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2005年05月31日

6/19無防備地域宣言運動全国ネットワーク全国総会のご案内

 無防備地域宣言運動全国ネット会員の皆さん
 無防備地域宣言運動に関心をお持ちの全国の皆さん

 当全国ネットワーク全国総会のご案内を申し上げます。
 (3週間先に迫ってからのご案内になってしまったことお詫びします。)

 今回の総会は、昨年3月7日大阪での結成以来の全国総会となります。
 この間、大阪市に始まり、枚方市、荒川区、藤沢市と4自治体で直接請求がなされ、今また西宮市においても6月2日に選管に署名提出の運びとなっています。

 ここまで大きく広がった無防備地域宣言運動ですが、やはり有事法-国民保護法の下での戦争国家作りへの危機感と、逆に平和な地域を作っていこうという粘り強いエネルギーが根底にあるのだと思います。

 総会では、こうした今日的な情勢を明らかにしながら、無防備~条例化の運動が国内外にいっそう飛躍して行くための意見交換を行って行きたいと思います。

 この間、全国各地からさまざまな形で無防備地域宣言運動を支え、応援してくださいました幅広い皆様のご参加を期待しています。

 下記の、実施要綱の概略をご参照していただいて、是非多くの皆様のご参加をよろしくお願いいたします。

                        記

 ・日時:6月19日(日) 13時~16時
 ・場所:大阪市北区神山町11-12 山西福祉記念館
        地図
 ・提案:年間活動総括方針(事務局)
    ~討議「無防備地域宣言運動はどこまで来たか-次なる課題に向かって」
 ・連帯挨拶、アピール:バークレー市平和と正義委員会、イラク自由会議…etc.
 ・記念講演:澤野義一(大阪経済法科大学教授)
          「無防備地域宣言運動この一年~宣言条例化の意義」(仮題)
 ・参加費(会場費、資料代):700円

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無防備地域宣言運動全国ネットワーク:事務所
大阪市東成区東小橋1丁目15-1(〒537-0024)
TEL/FAX:06-6977-6050  携帯 : 090-3050-2992
E-mail:peace@cside.to
URL:http://peace.cside.to/
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投稿者 全国ネット : 09:09 | お知らせ | トラックバック (0)

2005年05月30日

5/30『八重山毎日新聞』に無防備運動が掲載されました

5月30日(月)の『八重山毎日新聞』の1面トップに、写真入りで無防備地域宣言運動が報道されました。

-----八重山毎日新聞 [2005年5月30日(月)号] より-----------

 戦争をしない 協力しない/ジュネーブ条約の無防備地域宣言/条例化へ沖縄でも準備会発足/他国の武力攻撃を禁止/住民の命を守る運動

 【那覇】無防備地域宣言-。戦争をしない、起きても敵国からの武力攻撃を禁止して住民の命を守ろう。そんな運動が全国で広がりつつある。国際人道法のジュネーブ条約を根拠にした条例制定化の取り組みだ。背景には憲法改正、国民保護法制など、きな臭い動きがある。沖縄でも運動の輪を広げようと無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会ができた。石垣市と竹富町でも住民の一部が勉強会をはじめているという。準備会は今後、学習会やシンポジウムを開き、ネットワーク結成を目指す。

 日本政府が昨年批准した追加議定書(今年2月発効)は59条で「無防備地区」を規定。戦争にいっさい協力しない宣言をすることで他国からの武力攻撃を禁止できるようになっている。

 無防備地域宣言運動全国ネットワーク=大阪市=によると、議定書を根拠に条例化を求める運動は昨年4月に大阪市で始まった。住民の直接請求で条例提案までいったが、実現しなかった。今年中には全国20カ所以上の市町村で取り組みが予定されるなど全国的な広がりをみせている。

 沖縄では今年4月、沖縄ネットワーク準備会が立ち上がった。事務局の西岡信之さん(49)=那覇市=は憲法改正、国民保護法制の動きを懸念した上でこう強調する。

 「有事の際、沖縄では逃げ場がない。国際条約で守られることを考える必要があるのではないか。宣言することも選択肢ではないか」。

 ただ、沖縄本島では米軍基地や自衛隊の存在が壁となる可能性も。宣言するには軍隊や軍事施設のないことなどを条件としているからだ。

 西岡さんは「沖縄では無理と思っていたが、基地を除外した地区で宣言することも考えられる。また、基地をなくすことを目指す運動とすることもできる」と意義を強調した。

 準備会によると、石垣市と竹富町の一部住民の間でも勉強会がスタートしており、西岡さんは「八重山は国境に近い。マラリアの体験もある。基地のない平和な島を宣言し、実行することが大切ではないか」と話している。

