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2005年05月30日

5/30『八重山毎日新聞』に無防備運動が掲載されました

5月30日(月)の『八重山毎日新聞』の1面トップに、写真入りで無防備地域宣言運動が報道されました。

-----八重山毎日新聞 [2005年5月30日(月)号] より-----------

 戦争をしない 協力しない/ジュネーブ条約の無防備地域宣言/条例化へ沖縄でも準備会発足/他国の武力攻撃を禁止/住民の命を守る運動

 【那覇】無防備地域宣言-。戦争をしない、起きても敵国からの武力攻撃を禁止して住民の命を守ろう。そんな運動が全国で広がりつつある。国際人道法のジュネーブ条約を根拠にした条例制定化の取り組みだ。背景には憲法改正、国民保護法制など、きな臭い動きがある。沖縄でも運動の輪を広げようと無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会ができた。石垣市と竹富町でも住民の一部が勉強会をはじめているという。準備会は今後、学習会やシンポジウムを開き、ネットワーク結成を目指す。

 日本政府が昨年批准した追加議定書(今年2月発効)は59条で「無防備地区」を規定。戦争にいっさい協力しない宣言をすることで他国からの武力攻撃を禁止できるようになっている。

 無防備地域宣言運動全国ネットワーク=大阪市=によると、議定書を根拠に条例化を求める運動は昨年4月に大阪市で始まった。住民の直接請求で条例提案までいったが、実現しなかった。今年中には全国20カ所以上の市町村で取り組みが予定されるなど全国的な広がりをみせている。

 沖縄では今年4月、沖縄ネットワーク準備会が立ち上がった。事務局の西岡信之さん(49)=那覇市=は憲法改正、国民保護法制の動きを懸念した上でこう強調する。

 「有事の際、沖縄では逃げ場がない。国際条約で守られることを考える必要があるのではないか。宣言することも選択肢ではないか」。

 ただ、沖縄本島では米軍基地や自衛隊の存在が壁となる可能性も。宣言するには軍隊や軍事施設のないことなどを条件としているからだ。

 西岡さんは「沖縄では無理と思っていたが、基地を除外した地区で宣言することも考えられる。また、基地をなくすことを目指す運動とすることもできる」と意義を強調した。

 準備会によると、石垣市と竹富町の一部住民の間でも勉強会がスタートしており、西岡さんは「八重山は国境に近い。マラリアの体験もある。基地のない平和な島を宣言し、実行することが大切ではないか」と話している。

 学習会は6月11日午後6時半から県女性総合センター「てぃるる」で。東京造形大学の前田朗教授(国際法)が講演する。問い合わせは準備会(098.863.4776)。

 【無防備地区】
 ジュネーブ条約追加議定書59条は「適当な当局」が宣言した無防備地区への攻撃を禁じている。兵器の撤去や舞台の撤収などが同地区の条件。違反した国は国際法により処罰される。条例化を直接請求するには1カ月間で有権者の50分の一以上の署名を集めなければならない。

八重山毎日新聞の記事は

http://www.y-mainichi.co.jp/2005/20050530.php#07

投稿者 全国ネット : 2005年05月30日 15:35

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