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2005年06月17日

6/17付「沖縄タイムス」に無防備地域宣言の記事掲載

6月17日の沖縄タイムスに無防備地域宣言の記事が掲載されました。
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沖縄タイムス  2005年6月17日(金)

  「無防備地域宣言」学ぶ
   大阪市の運動など例に


 戦争への非協力の姿勢を宣言することで武力攻撃を回避する国際法(ジュネーブ条約)の「無防備地域宣言」についての学習会(主催・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会)が十一日、那覇市の県女性総合センター「てぃるる」で開かれた。
 学習会では同宣言の条例制定に向けて取り組んだ大阪市の運動が上映され、東京造形大学の前田朗教授が講演した。
 前田教授は、「政府が自治体は無防備地域宣言をできないというが、同条約は自治体にも権利があると書かれている」と主張。
 大阪市や神奈川県藤沢市など全国の四自治体で同宣言の条例化が議会で否決されたことについて「地方自治法にある地方公共団体の自主性と自立性を生かして、自治体は無防備地域宣言をすべきである」と話した。
 また、「沖縄は多くの基地被害を受けてきた。基地再編強化が試みられている中で、基地撤去に向け自治体の努力義務を盛り込むなど独自の条項づくりが必要となる」と話した。

6/11学習会風景

投稿者 全国ネット : 2005年06月17日 11:17

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