 学習会は6月11日午後6時半から県女性総合センター「てぃるる」で。東京造形大学の前田朗教授(国際法)が講演する。問い合わせは準備会(098.863.4776)。

 【無防備地区】
 ジュネーブ条約追加議定書59条は「適当な当局」が宣言した無防備地区への攻撃を禁じている。兵器の撤去や舞台の撤収などが同地区の条件。違反した国は国際法により処罰される。条例化を直接請求するには1カ月間で有権者の50分の一以上の署名を集めなければならない。

八重山毎日新聞の記事は

http://www.y-mainichi.co.jp/2005/20050530.php#07

投稿者 全国ネット : 15:35 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 | トラックバック (0)

5/29『無防備地域をめざす京都市民の会』が発足

 5月29日(日)、京都で『無防備地域をめざす京都市民の会』結成集会が開催されました。
 京都新聞(写真入り)と毎日新聞に報道されています。

■京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005052900091&genre=K1&area=K10

-----5月30日付京都新聞より-----------------------------------

      「無防備地域」 京都で宣言を
         下京で市民の会を結成、初集会

無防備地域宣言を京都で目指そうと開かれた結成の集い(京都市下京区)

 戦争を行う軍隊や軍事施設を持たない「無防備地域宣言」を京都市で行おうと、市民の有志約50人が29日、「無防備地域をめざす京都市民の会」を結成し、下京区の「ひと・まち交流館京都」で初集会を開いた。

 「無防備地域宣言」は、戦争につながる一切の動きを拒否して平和都市を目指す運動で、昨年春ごろから大阪市や枚方市などで始まった。運動は全国に広がっており、京都市でも有事法制や国民保護法の対案として、取り組むことにしたという。

 結成の集いでは、澤野義一・大阪経済法科大教授が、運動の意義や進め方について講演。続いて京都市民の平和生存権や市の責務を定めた京都市無防備・平和都市条例案を参加者全員で採択した。今年10月末から約1カ月間、市内全域で署名活動を行ったあと、市議会での年内の決議を目指す。

■毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/30/20050530ddlk26040210000c.html

-----5月30日付毎日新聞より-----------------------------------

 無防備地域:
 「平和都市・京都市で条例制定を」 実現目指し集会--下京区 /京都

 京都市を戦争拒否の町にして世界に平和を発信するため、ジュネーブ条約第1追加議定書で紛争当時国による武力攻撃を禁止している「無防備地域」の実現を目指す市民集会が29日、ひと・まち交流館京都(下京区)であり、市民ら約50人が参加した。

 同議定書では無防備地域の要件として、戦闘員と移動兵器が撤去されていること、固定した軍用施設が敵対的目的に使用されていないことなどを規定している。集会では、講師の澤野義一・大阪経済法科大教授が「現状の陸上自衛隊桂駐屯地(西京区)の存在は議定書の要件に抵触する」と説明。沖縄戦で多くの住民が犠牲になったことを振り返りながら、駐屯地の機能停止や撤去の措置、平和事業の推進など京都市の責務を盛り込んだ「無防備・平和都市条例」の制定こそ住民の平和的生存権を守る方法
だと訴えた。

 集会を主催した「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」事務局長の石田哲夫さん(51)は「同条例制定を市に求める署名を集め、今秋の提出を目指したい」と話した。【松田栄二郎】

投稿者 全国ネット : 15:20 | 京都市 /| 報道 /| 新聞 | トラックバック (0)

2005年05月23日

沖縄タイムス「論壇」に”無防備”掲載

5月23日付沖縄タイムスの「論壇」に無防備が掲載されました。
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沖縄タイムス「論壇」 2005年5月23日(月)
  

