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2005年06月30日

「法と民主主義」2005年6月号 「軍隊のない国家、軍隊のない世界-世界の非武装国家」

「法と民主主義」399号(2005年6月号)

     軍隊のない国家、軍隊のない世界
        ――世界の非武装国家


     前田 朗(東京造形大学)

一 脱軍事化セミナー

 今年もジュネーヴ(スイス)の国連欧州本部において開催中の国連人権委員会でロビー活動を行った。日本関連のテーマとしては、いつものように日本軍性奴隷制問題の発言が非常に多かった(1)。
その他にも、ペルーの外務大臣はフジモリ問題を取り上げて、ペルーで裁判を行うために身柄引渡しを求めた。また、日本航空客室乗務員深夜免業問題、国家公務員法・堀越事件、アフガニスタン難民問題などについてNGOが発言を行った。
 人権委員会に参加するNGOメンバーは、人権委員会会期中に会議室を借りて、さまざまなセミナー(ブリーフィング、討論会、意見交換会)を開く。日本軍性奴隷制に関してもセミナーが開かれ、ソウルから参加した性奴隷被害者が証言したり、日本や韓国のNGOが問題解決を訴えた。
 数多くあるNGOセミナーの中に、四月一三日、「二七の非武装国家」というセミナーがあった。主催はNGOの「国連女性大学」だが、実際の主催は「脱軍事化を求める協会」というスイスのNGOであった。この協会は国連協議資格を有していないので、協議資格を有している「国連女性大学」が部屋を借りてセミナーを開催したのである。
セミナーの案内チラシには単に「二七の非武装国家」としか書いていなかった。非武装国家といえば日本では「軍隊を捨てた国・コスタリカ」が知られるが、二七という数字が明示されていたので、参加してみた(2)。
報告者は三人であった。まず「国際友和会」のミシェル・モノーである。ジュネーヴ在住の人権・平和活動家であり、かつて取り組まれた「軍隊のないスイス運動」にもかかわったということで、その報告をしていた(3)。「軍隊のないスイス運動」は、スイスで行われている国民投票を活用して、軍隊廃止をめざして国民投票に持ち込んだ。結果は約三〇%の投票を得たが、過半数を取ることはできなかった。しかし、国民投票が行われたことで、軍隊について、戦争と平和について活発な議論が行われ、その後のスイス平和運動の発展につながった。スイスでは、軍隊の戦闘機購入に対する批判が強まり、国民投票が行われたこともあるという。
 次に「国連女性大学」のポンチタ・コンチタである。彼女は国際労働機関(ILO)に二五年勤務した後にNGO活動家として国連人権委員会に参加してきた。報告の冒頭で「女性は平和運動の担い手か?」と問いを投げかけて、「女性=平和」というイメージは架空のものに過ぎない。それ自体がジェンダー差別による想定だった、と指摘した。それだけなら日本の有名なフェミニストも同じような発言を繰り返している。しかし、彼女は、そう指摘した上で、なおかつ「女性は真に平和運動の担い手であるべきだ。男性が平和運動の担い手たり得ないと主張するわけではないが、現実の国家・社会においては女性こそ平和運動のイニシアティブをとらなければならないし、そうすることが可能である」と主張している。政治・経済・軍事の現実を見れば、家父長制的な社会が軍事社会、軍事国家を形成しているから、女性の役割が重要だという指摘である。

二 二七の非武装国家

 セミナーの基調講演はクリストフ・バルビー(脱軍事化を求める協会のコーディネーター)であった。バルビーはフランドル(スイス)在住の弁護士で、『非軍事化と軍隊のない国家』(同協会、二〇〇一年)という小冊子の著者である(4)。
 バルビーは、軍縮過程を「脱軍事化」、軍隊が廃止された状態を「非軍事化」と呼んでいる。
 非軍事化の基準は、第一に、憲法において軍隊を保持しないと明言したり(パナマ、コスタリカ)、平時には軍隊を保有しないと規定したり(リヒテンシュタイン)、警察を置いているが軍隊については何ら言及していない例である。第二に、実際の制度である。警察、税関、国境警備隊と軍隊の区別である。第三に、現に武器や兵隊を保持していないことである。
 当日配布された資料や口頭説明によると、バルビーが掲げる非武装国家は次の通りである(5)。現在の主権国家数の一五%に当たるという。
以下、a地理的位置、b人口、c面積、d独立の年、e非軍事化の年代が判明している場合はその年代、f政治体制、g安全保障・防衛体制などである。ただし、すべての項目について説明や記載があるわけではない。

