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2005年01月25日

1.30学習と講演のつどい(京都・洛西の会)

『非核平和・戦争非協力(無防備)都市条例の実現をめざす洛西の会』からのお知らせです。
直前の案内で申しわけありませんが、ぜひご参加ください。

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       1.30学習と講演のつどい
    『いま地域から戦争をとめる 無防備地域宣言とは?』
    講師 澤野義一氏(大阪経済法科大学教授 憲法学)
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 ■日時:1月30日(日)14時~16時30分

 ■場所:ラボール京都(京都労働者総合会館)
    (阪急西院駅から東へ徒歩5分)

 ■参加費:500円

 ■内容 : 『無防備地域宣言』についての学習

 いま、日本が再び「戦争をする国」になろうとしています。自衛隊はイラク占領軍に参加し、有事法制が制定され、憲法9条の改悪も狙われています。
 その中で私たち何ができるのでしょうか?
 実は、国際法であるジュネーブ条約に『無防 備地域宣言』という方法が定められています。ここに、武力に頼らずに住民 が自らの生命・財産を守るための方法、私たちの住む地域を戦場にしなくて もすむ方法が規定されているのです。
 今回は大阪経済法科大学の澤野教授に、『無防備地域宣言』について講演していただきます。

 ●連絡先:佐藤 satokazu@wave.plala.or.jp
             070-5664-2713

投稿者 全国ネット : 22:06 | 京都市 | トラックバック (0)

2005年01月24日

「救援」429号(2005年1月)

救援連絡センターの月刊紙「救援」 429号(2005年1月)に掲載された前田 朗・東京造形大学教授の記事を紹介します。(転載許可をいただいています)
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平和運動の新しい風   無防備地区宣言運動

             前田 朗(東京造形大学)


大阪と枚方からの風

 無防備地区宣言をめざす市民運 動が徐々に広がり始めた。一一月二〇日、朝日新聞は「世界にない戦争非協力のまち 高い壁でも市民は模索」と報じ、一二月一六日、東京新聞は「無防備地域 宣言 全国各地で市民運動 草の根反戦新しい風」という特集記事を掲載した。

 地方自治体に無防備地区宣言条例の制定を求める住民運動に、二〇〇四年にチャレンジした のは大阪と枚方の市民だ。

 自治体に条例の制定を求めるためには有権者総数の五〇分の一の署名を一ヶ月間に集める必 要がある。大阪市では四月二四日からの一ヶ月で必要な四万二〇〇〇を超える六万一〇四七筆の署名を集めて市議会に「大阪市非核・無防備平和都市条例」の制 定を求めた。枚方市では八月二七日から一ヶ月で必要数の三倍にあたる一万八六二一筆の署名を集めて「枚方市平和・無防備都市条例」の制定を求めた。残念な がら両市議会とも住民の請求を否決してしまい、世界初の無防備宣言条例はまだ実現していない。二〇〇五年初頭、荒川区と藤沢市の住民が一番乗りを目指して 走り出す。西宮、大槻、大津、奈良、国立、板橋など各地に運動が広がり始めた。

 一九七七年のジュネーヴ諸条約第一追加議定書第五九条一項は「無防備地区を攻撃すること は、手段のいかんを問わず、禁止する」とし、同二項は「紛争当事者の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放されているものを、無防備地区と宣言することができる」としている。無防備地区の条件は四つである。

a すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。

b 固定された軍事施設の敵対的 な使用が行なわれないこと。

c 当局又は住民により敵対行為 が行なわれないこと。

d 軍事行動を支援する活動が行 なわれないこと。

 つまり、軍隊のない地区である。軍隊がいなければ、相手国にとっても攻撃する理由がない。国際法上の武力行使は敵軍の戦闘能力を低減させ、自軍が優位に立つことを目指すものである。 敵軍が存在しないところで戦闘は意味を成さないから、発砲なしに占領し、占領行政を行なって平穏と市民生活を守る義務がある。無防備地区を攻撃すれば軍事 目標主義にも反し、民間人に対する攻撃や民用物に対する攻撃となるから戦争犯罪に当たる。

 同四項は、紛争当事者の適当な 当局が「敵対する紛争当事者に対して」宣言を申し入れることとし、無防備地区の境界を特定し、通告を受けた紛争当事者は受領したことを知らせ、無防備地区 として扱わなければならないとしている。