     「無防備地域条例」制定を
             -自治体の住民避難指針に-

藤 中 寛 之

 有事の際、軍事目的のために国民の人権を制約する有事法制が整備され、憲法の平和主義が危機に瀕している。現在、沖縄県は国民保護法に基づき、具体的な住民避難等のあり方を定める「国民保護計画」を作成している。その際、中央政府の論理によって、沖縄が本土防衛の「捨石作戦」にされた沖縄戦の教訓を踏まえ、自治体は「住民の安全を守る」という第一義的な責務を果たすために何をすべきだろうか。ここでは、日本政府が昨年加入し今年の二月に正式発行した国際人道法のジュネーブ諸条約の第一追加議定書に規定された「無防備地域」(第59条)を根拠とする、「無防備地域宣言」という条例制定運動を紹介したい。

 この「無防備地域」は、「移動兵器の撤去」や「軍事行動を支援する活動の禁止」等の条件を満たした上で、自治体などの「適当な当局」が適切な時期と区域において宣言する。そうすることで、戦時における軍事優先政策に抗して、国際人道法の様々な住民保護規定の下、自治体等を中心とした集団的戦争不参加が国際的に保障され、地域住民の生命・財産や郷土を戦禍から守ることができる。

 この自治体の責務を、行政(国の指針)や議会に任せるのではなく、地域住民にとって譲ることのできない重要なテーマとして、地方自治法の直接請求制度を活用しようとする試みが「無防備地域宣言」という条例制定運動である。この運動は故林茂夫氏や松下圭一氏を主な提唱者とし、1980年代、小平市などで主婦等によって取り組まれ、近年、有事法制やイラク戦争などへの危機感から、大阪市や荒川区などで実施されている。今後、全国二十以上の市町村で取り組まれる予定だが、これらを支援するために「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」(http://peace.cside.to)が設立されている。

 沖縄においても、すでに多くの市民や沖縄戦の研究者、政治家などが「無防備地域宣言」に関心を持っているのだが、この条例の参考となる先行的な取り組みとして、研究者や自治体職員・市民が、対等な立場で議論しあって作成した沖縄自治研究会の自治基本条例(案)がある。2002年5月、事前学習会で高良鉄美琉球大学教授は「自衛権と平和的生存権」と題して、国際的な条約にある非武装地帯への攻撃禁止と憲法9条は無関係ではないとし、島袋純助教授が「無防備地域宣言」を紹介した。その後、これに関連する前文や抵抗権、自治体の対外関係、住民投票制度等について議論がなされ条文化した。そして昨年11月、私は、無防備地域(地区)宣言は「住民の安全を守る」という自治体の最大の設立根拠を具現化する一つの施策であると提起し、道州制を想定した県レベルの自治基本条例(構想案-中間報告)の解説に盛り込むことへの合意を得た(2005年3月)。

 各地域において、一人ひとりの「平和への思い」を盛り込んだ無防備地域条例(案)を作成して制定し、自治体の住民避難等の指針とすることが、憲法9条の理念を内実化させる本当の意味での住民保護最優先主義に立脚した国民保護計画ではなかろうか。

(沖縄大学地域研究所 特別研究員)

投稿者 全国ネット : 14:10 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

5/29「無防備地域をめざす京都市民の会結成」のつどい

京都で、無防備地域をめざす市民の会が発足します。
ぜひ、ご参加ください。
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 無防備地域宣言=一人一人が地域から平和を作りだす運動
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 無防備地域宣言の条例制定を求める直接請求署名は、東京都荒川区、神奈川県藤沢市で、いずれも法定数の3倍近い署名が集められました。
 戦争を拒否する町づくりをめざして、昨年4月に大阪市で開始された無防備地域宣言運動は、市民一人一人が地域から平和を作りだす運動として全国に広がっています。
 自衛隊がアフガニスタン、イラクに派兵され、国内でも改憲の動きが強まる中で、京都から世界に平和を発信していくため、無防備地域をめざす京都市民の会を結成します。ぜひご参加下さい。

     多くの文化をつくりだしてきた-京都
          武器ではなく『無防備』で世界へ伝えたい 平和のこころを
        「無防備地域をめざす京都市民の会結成」のつどい

     日 時  :5月29日(日) 午後1時半~
     ところ  :ひとまち交流館(河原町五条下ル東側)
     参加費 :500円
     主 催  :無防備地域をめざす京都市民の会(準備会)
     連絡先 :070-5658-4408(石田)

  [ プログラム ]
    1.みんなで無防備平和条例をつくろう
      無防備地域宣言運動の意義・内容・進め方について(講義・討議)
         講師 : 澤野義一(大阪経済法科大学教授)
    2.連帯のアピール
    3.歌とメッセージ
    4.呼びかけ人からのメッセージ
    5.京都市・京都府交渉の報告
    6.区ごとに分かれて討議

