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2005年06月30日

「法と民主主義」2005年6月号 「軍隊のない国家、軍隊のない世界-世界の非武装国家」

「法と民主主義」399号(2005年6月号)

     軍隊のない国家、軍隊のない世界
        ――世界の非武装国家


     前田 朗(東京造形大学)

一 脱軍事化セミナー

 今年もジュネーヴ(スイス)の国連欧州本部において開催中の国連人権委員会でロビー活動を行った。日本関連のテーマとしては、いつものように日本軍性奴隷制問題の発言が非常に多かった(1)。
その他にも、ペルーの外務大臣はフジモリ問題を取り上げて、ペルーで裁判を行うために身柄引渡しを求めた。また、日本航空客室乗務員深夜免業問題、国家公務員法・堀越事件、アフガニスタン難民問題などについてNGOが発言を行った。
 人権委員会に参加するNGOメンバーは、人権委員会会期中に会議室を借りて、さまざまなセミナー(ブリーフィング、討論会、意見交換会)を開く。日本軍性奴隷制に関してもセミナーが開かれ、ソウルから参加した性奴隷被害者が証言したり、日本や韓国のNGOが問題解決を訴えた。
 数多くあるNGOセミナーの中に、四月一三日、「二七の非武装国家」というセミナーがあった。主催はNGOの「国連女性大学」だが、実際の主催は「脱軍事化を求める協会」というスイスのNGOであった。この協会は国連協議資格を有していないので、協議資格を有している「国連女性大学」が部屋を借りてセミナーを開催したのである。
セミナーの案内チラシには単に「二七の非武装国家」としか書いていなかった。非武装国家といえば日本では「軍隊を捨てた国・コスタリカ」が知られるが、二七という数字が明示されていたので、参加してみた(2)。
報告者は三人であった。まず「国際友和会」のミシェル・モノーである。ジュネーヴ在住の人権・平和活動家であり、かつて取り組まれた「軍隊のないスイス運動」にもかかわったということで、その報告をしていた(3)。「軍隊のないスイス運動」は、スイスで行われている国民投票を活用して、軍隊廃止をめざして国民投票に持ち込んだ。結果は約三〇%の投票を得たが、過半数を取ることはできなかった。しかし、国民投票が行われたことで、軍隊について、戦争と平和について活発な議論が行われ、その後のスイス平和運動の発展につながった。スイスでは、軍隊の戦闘機購入に対する批判が強まり、国民投票が行われたこともあるという。
 次に「国連女性大学」のポンチタ・コンチタである。彼女は国際労働機関(ILO)に二五年勤務した後にNGO活動家として国連人権委員会に参加してきた。報告の冒頭で「女性は平和運動の担い手か?」と問いを投げかけて、「女性=平和」というイメージは架空のものに過ぎない。それ自体がジェンダー差別による想定だった、と指摘した。それだけなら日本の有名なフェミニストも同じような発言を繰り返している。しかし、彼女は、そう指摘した上で、なおかつ「女性は真に平和運動の担い手であるべきだ。男性が平和運動の担い手たり得ないと主張するわけではないが、現実の国家・社会においては女性こそ平和運動のイニシアティブをとらなければならないし、そうすることが可能である」と主張している。政治・経済・軍事の現実を見れば、家父長制的な社会が軍事社会、軍事国家を形成しているから、女性の役割が重要だという指摘である。

二 二七の非武装国家

 セミナーの基調講演はクリストフ・バルビー(脱軍事化を求める協会のコーディネーター)であった。バルビーはフランドル(スイス)在住の弁護士で、『非軍事化と軍隊のない国家』(同協会、二〇〇一年)という小冊子の著者である(4)。
 バルビーは、軍縮過程を「脱軍事化」、軍隊が廃止された状態を「非軍事化」と呼んでいる。
 非軍事化の基準は、第一に、憲法において軍隊を保持しないと明言したり(パナマ、コスタリカ)、平時には軍隊を保有しないと規定したり(リヒテンシュタイン)、警察を置いているが軍隊については何ら言及していない例である。第二に、実際の制度である。警察、税関、国境警備隊と軍隊の区別である。第三に、現に武器や兵隊を保持していないことである。
 当日配布された資料や口頭説明によると、バルビーが掲げる非武装国家は次の通りである(5)。現在の主権国家数の一五%に当たるという。
以下、a地理的位置、b人口、c面積、d独立の年、e非軍事化の年代が判明している場合はその年代、f政治体制、g安全保障・防衛体制などである。ただし、すべての項目について説明や記載があるわけではない。

 アンドラ――a欧州(フランスとスペインの間)、b七万二千人、c四六八平方キロ、d一二七八年、e一二七八年、f議会制、g中立、フランス・スペインとは一九九三年に協定

