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2005年06月29日

6/29付「琉球新報」に無防備地域宣言の記事が掲載

6月29日、琉球新報の記者が書くコラム「あしゃぎ」に無防備地域宣言が掲載されました。
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琉球新報  2005年6月29日(水) 朝刊

「あしゃぎ」
「無防備地帯」の可能性


 米イリノイ大学名誉教授の平恒次さん=写真=が、名桜大学での講義のため、このほど帰郷した。ジュネーブ協定追加議定書に定められた無防備地域と非武装地域が講演のテーマ。
 昨年12月、琉球新報ホールで行った講演会「世界の動向と沖縄の将来」でも、「沖縄の平和と安全のため、国際的に承認する非武装地帯にすべきだ」と呼び掛けている。
 「沖縄では、ほとんどの自治体が非核宣言を行っている。この事例を踏まえ、無防備地帯の可能性を考えることができないか。議定書によると、紛争当事国の適当な当局は条件が整えば、ある地域を無防備地帯に設定し、それによって攻撃を免れることができる」
 一方で、有事関連法などの動向をとらえ、「有事になれば国は積極的に戦争協力を求めてくるだろう。地方自治体が無防備宣言の動きを見せれば、逆に国からにらまれることになるのではないか」とも危惧する。
 60年前の地上戦で根こそぎの戦場動員を経験した沖縄の立場から、新たな戦場動員態勢が構築されようとする日本の現状に厳しい目を向けている。

■当日に配布された講演テーマと講演要旨は以下の通りです。
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平成17年度名桜大学総合研究所
社会政策部門シンポジウム

◇講演テーマ
「International Law and Okinawan survival:a "worst case"scenario of sino-Japanese conflict」
日本の武力衝突時における沖縄の安全保障と国際法の関係について

<講演要旨>
 一進一退を繰り返しながらも、確実に悪化して行くように見える日中関係の先に訪れるものは、日中間の武力衝突ではなかろうか。そうなれば日本国では日米安保体制下の武力攻撃対処行動が動き出し、国民は戦火に巻き込まれる。
 このような、あってはならない状況下で、戦災回避のために活用できる取り決めや手段・方法を国際法が提供している。所謂「戦争法」(Law of War)を構成するハーグ諸条約及び諸規則、さらにジュネーブ諸条約及び追加議定書である。特に、ジュネーブ法は戦時人道法とも呼ばれ、戦闘犠牲者や非戦闘員の保護を特徴としている。
 本日は、最近日本各地のグラス・ルーツで検討されている第一追加議定書第59条(無防備地区)、第60条(非武装地帯)に着目し、交戦相手国の攻撃を免れるために、琉球列島の全部または一部を無防備地区または非武装地帯たらしめる可能性を探って見たい。進んで、琉球列島の中立化、国際化の理論をも検討したい。更に、このような住民の安全優先の見地から、日本国の防衛政策、有事法制等がどう見えるか、参加諸氏のご教示を伺いたい。

講師:平 恒次(たいら こうじ)氏  名桜大学客員教授
日時:平成17年6月22日(水)18:00~20:00
場所:名桜大学総合研究所 1F(研修室・会議室)

<略歴>
1926年 11月生まれ
1953年 ニューメキシコ大学
1954年 ウェスコンシン大学
1954年 M.A.ウェスコンシン大学
1961年 Ph.D.スタンフォード大学

投稿者 全国ネット : 23:43 | 報道 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (0)