投稿者 全国ネット : 11:28 | 京都市 | トラックバック (0)

2005年05月22日

琉球新報「論壇」に無防備が掲載されました

5月20日付琉球新報の「論壇」に無防備が掲載されました。
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琉球新報「論壇」 2005年5月20日(金)
  

 無防備地域宣言を沖縄から
        -国民保護法は住民を守らない-

西岡信之

 「無防備地域宣言」という条例制定運動が、本土で広がっている。聞きなれない言葉だが、ジュネーブ条約の第一追加議定書の五十九条「無防備地域宣言」の戦時に攻撃を受けないという国際法を根拠にしたものだ。日本政府は、昨年この条約に加入し、今年二月二十八日に正式発効した。

 すでに昨年四月から人口二百六十万人の大阪市に始まり、大阪府枚方市、東京都荒川区、神奈川県藤沢市で取り組まれ、現在兵庫県西宮市で運動が進行中だ。地方自治法の直接請求という制度を活用し、有権者の五十分の一の署名を集めれば市町村の首長に対して条例案を提出し、首長は議会に意見書とともに上程することになっている。残念なことに法定署名数は集まるものの議会ではすべて否決されている。今後、今年から来年にかけて、全国二十以上の市町村で取り組まれる予定だ。北海道の札幌市、苫小牧市をはじめ東京の国立市では市長自ら市議会に提案する動きも出ている。

 「無防備地域宣言」した自治体に武力攻撃をすると、国際法違反により、攻撃した国家は戦争犯罪として処罰される。実際、第二次世界大戦では、フランスのパリ市がジュネーブ条約と同じ国際人道法のハーグ陸戦法規の「無防守宣言」をしたことにより、ナチスドイツ軍はパリへの砲撃を中止した。パリ市は、住民の生命と貴重な文化財の被害を最小限にとどめ戦後を迎えた。

 沖縄戦では、日本軍の捨石作戦という本土防衛のための長期戦が繰り広げられ、住民と軍隊が混在する生活の場が戦場となったため四分の一以上が戦争の犠牲となる悲惨な体験がある。軍隊は住民を守らないというのが沖縄戦の教訓だ。事実、一九四五年四月一日の本島上陸が始まった読谷村では、戦争による住民の死亡率が低く、逆に南部では高いという記録がある。これは、当時日本軍が、読谷村などの地域には軍の兵力を最小限にしたからだ。軍隊がいない場所は、戦闘行為が行われないため住民の被害も少なくてすんだ。武装による防衛ではなく、非武装による住民保護がもっとも正しい選択と言える。

 憲法も非武装による平和政策をとっているが、今、憲法が改悪され自衛隊が軍隊として公認されようとしている。さらに国民保護法によって都道府県段階では国民保護計画の策定が始まっている。国民保護法は住民を守るのではなく、戦争体制に住民を組み込むためのものだ。こうした動きが、無防備地域宣言運動を全国で加速させている背景だ。

 現在、世界にはコスタリカやモルジブなど非武装の国家が二十七ある。実に国連加盟国の十五パーセントを占める。これらの国々が集まって、サミットやG7に対抗する「ピース27」という国際会議も検討され、世界的には非武装で平和を進める動きが始まっている。

 基地の島、沖縄で無防備地域宣言を検討することが、住民保護最優先主義に立脚した本当の意味での国民保護計画ではないだろうか。

(那覇市)

投稿者 全国ネット : 23:30 | 報道 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (0)

2005年05月19日

沖縄タイムス・毎日新聞に掲載

全国に広がる無防備地域宣言運動が、5月6日付「沖縄タイムス」と5月9日付「毎日新聞」に掲載されました。

   5月6日付沖縄タイムス     5月9日付毎日新聞

投稿者 全国ネット : 17:59 | 報道 | トラックバック (0)

2005年05月16日

5/21学習会「『国民保護法』は私たちの生活にどのように影響するのでしょうか」

 2003年に「武力攻撃対処法」が、翌2004年には「国民保護法」が成立しました。現在、大阪府や枚方市など各自治体で「国民保護計画」策定の準備が行われているところです。
 「計画」とは何でしょうか?下記の囲みの引用文は、さる3月末に発表された「大阪府国民保護検討委員会」の「報告書」から抜粋したものです。