コスタリカ――a中央アメリカ(ニカラグアとパナマの間)、b三八四万千人、c五万七百平方キロ、d一八二一年、e一九四八年、f議会制民主主義、g中立、積極的平和主義

ルクセンブルク――a欧州(ドイツ・ベルギー・フランスの間)、b四二万二千人、c二千六百平方キロ、d一八一五年、f立憲君主制、gNATO加盟国なので志願NATO兵九百人がいるが、国軍はない

モルディヴ――aインド洋、b二七万千人、c二九八平方キロ、d一九六五年、e一九六五年、f共和制、g積極的国際主義

サンマリノ――a欧州(イタリア内部)、b二万六千人、c六一平方キロ、d一二九五年、e、f議会制民主主義、g中立

リヒテンシュタイン――a欧州(スイスとオーストリアの間)、b三万二千人、c一五七平方キロ、d一八〇五年、e一八六八年、f立憲君主制、g中立

アイスランド――a北大西洋、b二七万六千人、c一〇万三千平方キロ、d一九四四年、e一九四四年、f共和制、gNATO加盟、なおケフラヴィク米軍基地がある

セントクリストファー・ネイヴィス――aアンティル、b四万三千人、c二六七平方キロ、d一九八三年、e一九八三年、f立憲君主制、g地域的安全保障、カリブ諸国機構

ドミニカ――aアンティル(グアデロープとマルティニクの間)、b七万千人、c七五〇平方キロ、d一九七八年、e一九八一年、f共和制、gカリブ諸国機構

グレナダ――aアンティル(セントヴィンセントの南)、b九万三千人、c三四四平方キロ、d一九七三年、e一九八三年、f議会制君主国、gカリブ諸国機構

セントルシア――aアンティル、b一五万人、c六二〇平方キロ、d一九七九年、e一九七九年、f議会制君主国、gカリブ諸国機構

セントヴィンセント・グレナディーン――aアンティル、b一一万二千人、c三八八平方キロ、d一九七九年、e一九七九年、f議会制君主国、gカリブ諸国機構

パナマ――a中央アメリカ(コスタリカとコロンビアの間)、b二七六万七千人、c七万七〇八〇平方キロ、d一九〇三年、e一九九〇年、f議会制民主主義、g中立

モーリシャス――aインド洋、b一一四万千人、c二千四五平方キロ、d一九六八年、e一九六八年、f共和制

パラオ――a太平洋、b一万九千人、c四九〇平方キロ、d一九九四年、e一九九四年、f議会制民主主義、gアメリカと協定

ヴァヌアツ――a太平洋、b一八万二千五百人、c一万二一八九平方キロ、d一九八〇年、e一九八〇年、f共和制、g地域的安全保障

ソロモン諸島――a太平洋、b四一万七千人、c二万八四四六平方キロ、d一九七八年、e一九七八年、f立憲君主制、g地域的安全保障

ハイチ――aアンティル、b七九五万二千人、c二万七七五〇平方キロ、d一八〇四年、e一九九五年、f議会制民主主義、gOAS

サモア――a太平洋、b一七万四千人、c二八四二平方キロ、d一九六二年、e一九六二年、f立憲君主制

キリバツ――a太平洋、b九万四千人、c七二八平方キロ、d一九七九年、e一九七九年、f共和制

トンガ――a太平洋、b九万八千人、c六九九平方キロ、d一九七〇年、f立憲君主制

ナウル――a太平洋、b一万千人、c二四平方キロ、d一九六八年、e一九六八年、f共和制

モナコ――a欧州(フランス南部、地中海)、b三万三千人、c一・八一平方キロ、d一二九七年、e遅くとも一七四〇年、f立憲君主制、gフランスと協定

クック諸島――a太平洋、b一万五千人、c二四〇平方キロ、d一九六五年、e一九六五年、f立憲君主制、gニュージーランドと協定

ツヴァル――a太平洋、b一万千人、c一五八平方キロ、d一九七八年、e一九七八年、f立憲君主制

ニウエ――a太平洋、b二千二百人、c二六〇平方キロ、d一九七四年、e一九七四年、f立憲君主制、gニュージーランドと協定

ミクロネシア連邦――a太平洋、b一一万四千人、c七〇〇平方キロ、d一九八六年、e一九八六年、f連邦制、gアメリカと協定

マーシャル諸島――a太平洋、b六万人、c一八〇平方キロ、d一九八六年、e一九八六年、f共和制、gアメリカと協定

ヴァチカン――a欧州(イタリア内部)、b八六〇人、c〇・四四平方キロ、d一九二九年、e一九二九年、f宗教国家、g中立

 非武装国家は世界各地に点在し、その地理的状況も政治的由来も異なるが、バルビーは、各国の安全保障政策について、国連機関に委ねる例、地域的安全保障の例、二国間条約による例、中立政策の例に分けている。中立政策の例はコスタリカ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、パナマ、ヴァチカンである。また、非武装国家の特徴を、一部の例外を除いて民主主義国家であり、特に女性の権利が他よりも保障され、教育水準も比較的高いと述べている。さらに、人権水準も高く、死刑廃止国が多いこと、平和の文化が意識されていることを指摘している。最後に、いずれも小国であるが、人口約八百万のハイチも含まれる。同規模の多数の国家が軍隊を保有しているので、これらの諸国の脱軍事化が課題であると述べた。