 日本政府は二〇〇四年の一五九 国会においてジュネーヴ諸条約第一追加議定書を批准したので、日本で無防備地区宣言を行なう可能性が出てきた(従来、無防備地域という訳語が用いられてき たが、日本政府訳は無防備地区となっている)。


自治体の住民保護責任

 地方自治法第一条の二は、地方 自治体と国の役割配分を規定し「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」を定め「住民の身近な行政 はできる限り地方公共団体にゆだねる」「地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」としている。日本国憲法第一条は国 民主権を掲げ、同九二条は「地方自治の本旨」を規定している。地方自治の本旨の基盤には住民主権が据えられなければならない。憲法第三章は一連の基本的人 権を列挙し、同第九七条は基本的人権の本質を「侵すことのできない永久の権利」とし、第九八条は憲法の最高法規性と条約誠実遵守を定めている。第九九条は 公務員の憲法尊重擁護義務を明示している。

 以上から自治体は住民の命と暮 らしに責任を有し、住民の福祉の増進を図らなければならず、自治体が武力攻撃の対象とならないように努力する責務がある。自治体は住民の基本的人権を保障 するよう努力し、最高法規である憲法を擁護しなければならない。

 もともと憲法第九条は、武力の 行使を永久に放棄し、陸海空軍その他の戦力不保持、交戦権の否認を掲げている。つまり「軍隊のない国家」である。従って自治体は憲法第九条とジュネーヴ諸 条約第五九条がともに示しているように軍隊のない地区を実現するように努力しなければならない。そのことが憲法の人権規定や住民の福祉にも完全に合致す る。

 国民主権を掲げる日本国憲法は 議会制民主主義という間接民主主義を採用しているが、同時に第一六条に請願権を明示している。地方自治法第五章は自治体有権者の直接請求として条例制定請 求を記している。国民主権に対応する住民主権の表現形態である。この観点からも無防備地区条例採択が要請されている。

 日本政府は、外交・防衛は政府 の専権事項であって自治体は無防備地区宣言をなしえないとか、仮に一般論としてはなしうるとしても有事法制・国民保護法を制定している以上これに反する条 例制定はできないとする。大阪・枚方両市議会は日本政府見解に従って条例制定を否決してしまった。

 しかし政府見解は誤りである。 第一に憲法には防衛が政府の専権事項であるという根拠がない。行政権は内閣に属するが、憲法第九条のもとで武力による防衛は認められない。第二に仮に防衛 が政府の専権事項だとしてもその手段・方法は憲法に合致していなければならない。第三に政府はイラク特措法をはじめとする違憲の法律を作り既成事実を積み 重ねながら、軍事化の一途を歩んでいる。憲法に即した政策に反対することは許されない。第四に国民保護法は国民を守らない。名称は国民保護法だが、実態は 戦時動員法である。武力攻撃事態となれば従来は住民救援活動の一翼を担ってきた自衛隊は住民救援活動を行なわない。自治体の責任で住民を保護しなければな らない。そのためにも無防備地区宣言は有効な選択肢のひとつである。

 二〇〇五年には無防備地区宣言 運動が大きく広がることが期待される。詳しくは前田朗「地域から平和をつくる無防備地区(地域)宣言運動」法と民主主義三九四号三章。

無防備地区宣言運動全国ネットワーク http://peace.cside.to/

投稿者 全国ネット : 23:31 | お知らせ | トラックバック (4)

2005年01月19日

1/30滋賀・無防備地域宣言をめざすつどい

 ■日時:1月30日(日)14時~16時30分
 ■場所:ピアザ淡海(おうみ)3階305会議室
    県民交流センター (JR膳所駅・京阪膳所駅下車びわこ方面徒歩12分 )
 ■内容
   ○挨拶
   ○講演  
     「憲法9条を実現する無防備地域宣言運動」
      前田朗(東京造形大学教授)
   ○報告 ・滋賀県・大津市での国民保護協議会設置反対の取り組み
        ・つくる会歴史教科書採択反対の取り組みを
 ■参加費 700円
 ■主催 無防備地域宣言をめざす大津市民の会準備会
      代表:川端 諭(日本基督教団堅田教会牧師)
      連絡先:中川 090-7090-6579

        戦争に協力しない地域を(仮)平和・無防備条例でつくろう!