 【提言2】住民の自発的協力
 避難や救援などにおいて住民の自発的協力が得られるよう、啓発や府民参加型の訓練を実施し、地域防災力を高める。
 【提言7】避難施設の指定と周知
  武力攻撃事態を踏まえた新たな避難施設(例:地下街)などを確保するとともに、事態発生時にそれらの施設へ迅速に避難できるよう、あらかじめ表示・周知しておく。


 武力攻撃事態が想定され、その対処として「非難訓練」や「非難施設」などが計画されています。市民の日常生活とかけ離れた、恐ろしい言葉が並んでいます。
 私たちの知らないところで、ほんとうに恐ろしいことが想定され、議論され、計画されていることに驚きます。枚方市でも具体化が進められていると聞きます。
 「国民保護法」「保護計画」は、ほんとうに国民を保護するのでしょうか?「保護」という名で国民をどこへ連れていこうとしているのでしょうか?
 まず、知ることから始めて、議論を交わし「平和な街づくり」に力を合わせましょう。

    学習会・「国民保護法」は私たちの生活にどのように影響するのでしょうか

  •  講師 :永嶋 靖久 弁護士 (枚方法律事務所)
  •  日時 :5月21日(土) 午後1時30分~
  •  場所 :枚方市民会館
  •  参加費:800円(学生 400円)
  •  主催 :枚方市「非核・戦争非協力(無防備)都市条例」を実現する会
            連絡先:枚方市西禁野1丁目1-25 ベガ401
            TEL/FAX:072-849-1545 携帯:090-1894-0008
            E-mail:muboubihira@hotmail.com
            HP: http://peace.cside.to/muboubi_hirakata/

投稿者 全国ネット : 21:10 | 枚方市 | トラックバック (0)

2005年05月13日

6/11学習会「無防備地域宣言を沖縄から!」

◆基地の島・沖縄から、非武の島・沖縄へ
 沖縄においても無防備地域宣言運動を取り組む動きが始まりました。
 「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」の結成に向けて、準備会が発足しました。
 最初の企画として、前田朗さん(無防備地域宣言1000人アピール呼びかけ人・東京造形大学教授)を招いて、初めて沖縄で学習会を開催します。

  ◆無防備地域宣言を沖縄から!
    -ジュネーブ条約第1追加議定書59条による非戦の約束-
     前田朗(東京造形大学教授)さんを迎えての学習会です。

  • 日時: 6月11日(土)午後6時30分 開会  午後6時15分開場
  • 会場: 沖縄県女性総合センター「てぃるる」 2階第1・2会議室
          〒900-0036 沖縄県那覇市西3丁目11
  • 連絡先:準備会事務局 西岡信之
      cell-phone:090-3970-8772
      tel+fax:098-863-4776

投稿者 全国ネット : 22:46 | 沖縄 | トラックバック (0)

2005年05月11日

5/20”日野市から無防備地域宣言運動を”つどい

 今年の秋、無防備地域宣言を含む平和条例の直接請求に組むため、東京都日野市で6月に市民の会を結成します。
 市民の会をつくる前段として、以下のつどいを開催します。
 ぜひご参加ください。

  5.20‘日野市から無防備地域宣言運動を’つどい
  講演 : 前田朗 東京造形大学教授(予定)

  ■日時 5月20日(金)午後7時より
  ■場所 日野社会教育センター
   http://www1.odn.ne.jp/hino-shakyo/gaiyou/acces/acces.htm
  ■参加費(資料代含む) 500円
  ■連絡先 070-6665-7094(有賀)
    E-mail:hino-ace14@pop16.odn.ne.jp

投稿者 全国ネット : 22:03 | 日野市 | トラックバック (0)

2005年05月10日

「通販生活」2005年夏号

「通販生活」2005年夏号「通販生活」2005年夏号で、「ときには同じテーブルで 憲法九条大論争」と題して特集が掲載されました。
作家・井上ひさしさんと自民党憲法調査会会長・保岡興治さんの対談という形をとっています。
その中で、無防備地域宣言運動が紹介されています。
年4回発行で、180円/冊、年間購読しても720円という手軽さで、300ページにも及ぶ情報量も大きな魅力です。
まだご覧になっていない方は、ぜひどうぞ。

http://www.cataloghouse.co.jp/cat_order/tsuhan/life.html

投稿者 全国ネット : 09:29 | トピック | トラックバック (1)