三 非武装国家の特徴

 バルビーが掲げた諸国について、限られた情報ではあるが、特徴をいくつか整理してみよう。
 第一に、地理的状況はどうであろうか。欧州(アンドラ、ルクセンブルク、サンマリノ、リヒテンシュタイン、モナコ、ヴァチカンおよび北大西洋のアイスランド)、中央アメリカおよびアンティル・カリブ地域(コスタリカ、セントクリストファー・ネイヴィス、ドミニカ、グレナダ、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、パナマ、ハイチ)、インド洋(モルディヴ、モーリシャス)、太平洋(パラオ、ヴァヌアツ、ソロモン諸島、サモア、キリバツ、トンガ、ナウル、クック諸島、ツヴァル、ニウエ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島)である。非武装国家はたしかに各地に点在している(6)。
 第二に、非軍事化の時期と原因に着目してみよう。まず、第二次大戦以前からの非武装国家(アンドラ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、モナコ、ヴァチカン、そして第二次大戦中に非武装となったアイスランド)はすべて欧州である。一九七〇年以前の非武装国家(コスタリカ、モルディヴ、モーリシャス、サモア、ナウル)に対して、残りのほとんどが一九八〇年頃よりも後の非軍事化である。
 同じく時期について、独立年と非軍事化が同じ場合(アンドラ、モルディヴ、アイスランド、セントクリストファー・ネイヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、モーリシャス、パラオ、ヴァヌアツ、ソロモン諸島、サモア、キリバツ、ナウル、クック諸島、ツヴァル、ニウエ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ヴァチカン)と、独立以後に非軍事化した場合(コスタリカ、リヒテンシュタイン、ドミニカ、グレナダ、パナマ、ハイチ、モナコ)がある。
 非軍事化の原因は定かでないが、以上の点からも推測できるように、植民地や信託統治領からの独立に際して軍隊を新設しなかった場合と、政治的軍事的理由から軍隊を廃止した場合がある。後者の中にも、積極的に平和主義を掲げて軍隊を廃止した場合(コスタリカ)と、外国軍によって独裁政権が打倒された後に非軍事化した場合(パナマ、ハイチ)がある。日本は一時期この例であったことになる。
 第三に、国家の規模に着目してみよう。世界最小国家ヴァチカンをはじめとして、小規模国家が多い。人口百万人を超える国家(コスタリカ、パナマ、ハイチ)は三カ国に過ぎない。面積が一番広いパナマはほぼ北海道に匹敵する。日本全体の二割程度である。醒めた言い方をすれば、自前の軍隊を備える国力(経済力、人口)のなかった諸国が多い。あるいは、歴史的政治的理由から軍隊がおよそ必要なかった(モナコ、ヴァチカンなど)ともいえる。とはいえ、バルビーが指摘するように、同じ規模の国家はたくさんあり軍隊を保有しているので、それらにおける脱軍事化と非軍事化が課題である。
 第四に、安全保障政策は、バルビーも触れていたが、国連に委ねているので特段の政策を掲げていない例、地域的安全保障(NATO、カリブ諸国機構)、二国間条約(パラオ、モナコ、ニウエ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島)、そして中立や積極的平和主義(アンドラ、コスタリカ、モルディヴ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、パナマ、ヴァチカン)がある。
 第五に、死刑存廃である。バルビーは「死刑廃止国が多い」とだけ指摘していた。非武装国家のうち死刑廃止国は、アンドラ、アイスランド、サンマリノ、ヴァチカン、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、コスタリカ、ドミニカ、ハイチ、パナマ、キリバツ、ソロモン諸島、ツヴァル、ヴァヌアツ、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦である。また、通常犯罪のみ死刑を廃止した国はクック諸島である(7)。非武装国家の多くが死刑廃止といえるが、逆に死刑廃止国の大半は武装国家である。