 アンドラ――a欧州(フランスとスペインの間)、b七万二千人、c四六八平方キロ、d一二七八年、e一二七八年、f議会制、g中立、フランス・スペインとは一九九三年に協定

コスタリカ――a中央アメリカ(ニカラグアとパナマの間)、b三八四万千人、c五万七百平方キロ、d一八二一年、e一九四八年、f議会制民主主義、g中立、積極的平和主義

ルクセンブルク――a欧州(ドイツ・ベルギー・フランスの間)、b四二万二千人、c二千六百平方キロ、d一八一五年、f立憲君主制、gNATO加盟国なので志願NATO兵九百人がいるが、国軍はない

モルディヴ――aインド洋、b二七万千人、c二九八平方キロ、d一九六五年、e一九六五年、f共和制、g積極的国際主義

サンマリノ――a欧州(イタリア内部)、b二万六千人、c六一平方キロ、d一二九五年、e、f議会制民主主義、g中立

リヒテンシュタイン――a欧州(スイスとオーストリアの間)、b三万二千人、c一五七平方キロ、d一八〇五年、e一八六八年、f立憲君主制、g中立

アイスランド――a北大西洋、b二七万六千人、c一〇万三千平方キロ、d一九四四年、e一九四四年、f共和制、gNATO加盟、なおケフラヴィク米軍基地がある

セントクリストファー・ネイヴィス――aアンティル、b四万三千人、c二六七平方キロ、d一九八三年、e一九八三年、f立憲君主制、g地域的安全保障、カリブ諸国機構

ドミニカ――aアンティル(グアデロープとマルティニクの間)、b七万千人、c七五〇平方キロ、d一九七八年、e一九八一年、f共和制、gカリブ諸国機構

グレナダ――aアンティル(セントヴィンセントの南)、b九万三千人、c三四四平方キロ、d一九七三年、e一九八三年、f議会制君主国、gカリブ諸国機構

セントルシア――aアンティル、b一五万人、c六二〇平方キロ、d一九七九年、e一九七九年、f議会制君主国、gカリブ諸国機構

セントヴィンセント・グレナディーン――aアンティル、b一一万二千人、c三八八平方キロ、d一九七九年、e一九七九年、f議会制君主国、gカリブ諸国機構

パナマ――a中央アメリカ(コスタリカとコロンビアの間)、b二七六万七千人、c七万七〇八〇平方キロ、d一九〇三年、e一九九〇年、f議会制民主主義、g中立

モーリシャス――aインド洋、b一一四万千人、c二千四五平方キロ、d一九六八年、e一九六八年、f共和制

パラオ――a太平洋、b一万九千人、c四九〇平方キロ、d一九九四年、e一九九四年、f議会制民主主義、gアメリカと協定

ヴァヌアツ――a太平洋、b一八万二千五百人、c一万二一八九平方キロ、d一九八〇年、e一九八〇年、f共和制、g地域的安全保障

ソロモン諸島――a太平洋、b四一万七千人、c二万八四四六平方キロ、d一九七八年、e一九七八年、f立憲君主制、g地域的安全保障

ハイチ――aアンティル、b七九五万二千人、c二万七七五〇平方キロ、d一八〇四年、e一九九五年、f議会制民主主義、gOAS

サモア――a太平洋、b一七万四千人、c二八四二平方キロ、d一九六二年、e一九六二年、f立憲君主制

キリバツ――a太平洋、b九万四千人、c七二八平方キロ、d一九七九年、e一九七九年、f共和制

トンガ――a太平洋、b九万八千人、c六九九平方キロ、d一九七〇年、f立憲君主制

ナウル――a太平洋、b一万千人、c二四平方キロ、d一九六八年、e一九六八年、f共和制

モナコ――a欧州(フランス南部、地中海)、b三万三千人、c一・八一平方キロ、d一二九七年、e遅くとも一七四〇年、f立憲君主制、gフランスと協定

クック諸島――a太平洋、b一万五千人、c二四〇平方キロ、d一九六五年、e一九六五年、f立憲君主制、gニュージーランドと協定

ツヴァル――a太平洋、b一万千人、c一五八平方キロ、d一九七八年、e一九七八年、f立憲君主制

ニウエ――a太平洋、b二千二百人、c二六〇平方キロ、d一九七四年、e一九七四年、f立憲君主制、gニュージーランドと協定

ミクロネシア連邦――a太平洋、b一一万四千人、c七〇〇平方キロ、d一九八六年、e一九八六年、f連邦制、gアメリカと協定

マーシャル諸島――a太平洋、b六万人、c一八〇平方キロ、d一九八六年、e一九八六年、f共和制、gアメリカと協定

ヴァチカン――a欧州(イタリア内部)、b八六〇人、c〇・四四平方キロ、d一九二九年、e一九二九年、f宗教国家、g中立

 非武装国家は世界各地に点在し、その地理的状況も政治的由来も異なるが、バルビーは、各国の安全保障政策について、国連機関に委ねる例、地域的安全保障の例、二国間条約による例、中立政策の例に分けている。中立政策の例はコスタリカ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、パナマ、ヴァチカンである。また、非武装国家の特徴を、一部の例外を除いて民主主義国家であり、特に女性の権利が他よりも保障され、教育水準も比較的高いと述べている。さらに、人権水準も高く、死刑廃止国が多いこと、平和の文化が意識されていることを指摘している。最後に、いずれも小国であるが、人口約八百万のハイチも含まれる。同規模の多数の国家が軍隊を保有しているので、これらの諸国の脱軍事化が課題であると述べた。