 有事法制-国民保護法の制定、イラク派兵、憲法9条改悪の動き…。こんな日本社会の流れに、あなたはあきらめていませんか?政府・国会は戦争への道をまっしぐら。しかし、今日、地域住民の力で本気で平和を守る道があります。それが、無防備地域宣言運動~(仮)平和・無防備地域条例制定運動です。
 戦争違法化の流れを作り出した国際人道法・ジュネーブ条約第一追加議定書は、その規定により無防備を宣言した地域への攻撃を禁止し、違反すれば戦争犯罪として裁かれます。この規定を活用し、いつでも無防備地域宣言ができるよう「条例」(自治体の法律)を制定し、平時から戦争・軍事的支援に一切協力しない地域をつくる運動が無防備地域宣言運動です。

        本気で地域の平和を守る運動をあなたも!

 考えてみてください。世界に誇る憲法9条は「軍隊のない国家」を宣言しており、無防備国家宣言なのです。なのに政府はこれを踏みにじり、膨大な軍事予算をつぎ込みイラク派兵までしています。
 2005年は、国民に戦争協力を強いる国民保護法にもとづく計画を自治体が本格的に決定していく、また憲法9条の改悪、自衛隊の海外派兵の本来任務化が狙われる年です。
 地域の市民一人一人が、平和憲法の精神に基づき、戦争非協力の地域へと行動をすることで、地域から憲法9条の復権と戦争をしない国を作り上げましょう。是非、お越しください。


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     全交滋賀HP
     人のいのちがいちばん!市民行動HP
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投稿者 全国ネット : 17:21 | 大津市 | トラックバック (0)

2005年01月11日

「無防備地域宣言条例」~直接請求運動のブックレット

 無防備地域宣言運動全国ネットワークより、「戦争をなくす!あなたの町から 無防備地域宣言を」と題して、ブックレットを発刊しました!

   booklet.jpg

 大阪市、枚方市に続き、いよいよ東京都荒川区、神奈川県藤沢市で無防備条例直接請求署名運動が始まろうとしています。今後の運動に少しでもお役に立てればとの思いから、ブックレットの発行を思い立ち、発刊いたしました。
 第一部では、ジュネーブ条約や平和憲法擁護のたたかいとの関係を解説し、有事法体制-国民保護法についても言及しています。
 第二部では、条例づくりから直接請求運動の具体的な展開と議会審議に対する取り組みなどについて説明し、実際の市議会での質疑についても触れています。

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                      <目 次>

第一部 地域から戦争をなくす無防備地域宣言運動
    ・「無防備地域宣言運動」とは何か?
    ・無防備で大丈夫なのか?本当に住民を守れるのか?
    ・政府は国民保護法で守ると言っているのではないですか?
    ・憲法九条を守る運動とはどうつながるのですか?
    ・では、どうやったらそれが実現できるのですか?

第二部 市民の手で「無防備宣言条例」を作ろう!
    Q1:条例はどうやって作るのですか?
    Q2:市役所に対する手続きは何から始めますか?
       また日程はいつ頃から?
    Q3:請求代表者、受任者には誰でもなれますか?
    Q4:署名集めにはどのようなことに注意してすすめますか?
    Q5:議会での審議に対してはどんな準備や取組をしますか?
    Q6:大阪市ではどんな質問が出されましたか?
       それへの答弁、討議についてはどうでしたか?

資料 枚方市議会臨時本会議における請求代表者松本健男意見書
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A5版、70ページ、定価:¥700(税・送料別)
 (お支払は商品到着後、郵便振替でお願いしています)
ご注文は、無防備地域宣言運動全国ネットワークのホームページよりお願いします。

投稿者 全国ネット : 23:21 | お知らせ | トラックバック (0)

2005年01月08日

無防備運動が『世界』2月号に掲載

本日(1/8)発売の世界2月号に無防備地域宣言運動の記事が掲載されています。
是非、ご覧ください。

sekai200502.gif ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 住民の安全
 <座談会>地域の平和を本気で守るために――「無防備地域条例」とは何か
   桝田俊介(大阪市)、大田幸世(枚方市)、岡村孝子(藤沢市)
   高瀬幸子(荒川区)、北原久嗣(国立市)

 <解説>「無防備地域」宣言とは何か
   前田 朗(東京造形大学)
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 ■岩波書店『世界』

投稿者 全国ネット : 13:01 | お知らせ | トラックバック (0)