四 非軍事化の課題

 セミナーの質疑応答の際に、私は「憲法九条に戦力不保持・戦争放棄とあるのに、日本政府は自衛隊をイラクに派兵した。日本の平和運動も努力しているが力不足が恥ずかしい」と述べた。
 これに対して、バルビーは「日本国憲法九条は人類の貴重な財産であるから、改悪されないように頑張って欲しい」と励ましてくれた。ミシェル・モノーも「日本国憲法九条は日本にとっても重要だが、世界にとっていっそう重要だ」と発言した。
 また、私は「日本では昨年からジュネーヴ諸条約第一追加議定書五九条に注目して、自治体で無防備地域条例をつくろうという運動が始まっている。昨年は大阪と枚方で条例制定要求に必要な署名を集めた。今年になって荒川と藤沢でも集めた。残念ながら自治体議会では条例案は否決された。赤十字国際委員会によると、第一追加議定書に基づく無防備地域宣言の前例はまだない。だから、日本では世界初の無防備地域条例を目指して、各地で続々と運動が起きている。これは小さな取り組みに過ぎないが、地域社会における平和意識を掘り起こし、平和運動の活性化をはかり、ひいては憲法九条の精神をもう一度、日本社会に根付かせるための重要な取り組みだと信じている」と述べた(8)。
 バルビーは「第一追加議定書は知っていたが、そうした運動がありうるとは考えたことがなかった。まさに私が主張してきた脱軍事化の運動である。ぜひ詳しく知りたい」と述べた。モノーも「軍隊のないスイス運動は国民投票がない国では難しいと言われた。しかし、無防備地域宣言が運動になるのなら世界で取り組むことができる。非常に重要な取り組みなので、スイスでも議論してみたい」と述べた。
 多くの非武装国家の実例が私たちに問いかけるのも同じ課題である。日本国憲法九条の歴史的意義はいまなお輝いている。その輝きに曇りをもたらしているのは、日本政府の憲法破壊政策である。メディアにおいても、いつの間にか軍事化した日本国家に追随した報道が当たり前になってしまった。平和教育への攻撃も激しさを増している。日本社会の平和意識にも陰りが見られる。
 こうした現実に挑む反戦平和運動を再構築するために、私たちは、非暴力平和主義の思想と運動を改めて学び直す必要があるのではないか。「戦争ができる普通の国」などという不見識な主張に惑わされず、非武装国家の現実に目を向け、地域の非武装化、そして軍隊のない世界を目指す射程の長い運動を粘り強く闘う必要があるのではないか。
 バルビー、モノーらスイスの平和運動とは、夏に開催される国連人権小委員会で再開することを約束してきた。七月下旬には再びスイスを訪れる。その際、無防備地域運動の資料も持参するつもりである。憲法九条を世界に「輸出」したかったが、今や「輸出」などと言える状況ではない。憲法九条を守り実現することが世界の反戦平和運動への貢献であるが、同時に無防備地域運動を世界に「輸出」することも考えたい。
 非暴力・非武装・無防備の思想と運動を世界から日本へ、そして日本から再び世界へ!



(1) 前田朗「国連人権委員会六一会期における『慰安婦』問題」統一評論四七六号(二〇〇五年六月)参照。
(2)コスタリカについては、「コスタリカに学ぶ」法と民主主義三九四号(二〇〇四年一二月)等参照。
(3) 軍隊のないスイス運動については、伊藤成彦『軍隊のない世界へ』(社会評論社)参照。
(4) Christophe Barbey, La non-militarisation et les pays sans armee, APRED, 2001.
(5) セミナーではニ七カ国としていたが、バルビーの著作にはニ九カ国が掲載されている。前者になくて後者に掲載されているのはルクセンブルクとトンガである。「脱軍事化を求める協会」のウエッブサイトにもニ七カ国が掲載されている。http://www.demilitarisation.org/
(6) 澤野義一「外国憲法の平和条項はどうなっているか」憲法研究所・上田勝美編『日本国憲法のすすめ』(法律文化社、二〇〇三年)は「軍隊を保有しない国」を二八カ国掲げている。ルクセンブルクがなく、アフリカのガンビアとマリが掲載されている点がバルビーと異なる。
(7) 『年報死刑廃止二〇〇四』(インパクト出版会、二〇〇四年)。
(8) 無防備地域宣言については、前田朗「無防備地域(地区)宣言とは何か」法と民主主義三九四号(二〇〇四年一二月)、同「平和運動の新しい風 無防備地区宣言運動」救援四二九号(二〇〇五年一月)、同「地域から平和をつくる――無防備地域(地区)宣言運動を広げよう」青年法律家四〇七号(二〇〇五年一月)、同「無防備地域宣言とは何か」世界七三六号(二〇〇五年二月)参照。

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