三 非武装国家の特徴

 バルビーが掲げた諸国について、限られた情報ではあるが、特徴をいくつか整理してみよう。
 第一に、地理的状況はどうであろうか。欧州(アンドラ、ルクセンブルク、サンマリノ、リヒテンシュタイン、モナコ、ヴァチカンおよび北大西洋のアイスランド)、中央アメリカおよびアンティル・カリブ地域(コスタリカ、セントクリストファー・ネイヴィス、ドミニカ、グレナダ、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、パナマ、ハイチ)、インド洋(モルディヴ、モーリシャス)、太平洋(パラオ、ヴァヌアツ、ソロモン諸島、サモア、キリバツ、トンガ、ナウル、クック諸島、ツヴァル、ニウエ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島)である。非武装国家はたしかに各地に点在している(6)。
 第二に、非軍事化の時期と原因に着目してみよう。まず、第二次大戦以前からの非武装国家(アンドラ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、モナコ、ヴァチカン、そして第二次大戦中に非武装となったアイスランド)はすべて欧州である。一九七〇年以前の非武装国家(コスタリカ、モルディヴ、モーリシャス、サモア、ナウル)に対して、残りのほとんどが一九八〇年頃よりも後の非軍事化である。
 同じく時期について、独立年と非軍事化が同じ場合(アンドラ、モルディヴ、アイスランド、セントクリストファー・ネイヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、モーリシャス、パラオ、ヴァヌアツ、ソロモン諸島、サモア、キリバツ、ナウル、クック諸島、ツヴァル、ニウエ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ヴァチカン)と、独立以後に非軍事化した場合(コスタリカ、リヒテンシュタイン、ドミニカ、グレナダ、パナマ、ハイチ、モナコ)がある。
 非軍事化の原因は定かでないが、以上の点からも推測できるように、植民地や信託統治領からの独立に際して軍隊を新設しなかった場合と、政治的軍事的理由から軍隊を廃止した場合がある。後者の中にも、積極的に平和主義を掲げて軍隊を廃止した場合(コスタリカ)と、外国軍によって独裁政権が打倒された後に非軍事化した場合(パナマ、ハイチ)がある。日本は一時期この例であったことになる。
 第三に、国家の規模に着目してみよう。世界最小国家ヴァチカンをはじめとして、小規模国家が多い。人口百万人を超える国家(コスタリカ、パナマ、ハイチ)は三カ国に過ぎない。面積が一番広いパナマはほぼ北海道に匹敵する。日本全体の二割程度である。醒めた言い方をすれば、自前の軍隊を備える国力(経済力、人口)のなかった諸国が多い。あるいは、歴史的政治的理由から軍隊がおよそ必要なかった(モナコ、ヴァチカンなど)ともいえる。とはいえ、バルビーが指摘するように、同じ規模の国家はたくさんあり軍隊を保有しているので、それらにおける脱軍事化と非軍事化が課題である。
 第四に、安全保障政策は、バルビーも触れていたが、国連に委ねているので特段の政策を掲げていない例、地域的安全保障(NATO、カリブ諸国機構)、二国間条約(パラオ、モナコ、ニウエ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島)、そして中立や積極的平和主義(アンドラ、コスタリカ、モルディヴ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、パナマ、ヴァチカン)がある。
 第五に、死刑存廃である。バルビーは「死刑廃止国が多い」とだけ指摘していた。非武装国家のうち死刑廃止国は、アンドラ、アイスランド、サンマリノ、ヴァチカン、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、コスタリカ、ドミニカ、ハイチ、パナマ、キリバツ、ソロモン諸島、ツヴァル、ヴァヌアツ、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦である。また、通常犯罪のみ死刑を廃止した国はクック諸島である(7)。非武装国家の多くが死刑廃止といえるが、逆に死刑廃止国の大半は武装国家である。