2005年01月05日

仏「ル・モンド」紙に枚方の取り組み掲載

日本の都市が戦争参加拒否のために集結
 ル・モンド紙2004年12月21日
 東京特派員

 日本政府が、その厳正に防衛のみに徹するその安全保障政策から遠ざかり、その軍備を強化した時、各市町村は戦争の場合に「非武装(無防備) 都市」宣言することを要求し、戦争参加拒否の権利を主張した。 これは大阪近郊の都市、 枚方市(人口40万)のうち1万8000人が地方議会に対し、議会で彼らの主張を論議するよう要求する請願書に署名し、議会は12月9日から開会している。もし市議会が「非戦闘地域」宣言を可決すると、枚方市は、全体として「良心的兵役忌避」を宣言する日本で最初の市になる。
 「無防備地域宣言」運動は、三月に始まり、約40の市町村が結集し、そのうちのひとつの東京の区の住民が請願書のキャンペーンを始め、そして全国的なネットワークを作った。この新しい形の反戦運動は、社会民主主義者と、共産主義者に支持された。中道派の公明党と、野党第一党の民主党は、しり込みしている。与党第一党の自民党は、この運動を無視している。日本軍の駐留延長の決議は、小泉純一郎総理大臣の支持率を激しく下げた。このキャンペーンは広がって行くであろう。
請願人は、日本が批准している1949年の、武力衝突犠牲者保護のジュネーブ協定と、1977年の議定書を準拠している。「無防備地域」に関する協定の59条では、交戦者は無防備地域を攻撃する権利を持たないと規定されている。運動の先導者の一人松本健男(マツモトタケオ)氏は「われわれの目標はシンプルだ。」と述べる。 「日本は国際問題を解決する方法として戦争を放棄すると規定している憲法9条を捨てようとしている。市民として、私たちは戦争協力を拒否し、戦争が始まる前にわれわれの要求を通さなければならない。」
 力のない意見への逆流が、日本では優勢である。多くの日本人は、イラクへ自国軍を派遣延長することに反対ではあるが、しかしほとんど自分たちの意見を述べることはない。"「私たちは私たち自身が各々の意見を要求しなければならない。そして、われわれの市町村にわれわれの声を引き継がせなければならない」と、40年間にわたり労働組合運動、水俣公害の被害者、そして被差別者を弁護してきた人権問題専門家のその弁護士は続けた。
 大阪のベッドタウン枚方市は、かつて日本三番目の都市の「赤い地帯」の一部であった。つまり、共産主義者と社会主義者によって占められた都市は、活動的な都市の過去があったのだ。1982年、枚方市は「平和、非核都市」宣言をした。住民の自覚ある意識に、市長の中司 宏(ナカツカサヒロシ)は地方自治の法律に基づき、請願人の運動を承認しがたいと表明し、身を隠した。
 大阪では、6万人の署名にもかかわらず、市議会は類似の請願書を否決した。議論の向こうには、この要求の法的受理可能性について、「無防備都市」運動は、細分化した、一部の市民運動のひとつの表れであり、そして、多くはメディアから無視されている。ネットワークの分布はそれでも、深く日本の民主主義に作用し、政治権力は徐々に考慮しなければならなくなるだろう。

フィリップ・ポン


Des villes japonaises se mobilisent pour refuser de participer à la guerre
LE MONDE | 21.12.04
Tokyo de notre correspondant

