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2005年02月06日

北海道新聞に無防備運動が紹介されました

「戦争不参加(無防備)宣言をめざそう苫小牧市民の会」の取り組みや全国での運動が、北海道新聞で紹介されました。


     (2005年1月30日付 北海道新聞より)

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北海道新聞2005年1月30日

攻撃はジュネーブ条約違反   「無防備地域 条例化を」
全国で市民運動  反戦願い 苫小牧でも

 日本政府が昨年六月に国会で承認した「ジュネーブ条約追加第一議定書」に基づき、自治体が「無防備地域」を条例で宣言できないか――。そんな運動が、全国各地で広がっている。無防備地域に対する武力攻撃は国際法上の違反行為であることに着目し、同地域を拡大することで「平和」を確保しようという考えだ。                             (黒田 理)


 一月中旬。苫小牧市内で「戦争 不参加(無防備)宣言をめざそう苫小牧市民の会」が開いた会合に、市民十五人が集まり「無防備地域の宣言運動をどう広げるか」話し合った。

「自分たちが何もしなければ、本当に自分の子どもが戦争に行ってしまうかもしれない危機感が強くなってきた」と同会事務局の斉藤けい子さん(五八)。同会は二月から苫小牧市議会の各会派 に無防備地域の意義を説明し、条例制定に向けた活動を本格化させる。

道外で署名活動

 「無防備地域」を目指す動きは、道外ではすでに静かに広まっている。

 東京都荒川区では一月十四日か ら、「無防備地域宣言をめざす荒川区民の会」が区役所前などで条例制定を求める署名集めを開始。署名は早くも四千人を超え、直接請求に必要な有権者の五十分の一(二千九百九十八人)を超えた。同会事務局長の高瀬幸子さん(四九)は「保守派の区議も見過ごすことができないくらい多くの署名を集めたい」と力を 込める。

 昨年三月に発足した「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」(大阪)によると、条例化を目指す活動は、全国で十カ所以上。今月二十八日からは神奈川県藤沢市でも署名活動が始まった。

 ただ、条例制定を実現した自治体はまだない。昨年は大阪市で五万三千人、大阪府枚方市で一万八千人の署名が集まった。いずれも直接請求に必要な法定数を上回る有効署名を集めたが、条例案は議会で否決された。

 「無防備地域」の根拠になっているのは、一九七七年に採択されたジュネーブ条約追加第一議定書の五九条。この条文は、戦闘員や兵器の撤去、敵対行為が行なわれないことなどの四条件が整えば、「適当な当局」が無防備地域を宣言できると規定した。そのうえで「紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する」とし ている。

消極的な自治体

 もっとも、この条項に着目した動きはまだ大きくはなく、全国ネット事務局の桝田俊介さん(五六)は「国を差し置いて自治体が条例を制定するのは無理だとの考えが自治体にはまだまだ強 い」と指摘する。

 実際、昨年六月の参院特別委員会で井上喜一・有事法制担当相(当時)がこの動きに言及。「武力攻撃を排撃するのは国全体で判断すべきだ」と述べ、自治体による条例化については明確に否定的見方を示している。
 この問題に詳しい東京造形大の前田 朗教授=札幌出身=は「(議定書上)自治体が宣言できることに疑問の余地はない。そのための議論を経て条文がつくられた」と反論。その上で「無防備地域宣言は絶対に攻撃されないという保証ではないが、国民保護法の下でも人口密度などの問題から住民を避難させることが難しく、国民を守れないだろう」と宣言の意義を強調する。

投稿者 全国ネット : 2005年02月06日 23:09

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