四 非軍事化の課題

 セミナーの質疑応答の際に、私は「憲法九条に戦力不保持・戦争放棄とあるのに、日本政府は自衛隊をイラクに派兵した。日本の平和運動も努力しているが力不足が恥ずかしい」と述べた。
 これに対して、バルビーは「日本国憲法九条は人類の貴重な財産であるから、改悪されないように頑張って欲しい」と励ましてくれた。ミシェル・モノーも「日本国憲法九条は日本にとっても重要だが、世界にとっていっそう重要だ」と発言した。
 また、私は「日本では昨年からジュネーヴ諸条約第一追加議定書五九条に注目して、自治体で無防備地域条例をつくろうという運動が始まっている。昨年は大阪と枚方で条例制定要求に必要な署名を集めた。今年になって荒川と藤沢でも集めた。残念ながら自治体議会では条例案は否決された。赤十字国際委員会によると、第一追加議定書に基づく無防備地域宣言の前例はまだない。だから、日本では世界初の無防備地域条例を目指して、各地で続々と運動が起きている。これは小さな取り組みに過ぎないが、地域社会における平和意識を掘り起こし、平和運動の活性化をはかり、ひいては憲法九条の精神をもう一度、日本社会に根付かせるための重要な取り組みだと信じている」と述べた(8)。
 バルビーは「第一追加議定書は知っていたが、そうした運動がありうるとは考えたことがなかった。まさに私が主張してきた脱軍事化の運動である。ぜひ詳しく知りたい」と述べた。モノーも「軍隊のないスイス運動は国民投票がない国では難しいと言われた。しかし、無防備地域宣言が運動になるのなら世界で取り組むことができる。非常に重要な取り組みなので、スイスでも議論してみたい」と述べた。
 多くの非武装国家の実例が私たちに問いかけるのも同じ課題である。日本国憲法九条の歴史的意義はいまなお輝いている。その輝きに曇りをもたらしているのは、日本政府の憲法破壊政策である。メディアにおいても、いつの間にか軍事化した日本国家に追随した報道が当たり前になってしまった。平和教育への攻撃も激しさを増している。日本社会の平和意識にも陰りが見られる。
 こうした現実に挑む反戦平和運動を再構築するために、私たちは、非暴力平和主義の思想と運動を改めて学び直す必要があるのではないか。「戦争ができる普通の国」などという不見識な主張に惑わされず、非武装国家の現実に目を向け、地域の非武装化、そして軍隊のない世界を目指す射程の長い運動を粘り強く闘う必要があるのではないか。
 バルビー、モノーらスイスの平和運動とは、夏に開催される国連人権小委員会で再開することを約束してきた。七月下旬には再びスイスを訪れる。その際、無防備地域運動の資料も持参するつもりである。憲法九条を世界に「輸出」したかったが、今や「輸出」などと言える状況ではない。憲法九条を守り実現することが世界の反戦平和運動への貢献であるが、同時に無防備地域運動を世界に「輸出」することも考えたい。
 非暴力・非武装・無防備の思想と運動を世界から日本へ、そして日本から再び世界へ!



