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2005年06月14日

6/14付「八重山毎日新聞」で、「石垣市長、無防備地域宣言に意欲」と報道

6月14日付「八重山毎日新聞」で、「石垣市長、無防備地域宣言に意欲」と報道されました。
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八重山毎日新聞 2005年6月14日号  1面より抜粋

  市長、無防備地域宣言に意欲/シルバーパス導入 先進地調査し検討


 6月定例石垣市議会は13日から一般質問の日程に入った。初日は大浜哲夫氏(社民)、砂川利勝氏(平成市民の会)、大石行英氏(公明石垣)、仲嶺忠師氏(無会派)の4氏が登壇した。このうち大浜氏がただした「無防備地域宣言」の条例化について大浜長照市長は「強い共感を覚える。4つの条例に合致しており、宣言するにふさわしい地域」と述べ、条例化の明言こそなかったものの、市民の動きを見ながら、関心を持って調査研究する考えを示した。また、大石氏がただしたシルバーパスの導入について久場良淳商工振興課長は「利用者数に不安がある。先進地の現状などを調査研究したい」と述べ、バス会社が独自に実施している「かりゆしパス」の普及を図りながら検討する考えを示した。 

 大浜氏がただした「無防備地域宣言」とは、国際的な武力紛争の際に住民保護を定めた国際条約であるジュネーブ諸条約追加第一議定書の第59条に基づくもの。
 同条には (1)戦闘員や兵器、軍用設備がないこと (2)施設が軍事目的に使用されないこと (3)当局や住民による敵対行為が行われていないこと (4)軍事行動を支援する活動が行われていないことの4つの条件を満たせば、「無防備地域」の宣言が可能で、その地域は攻撃できないと明記されている。
 同宣言の条例化について黒島健総務部長は「八重山圏域は国境に近いことなどから基地のない平和な島を宣言し、実行することの意義を認識している」と述べ、同宣言の条例化に理解を示しながら政府に対しても「適当な当局が無防備地域を宣言できるという国内手続きを進めるべきだ」と政府の対応を促した。
---------以下、省略---------


八重山毎日新聞のWEBサイトは、下記から↓
http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061401

投稿者 全国ネット : 2005年06月14日 12:32

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