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2004年09月29日

「非戦のまち・くにたちの会」からのお知らせ

秋のイベントを案内します。

■10月2日(土)~3日(日)
大阪経済法科大学教授の津野義一氏をお招きし、連続公開セミナー「市民が国際人道法(ジュネーブ条約)を学ぶ今日的意義」を開催します。

第159回国会においてジュネーブ諸条約第一追加議定書・第二追加議定書が承認され、日本は国際人道法の中心をなすこれら二つの議定書に批准することになりました。そして、今、この国際人道法を使って戦争協力の流れに対抗する「無防備地域宣言」運動が注目されています。ジュネーブ条約第一追加議定書は、その規定に基づき無防備を宣言した地域への攻撃を禁止しています。無防備地域への攻撃は戦争犯罪として裁かれるのです。このルールを逆手にとって、いつでも無防備地域宣言ができるよう、平時より軍事的支援には一切くみしないことを地方自治体に迫るのがこの運動の特徴です。しかしならが、このようなジュネーブ条約の内容はいまだ周知されていません。
この状況を鑑み、本セミナーでは次の4つの課題に取り組みます。
・「日本の平和憲法の歴史性と先進性」(2日(土)午後3時~午後5時)
・「有事法制と自治体・住民の戦争協力」(2日(土)午後7時~午後9時)
・「国際人道法(ジュネーブ条約)と日本の対応」(3日(日)午前10時~正午)
・「自治体からの平和創造と無防備地域条例制定運動」(3日(日)午後2時~午後4時)
会場は、くにたち福祉会館、参加費は無料です。

■10月31日(日) 午後2時~午後5時
講演会「国際人道法(ジュネーブ条約)ってなに?市民が取り組むのはどうして?」を開催します。

造形大学教授の前田朗氏に国際人道法(ジュネーブ条約)の発展経緯とその精神的基盤を、自治体間題研究所主任研究員の池上洋通氏に市民(また地方自治体)が国際人道法(ジュネーブ条約)に取り組む今日的意義とそこに至る経緯を、それぞれご講演いただき、地域社会からの平和創造を実現するため、いま私たちがすべきことを共に考えたいと思います。
会場は、くにたち福祉会館、参加費は無料です。

■12月19日(日) 午後2時~午後5時
講演会「戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所」を開催します。

近年の最も重要な発展と称される国際刑事裁判所。それぞれの国家の思惑から独立して、国際法上もっとも重大な犯罪は訴追し裁く常設の裁判所が、いま実現しようとしています。
弁護士で、自由人権協会事務局長の東澤靖氏を講師にお招きし、国際刑事裁判所の意義とその有効性についてご講演いただき、質疑応答および全体討論を行なう予定です。
会場は、くにたち福祉会館、参加費は無料です。


戦争非協力のまちづくりに参加をお願いします!

戦争非協力のまちづくり運動が国立市でもいま始まろうとしています。「非戦のまち・くにたちの会」は、戦争非協力のまちづくりに賛同する団体・個人はだれでも会員になることができます。ぜひメンバーとして、戦争非協力のまちづくりにご参加、またご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

            「非戦のまち・くにたちの会」は、戦争非協力を目的とする活動内容に
              関心をもってくださる会員の方々の支援でなりたっています。

                         非戦のまち・くにたちの会 http://peace.cside.to/kunitachi.htm
            Tel:080-3444-8272(北原)/E-mail :kitahara@ee.e-mansion.com
                        会費:団体 3000円 個人1000円
                         郵便振替:00150-9-685183
                        口座名:非戦のまち.くにたちの会

投稿者 全国ネット : 2004年09月29日 00:23

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