Alors que le gouvernement japonais renforce sa stature militaire en s'écartant de la position strictement défensive de la politique de sécu-rité qui fut la sienne, des municipalités entendent se proclamer "villes ouvertes" en cas de conflit et revendiquer le droit de refuser de participer à une guerre. C'est le cas de Hirakata (400 000 habitants) dans la banlieue d'Osaka dont 18 000 habitants ont déposé une pétition auprès de l'assemblée locale, demandant qu'elle ouvre un débat sur leur demande. Celui-ci a commencé le 9 décembre. Si le conseil municipal vote une déclaration de "non-belligérance", Hirakata sera la première municipalité du Japon à se proclamer collectivement "objecteur de conscience".
Le mouvement en faveur "de déclarations de zones de non-défense", lancé en mars, regroupe une quarantaine de municipalités parmi lesquelles un arrondissement de Tokyo dont les habitants ont lancé des campagnes de pétition et ont constitué un réseau national. Cette nouvelle forme de mouvement antiguerre est soutenue par les sociaux-démocrates et les communistes ; le parti centriste Komei et la première formation d'opposition, le Parti démocrate, sont hésitants ; quant à la majorité libérale-démocrate, elle le dédaigne. Alors que la décision de maintenir les troupes japonaises en Irak a fait brutalement chuter la popularité du premier ministre, Junichiro Koizumi, cette campagne pourrait s'étendre.
Les pétitionnaires se réfèrent à la Convention de Genève de 1949 sur la protection des victimes des conflits armés et à son protocole de juin 1977, qui ont été ratifiés par le Japon. Dans son article 59 de la Convention sur les "localités non défendues", il est stipulé que les belligérants n'ont pas le droit d'attaquer celles qui ont fait savoir qu'elles ne se défendraient pas. "Notre objectif est simple" explique maître Takeo Matsumoto, l'un des initiateurs du mouvement : "Le Japon est en train de renier l'article 9 de sa Constitution par lequel il renonce à la guerre comme moyen de régler les différents internationaux. Or, en tant que citoyens, nous refusons de collaborer à une guerre et nous entendons le faire savoir avant qu'elle ne soit déclenchée."
A contre-courant du consensus mou qui prévaut dans l'Archipel - la majorité des Japonais sont hostiles au maintien de leurs troupes en Irak mais ne manifestent guère leur opposition -, "nous devons nous faire entendre individuellement et forcer nos municipalités à relayer nos voix", poursuit cet avocat des droits de l'homme qui depuis quarante ans a défendu des syndicalistes, les victimes du drame de la pollution à Minamata et les minorités discriminées.
Hirakata, cité dortoir d'Osaka, qui a fait partie autrefois de la "ceinture rouge" de la troisième ville du Japon, c'est-à-dire des municipalités dominées par les communistes et les socialistes, a un passé de ville militante : en 1982, elle s'est déclarée "ville pacifique et non nucléaire". Conscient de l'état d'esprit de ses habitants, le maire, Hitoshi Nakatsukasa, se retranche derrière la législation sur l'autonomie locale pour déclarer irrecevable la démarche des pétitionnaires.
A Osaka, en dépit de 60 000 signatures, le conseil municipal a rejeté une pétition analogue. Au-delà du débat sur la recevabilité juridique de ces demandes, le mouvement des "villes ouvertes" est l'une des expressions d'un activisme citoyen, parcellaire, fragmenté, et le plus souvent ignoré des médias, dont les réseaux innervent néanmoins en profondeur la démocratie japonaise et que le pouvoir politique est progressivement contraint de prendre en compte.

Philippe Pons

投稿者 全国ネット : 20:03 | ニュース | トラックバック (0)

無防備地域宣言!をめざす集い

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     戦争をなくす!あなたの町から無防備地域宣言を!
          無防備地域宣言!をめざす集い
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 「無防備地域宣言運動」とは、国際法に基づき、町から戦争をなくす運動です。
 自治体とそこに生活する住民が、その地域から戦争とその火種をなくしていくため、平時から戦争不参加の意思を表明し、そのために地域の非軍事化に努め、戦争の危機が迫った場合には自治体が無防備地域を宣言して戦争から離脱し、あくまで政府の誤った戦争政策に隷従することなく、地域住民の生命・財産を戦禍から積極的に守る運動です。
 昨年4月に大阪市で取り組みが開始され、次の枚方市では住民の直接請求による条例案が総務委員会で審議されるまでに至っています。
 1月には東京の荒川区、神奈川の藤沢市でも住民の条例制定を求める直接請求署名が始まります。他の多くの地域でも準備が行われています。
 大阪市・枚方市の取り組みの成果を踏まえて、小泉政権による戦争体制づくりが強まるいま、この運動の意義をあらためて確認するとともに、条例制定の実現に向けて交流を行いたいと思います。
 是非、ご参加ください。

 ■日時 : 2005年1月10日(月・祝) 13時30分開場、14時開会
 ■場所 : 東京都南部労政会館 03-3495-4915
        (品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウェストタワー2F)
 ■プログラム
   ・講演 : 澤野義一教授 (大阪経済法科大学・憲法学)
   ・報告 : 枚方市、荒川区、藤沢市など各地域から
 ■参加費 : 1000円

 ■主催 : 無防備地域宣言運動全国ネットワーク
   後援 : 無防備地域宣言をめざす荒川区民の会
        非戦のまち・くにたちの会
        戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
  連絡先 : 080-5054-6552 (國井)

投稿者 全国ネット : 17:44 | お知らせ | トラックバック (1)