貿易を停滞させ、また観光客の減少を招くなどによって「国益」を損ねている。安倍らの言うことは全くのウソっぱちだ。
 これらのことを地域で語り、原発再稼動反対、オスプレイ沖縄配備撤回、軍事費削って福祉・教育に回せ、集団的自衛権解釈変更反対などの自治体決議採択の運動を起こそう。参院選(13年7月)に向けて、安倍の狙いを挫く運動を組織していこう。
 (12月24日)


 ■(資料) この間の安倍晋三問題語録

 (原発)
●(原発の新増設)「どう考えるかは新しい政府・与党で決めたい。民主党が決めた方針をもう一度見直していきたい」(12・22)

●(原発の再稼働)「原子力規制委員会にルールをつくってもらい、判断してもらう」(12・21)

 (憲法)
●「(憲法96条を変えるため)まず3分の2は必要だ」「衆院では確保したが、参院ではほど遠い」「次の参院選で果たして達成できるかどうか分からないが、努力を進めていく。日本維新の会やみんなの党も、基本的には96条(の改正の必要性)について一致できるのではないか」(12・17)

●「たった3分の1を超える議員が反対すれば国民が指一本触れることも議論もできない。あまりにもハードルが高すぎる」(12・17)

 (沖縄)
●米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、「名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を得るため努力したい」(12・21)

 (外交)
●(尖閣諸島問題)「国際法的にも日本は尖閣諸島を所有し、実効支配している。交渉の余地はない」(12・17)

●(靖国神社の参拝)「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。本来外交上の問題に発展するべき性格のものではないが、そうなっている」(12・17)

●(衆議院選挙での自民党公約)
▲島根県で2月22日に予定されている「竹島(韓国名:独島)の日」式典の政府主催行事への格上げ
▲尖閣諸島(中国名:釣魚島)への公務員常駐
▲旧日本軍慰安婦の強制動員について謝罪した河野談話の見直し
について、「総合的に検討して結論を下す」「慎重に考えたい」
(12・22)
  【総選挙】国民は、民主にも自民にも不信任を突きつけた
                                          13年66号8面         
 
   自民も得票大幅減。自・民合わせても有権者の4人に1人の得票

 自民党が、3百議席近くを獲得し「大勝」しました。でも得票数は、歴史的な大敗を喫した前回選挙より、更に大幅に減らしています(比例区:前回1881万→1662万票、選挙区:前回2730万→2564万票)。民主党に失望した人々(比例区:2000万票)は自民党に戻ったのではなく、その半数は「棄権」し、残り半数は維新・みんな・未来の「第3極政党」に吸収されたと見ることができます。その結果、小選挙区制度の特性により、自民党は得票を減らしたにもかかわらず大勝となったのです。
 対有権者得票率は、自民党16%、民主党9・3%。自民党は6人に1人の支持で衆議院の議席の6割を支配しました。今回の投票結果は、期待を裏切った民主にも、自民にも、国民が不信任を突きつけたことを示しています。

   史上最低の投票率  「原発」「消費増税」の争点はずし

 「民主はダメ。でも入れる所がない」|史上最低の投票率(前回比マイナス10ポイント)は、前回民主党に期待した国民の多くが「棄権」に回った結果です。「脱原発」が多くの国民の声にも関わらず、脱原発を謳う未来・共産・社民の各党は議席を減らました。原発政策や沖縄の基地問題、消費増税などが、本来は最大の政策争点であったはずですが、選挙では「景気・経済対策」へと争点が外されてしまいました。

   原発稼働、憲法改悪は許されない

 安倍首相は、さっそく「改憲」へ動き出そうとしていますが、とんでもない。国民の声に反し、脱原発の流れを逆行させ、消費増税や憲法改悪などを強行しようとするなら、次に厳しい審判を受けるのは自民党です。