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2005年05月30日

5/29『無防備地域をめざす京都市民の会』が発足

 5月29日(日)、京都で『無防備地域をめざす京都市民の会』結成集会が開催されました。
 京都新聞(写真入り)と毎日新聞に報道されています。

■京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005052900091&genre=K1&area=K10

-----5月30日付京都新聞より-----------------------------------

      「無防備地域」 京都で宣言を
         下京で市民の会を結成、初集会

無防備地域宣言を京都で目指そうと開かれた結成の集い(京都市下京区)

 戦争を行う軍隊や軍事施設を持たない「無防備地域宣言」を京都市で行おうと、市民の有志約50人が29日、「無防備地域をめざす京都市民の会」を結成し、下京区の「ひと・まち交流館京都」で初集会を開いた。

 「無防備地域宣言」は、戦争につながる一切の動きを拒否して平和都市を目指す運動で、昨年春ごろから大阪市や枚方市などで始まった。運動は全国に広がっており、京都市でも有事法制や国民保護法の対案として、取り組むことにしたという。

 結成の集いでは、澤野義一・大阪経済法科大教授が、運動の意義や進め方について講演。続いて京都市民の平和生存権や市の責務を定めた京都市無防備・平和都市条例案を参加者全員で採択した。今年10月末から約1カ月間、市内全域で署名活動を行ったあと、市議会での年内の決議を目指す。

■毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/30/20050530ddlk26040210000c.html

-----5月30日付毎日新聞より-----------------------------------

 無防備地域:
 「平和都市・京都市で条例制定を」 実現目指し集会--下京区 /京都

 京都市を戦争拒否の町にして世界に平和を発信するため、ジュネーブ条約第1追加議定書で紛争当時国による武力攻撃を禁止している「無防備地域」の実現を目指す市民集会が29日、ひと・まち交流館京都(下京区)であり、市民ら約50人が参加した。

 同議定書では無防備地域の要件として、戦闘員と移動兵器が撤去されていること、固定した軍用施設が敵対的目的に使用されていないことなどを規定している。集会では、講師の澤野義一・大阪経済法科大教授が「現状の陸上自衛隊桂駐屯地(西京区)の存在は議定書の要件に抵触する」と説明。沖縄戦で多くの住民が犠牲になったことを振り返りながら、駐屯地の機能停止や撤去の措置、平和事業の推進など京都市の責務を盛り込んだ「無防備・平和都市条例」の制定こそ住民の平和的生存権を守る方法
だと訴えた。

 集会を主催した「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」事務局長の石田哲夫さん(51)は「同条例制定を市に求める署名を集め、今秋の提出を目指したい」と話した。【松田栄二郎】

投稿者 全国ネット : 2005年05月30日 15:20

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