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2005年06月07日

6/5付琉球新報に「無防備運動」が掲載されました

■琉球新報 6月5日(日)朝刊
  

     沖縄から「無防備地域」宣言を
        11日、てぃるるで学習会

 沖縄の国民保護計画において、広大な海域に散在する島しょ県であることや米軍・自衛隊基地の存在、中央政府の論理によって「捨て石作戦」にされた沖縄戦の教訓などが課題となっています。

 この課題の解決に向けて、日本においても効力が発行しているジュネーブ条約第一追加議定書の「無防備地域」が注目されています。なぜなら、「すべての戦闘員や移動可能な兵器・軍用設備の撤去」「固定された軍事施設の敵対的使用禁止」などの条件を満たした上で、自治体を含む「適当な当局」が、適切な時期と区域において「無防備地域」を宣言します。この「無防備地域」の宣言によってさまざまな国際人道法の住民保護規定の下、その地域への攻撃禁止と集団的戦争不参加が国際的に保障されるからです。

 確かに、自治体には米軍・自衛隊に対する指揮権はありませんが、沖縄県は政府に対して海兵隊を含む在沖兵力の削減(平成十三年三月)や、SACO合意以外の施設においてもさらなる米軍基地の段階的な整理縮小が必要であると要請(平成十四年七月)しています。

 また、沖縄振興計画において、沖縄の過重な基地負担軽減のために「在沖米軍の兵力構成などの軍事態勢につき、米国政府と協議していく」と記されています。

 すでに基地が集中する沖縄において、「無防備地域」宣言をするための条件を満たす方向で努力がなされています。この方向性を、憲法九条の理念や日常生活からわき上がってくる一人一人の「平和への思い」を盛り込んで、強力に推し進めようとする取り組みが「無防備地域宣言」という条例制定運動です。

 全国において「九条の会」の井上ひさし氏や山内徳信氏などが呼びかけ人となり、社民党の土井たか子衆議院議員などが署名集めの激励に駆けつけるなど、各階各層に広がっています。ある東京の主婦グループは「平和なんて、国が考えてくれるもの。あなたは、そう思っていませんか。本当に平和な暮らしは、人から与えられるものなのでしょうか。」という問題意識から「無防備地域宣言」に立ち上がりました。

 沖縄においても「無防備地域宣言を 沖縄から!-ジュネーブ条約第一追加議定書五九条による非戦の約束」と題して、前田朗東京造形大学教授による学習会を開催します。十一日(土)午後六時半から那覇市の沖縄県女性総合センター「てぃるる」です。参加費無料。どなたでもぜひご参加ください。
連絡先 TEL 090-3970-8772、西岡。

               (藤中寛之、宜野湾市、31歳)

投稿者 全国ネット : 2005年06月07日 21:59

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