(1) 前田朗「国連人権委員会六一会期における『慰安婦』問題」統一評論四七六号(二〇〇五年六月)参照。
(2)コスタリカについては、「コスタリカに学ぶ」法と民主主義三九四号(二〇〇四年一二月)等参照。
(3) 軍隊のないスイス運動については、伊藤成彦『軍隊のない世界へ』(社会評論社)参照。
(4) Christophe Barbey, La non-militarisation et les pays sans armee, APRED, 2001.
(5) セミナーではニ七カ国としていたが、バルビーの著作にはニ九カ国が掲載されている。前者になくて後者に掲載されているのはルクセンブルクとトンガである。「脱軍事化を求める協会」のウエッブサイトにもニ七カ国が掲載されている。http://www.demilitarisation.org/
(6) 澤野義一「外国憲法の平和条項はどうなっているか」憲法研究所・上田勝美編『日本国憲法のすすめ』(法律文化社、二〇〇三年)は「軍隊を保有しない国」を二八カ国掲げている。ルクセンブルクがなく、アフリカのガンビアとマリが掲載されている点がバルビーと異なる。
(7) 『年報死刑廃止二〇〇四』(インパクト出版会、二〇〇四年)。
(8) 無防備地域宣言については、前田朗「無防備地域(地区)宣言とは何か」法と民主主義三九四号(二〇〇四年一二月)、同「平和運動の新しい風 無防備地区宣言運動」救援四二九号(二〇〇五年一月)、同「地域から平和をつくる――無防備地域(地区)宣言運動を広げよう」青年法律家四〇七号(二〇〇五年一月)、同「無防備地域宣言とは何か」世界七三六号(二〇〇五年二月)参照。

投稿者 全国ネット : 23:17 | お知らせ | トラックバック (1)

2005年06月29日

6/29付「琉球新報」に無防備地域宣言の記事が掲載

6月29日、琉球新報の記者が書くコラム「あしゃぎ」に無防備地域宣言が掲載されました。
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琉球新報  2005年6月29日(水) 朝刊

「あしゃぎ」
「無防備地帯」の可能性


 米イリノイ大学名誉教授の平恒次さん=写真=が、名桜大学での講義のため、このほど帰郷した。ジュネーブ協定追加議定書に定められた無防備地域と非武装地域が講演のテーマ。
 昨年12月、琉球新報ホールで行った講演会「世界の動向と沖縄の将来」でも、「沖縄の平和と安全のため、国際的に承認する非武装地帯にすべきだ」と呼び掛けている。
 「沖縄では、ほとんどの自治体が非核宣言を行っている。この事例を踏まえ、無防備地帯の可能性を考えることができないか。議定書によると、紛争当事国の適当な当局は条件が整えば、ある地域を無防備地帯に設定し、それによって攻撃を免れることができる」
 一方で、有事関連法などの動向をとらえ、「有事になれば国は積極的に戦争協力を求めてくるだろう。地方自治体が無防備宣言の動きを見せれば、逆に国からにらまれることになるのではないか」とも危惧する。
 60年前の地上戦で根こそぎの戦場動員を経験した沖縄の立場から、新たな戦場動員態勢が構築されようとする日本の現状に厳しい目を向けている。

■当日に配布された講演テーマと講演要旨は以下の通りです。
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平成17年度名桜大学総合研究所
社会政策部門シンポジウム

◇講演テーマ
「International Law and Okinawan survival:a "worst case"scenario of sino-Japanese conflict」
日本の武力衝突時における沖縄の安全保障と国際法の関係について

<講演要旨>
 一進一退を繰り返しながらも、確実に悪化して行くように見える日中関係の先に訪れるものは、日中間の武力衝突ではなかろうか。そうなれば日本国では日米安保体制下の武力攻撃対処行動が動き出し、国民は戦火に巻き込まれる。
 このような、あってはならない状況下で、戦災回避のために活用できる取り決めや手段・方法を国際法が提供している。所謂「戦争法」(Law of War)を構成するハーグ諸条約及び諸規則、さらにジュネーブ諸条約及び追加議定書である。特に、ジュネーブ法は戦時人道法とも呼ばれ、戦闘犠牲者や非戦闘員の保護を特徴としている。
 本日は、最近日本各地のグラス・ルーツで検討されている第一追加議定書第59条(無防備地区)、第60条(非武装地帯)に着目し、交戦相手国の攻撃を免れるために、琉球列島の全部または一部を無防備地区または非武装地帯たらしめる可能性を探って見たい。進んで、琉球列島の中立化、国際化の理論をも検討したい。更に、このような住民の安全優先の見地から、日本国の防衛政策、有事法制等がどう見えるか、参加諸氏のご教示を伺いたい。

講師:平 恒次(たいら こうじ)氏  名桜大学客員教授
日時:平成17年6月22日(水)18:00~20:00
場所:名桜大学総合研究所 1F(研修室・会議室)

<略歴>
1926年 11月生まれ
1953年 ニューメキシコ大学
1954年 ウェスコンシン大学
1954年 M.A.ウェスコンシン大学
1961年 Ph.D.スタンフォード大学

投稿者 全国ネット : 23:43 | 報道 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (0)

2005年06月27日

7/10綿井健陽さん講演「イラク戦争の真実」

7月10日に、アジアプレスの綿井健陽さんの講演会を、無防備地域宣言をめざす京都市民の会で以下のとおり行います。

◆綿井健陽さん講演「イラク戦争の真実」
  ~映画「Little Birds-イラク 戦火の家族たち」を完成して◆
   (PDF 58.5KB)
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■7月10日(日) 午後2時~5時
■ひとまち交流館 大会議室(最大300席)
         河原町正面バス停前(河原町六条)
  地図:http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
■参加費 一般1,000円 学生 500円


<おさそい>
 綿井健陽さんは、イラク戦争中バグダッド現地からのリポートで、たびたびテレビに登場し、ご存じの人も多いはず。あの綿井健陽さんが、イラク戦争の前・中・後を通して記録した、120時間に及ぶ映像を編集し、渾身のドキュメンタリーを完成させました。マスコミが伝えないイラク戦場の真実を、映像を交えてうかがいます。

<“Little Birds“のHPより >
「お父さん泣かないで、私たちは天国の鳥になりました」
 小さな墓標の裏に書かれたその言葉は、アリ・サクバンの子供たちが埋葬されるときに、それを手伝ってくれた人たちがそっと墓標の裏に書いたものだった。
 想像してみてほしい。「みんな鳥になって天国で飛んでいる」と、生き残った唯一の娘にいまも話す父親の無念さを。静かに、ただ一人で、「小さな鳥たち」の声をじっと聞いてほしい。
 (中略)そして、そこから、それぞれが出来ることを少しずつでもいい、始めてほしい。それがあの「イラク戦争」を支持した国に住む私たちが、彼らと同じ人間としてなすべきことだ。

<大阪での上映を見て・・・>
 バグダッドのロータリーに侵略軍が戦車で列をなして入ってくる。その戦車に向かって手製の抗議の紙をかざし,英語でさけびながら戦車のすぐ前まで向かっていくひとりの勇敢な若い女性がいる。「何人のこどもを殺したの?今すぐ病院に行って死んで行く人たちを見てこい!」この抗議の声につき動かされて綿井氏の取材が展開していく。
 この映画にはおせっかいなナレーションも,おもわせぶりな音楽もない。それが人間本来の感性を呼びもどすような説得力のある映像構成になっている。日本が戦争当事国となっている今,すべての人に見ていただきたい映画である。(たろじい)

■主催:無防備地域宣言をめざす京都市民の会
     イラク国際戦犯民衆法廷・京都の会
     ユースピースアクション☆京都  
■連絡・問合先:070-5658-4408(石田)

投稿者 全国ネット : 21:12 | 京都市 | トラックバック (0)

7/16「ひろげよう無防備地域宣言を わたしたちのまちから」

 7月16日に、無防備首都圏ネット、非戦のまち・くにたちの会、日野市民の会準備会の共催で、下記のイベントを開催します。

   
表A (PDF 92KB)   表B (PDF 92KB)  表C (PDF 84KB)  裏 (PDF 115KB)

         ひろげよう無防備地域宣言を わたしたちのまちから
  •  日時  : 2005年7月16日(土) 午後2時~5時(開場1時30分)

  •  場所  : 国分寺労政会館 (JR国分寺駅南口徒歩5分)

  •  資料代 : 500円
  •      ・・・ おはなし ・・・

  •  きくち ゆみ さん (グローバルピースキャンペーン)

  •  山内 敏弘 さん (龍谷大学教授)
  •       ・・・ 報 告 ・・・

  •  無防備地域宣言をめざす荒川区民の会

  •  戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢市民の会

・・・ 作家・井上ひさしさんからの応援メッセージ ・・・
「無防備地域宣言の波が、全世界そして全地球を覆って
基地帝国を圧倒し去るときまで
それぞれの地域に根を生やして、がんばっていきましょう」

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■「無防備地域宣言運動首都圏ネットワーク」(略称:無防備首都圏ネット)とは・・・
 無防備全国ネットが結成されたのを受けて、首都圏でも無防備地域宣言の条例化を取り組もうと準備が始まり、2004年7月16日に10数自治体からの参加者で結成されました。
 大阪市での直接請求署名の取り組みに続こうと、これまでに東京荒川区、神奈川県藤沢市での取り組みの支援を行ってきました。2週間に1回、運営委員会を開催し、首都圏での条例化実現に向けた取り組みを進めています。

投稿者 全国ネット : 08:01 | 国立市 /| 日野市 /| 首都圏 | トラックバック (0)

2005年06月20日

7.3無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム

 基地・武器のない街を あなたと一緒に造っていきたい!!

     ■□ 無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム □■
     □■  <沖縄から無防備を考える第2回学習会>   ■□

 2月沖縄県議会は、全会一致で「国民保護協議会設置」等の条例案を継続審議としました。
 そして、この6月県議会では、7月7日の総務委員会で、政府が推し進める国民保護計画を策定するために再度審議することになりました。
 「国家総動員法」とも言える国民保護計画を、政府・県の条例案ではなく、非武装による住民保護の観点からの「無防備地域宣言」も国民保護計画の一つの選択肢として求めていくことが大切だと考えます。

 さて一方、八重山では、6月13日の石垣市議会、6月17日の竹富町議会で、無防備地域宣言についての考え方を質問された大浜石垣市長、大盛竹富町長は、「強い意欲を覚える」、「大変大切。検討してみたい」等の答弁をされています。
 いよいよ沖縄でも、無防備地域宣言の動きが、始まろうとしています。
 6月11日に那覇市内で開催した「無防備地域宣言を沖縄から」の学習会にもたくさんの方が集まっていただきました。

 今回は、沖縄からこの無防備地域宣言運動をどう考えたらいいのかを討議する場として開催します。パネリストとともに会場からも討議を深めたいと思います。
 とりわけ7月7日の沖縄県議会・総務委員会での審議に向けて、国民保護計画策定と無防備地域宣言をどのように考えるのか、学習も深めたいと思います。
 
 ぜひ、ご参加ください。何方でも参加できます。

         
  • 日時 : 7月3日(日) 午後1時45分開会
                      (午後1時30分開場)
                       午後4時50分閉会
  •      
  • 会場 : 教育福祉会館 2階中ホール  (那覇市・古島)
              ゆいレール「古島駅」下車 徒歩3分
              那覇市古島1‐14‐6
  •      
  • 主催 : 無防備地域宣言・沖縄ネットワーク(準備会)
  •      
  • 参加費 : 一般500円  学生300円
  •      
  • 基調報告 : 「国民保護計画策定と無防備地域宣言」
                矢野秀喜さん(東京都職労事務組合支部書記長)
  •      
  • パネリスト(6月20日現在)
            ・仲地 博さん(琉球大学教授・行政法)
            ・平安名常徳さん(関西地区読谷郷友会会長)
            ・前田朗さん(東京造形大学教授・国際法)
            ・矢野秀喜さん(東京都職労事務組合支部書記長)
  •      
  • 連帯の挨拶
            ・糸数慶子さん(参議院議員・無所属)
  •      

  • 連絡先 : 準備会事務局 西岡まで
           cellphone 090-3970-8772
           tel+fax  098-863-4776

投稿者 全国ネット : 21:02 | 沖縄 | トラックバック (0)

2005年06月18日

6/18付「八重山毎日新聞」に竹富町長が「無防備地域宣言を検討」と報道

 6月18日付の「八重山毎日新聞」に、竹富町議会での無防備について、大盛町長の答弁が報道されています。
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八重山毎日新聞  2005年6月18日(土)

  「無防備地域宣言」を検討/大盛町長 合併推進を改めて強調

 開会中の6月定例竹富町議会(山田耕治議長)は17日、一般質問の2日目で、竹富博彬、西表貫之、美底清照、新城徳二、嘉良直の5氏が登壇し、2日間の一般質問を終えた。合併問題では、西表氏が「議会は否決したのに、町長は合併しかないようなことを言っている。議会軽視だ」と迫り、大盛町長は昨年5月の合併住民投票で合併賛成が同反対を100票上回った結果や、同8月の町長選で自ら当選した結果を重視する考えをあらためて強調した。嘉良氏は無防備地域宣言について取り上げ、大盛武町長は「平和な島社会を確保するために大変大切。検討してみたい」と積極的な姿勢を示した。
 無防備地域宣言は、自治体が、戦争にいっさ協力しないことを宣言し、攻撃を受けないようにするもので、ジュネーブ条約第1追加議定書に規定されている。町内では、西表島の町民グループ「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)が今年5月に発足している。
 同宣言を行うには、その地域に戦闘員などがいないことなど4項目を満たしていることが必要。大盛町長は同4項目について「まさにその通りだ」と答弁した。
 RACの波照間便の存続問題は、美底氏と嘉良氏が取り上げ、大盛町長は「公共性を帯びた航空路線を是非存続してほしい」と、強い期待を表明した。
 黒島の家畜セリ市場については、竹富氏が取り上げ、宮良通晴農林水産課長は整備スケジュールなどを示したうえで、2007年初セリを新しいセリ市場で行いたい考えを示した。

■八重山毎日新聞のWebサイトは↓
 http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061803

投稿者 全国ネット : 19:10 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (0)

2005年06月17日

6/17付「沖縄タイムス」に無防備地域宣言の記事掲載

6月17日の沖縄タイムスに無防備地域宣言の記事が掲載されました。
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沖縄タイムス  2005年6月17日(金)

  「無防備地域宣言」学ぶ
   大阪市の運動など例に


 戦争への非協力の姿勢を宣言することで武力攻撃を回避する国際法(ジュネーブ条約)の「無防備地域宣言」についての学習会(主催・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会)が十一日、那覇市の県女性総合センター「てぃるる」で開かれた。
 学習会では同宣言の条例制定に向けて取り組んだ大阪市の運動が上映され、東京造形大学の前田朗教授が講演した。
 前田教授は、「政府が自治体は無防備地域宣言をできないというが、同条約は自治体にも権利があると書かれている」と主張。
 大阪市や神奈川県藤沢市など全国の四自治体で同宣言の条例化が議会で否決されたことについて「地方自治法にある地方公共団体の自主性と自立性を生かして、自治体は無防備地域宣言をすべきである」と話した。
 また、「沖縄は多くの基地被害を受けてきた。基地再編強化が試みられている中で、基地撤去に向け自治体の努力義務を盛り込むなど独自の条項づくりが必要となる」と話した。

6/11学習会風景

投稿者 全国ネット : 11:17 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年06月16日

6/26高槻市無防備地域宣言を実現する市民の集い

下記の通り、『高槻市無防備地域宣言を実現する市民の集い』を開催します。

  •  日時:6月26日(日) 14時~17時
  •  場所 : 高槻市総合市民交流センター視聴覚室
          (JR高槻駅南側徒歩2分)
  •  参加費 : 500円(資料代)
  •  内容 : 講演「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」から
         他地域の取り組み報告(予定:枚方市・西宮市)
  •  主催 : 高槻市無防備地域宣言を実現する会
          電話:070-5043-7870
          E-mail:takatsuki@muboubi-net.com

投稿者 全国ネット : 00:39 | 高槻市 | トラックバック (0)

2005年06月14日

7.2前田朗教授講演・学習会-豊中-

7.2前田朗教授講演・学習会

「無防備地域宣言とは何か」
―憲法9条を生かしていく運動を―
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 ●日時: 7月2日(土)  14:00~17:00
 ●会場: すてっぷ・会議室3A―3B(エトレとよなか6階)
        (阪急宝塚線「豊中」駅南口続きのビル)
 ●資料代: 500円
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◆‘04年4月、大阪市の直接請求運動を皮切りに、全国各地で「無防備地域宣言条例」を求める住民運動が立ち上がり、広まっています。
 大阪市、枚方市、東京都荒川区、神奈川県藤沢市、兵庫県西宮市では、既に条例制定要求に必要な署名数を大きく上回る有権者の署名を集めきりました。さらに京都市、高槻市、大津市、東京都府中市、そして沖縄でも結成集会や学習会の準備等々、約20の市町村で準備がはじまっています。

◆自衛隊のイラク派兵や憲法(9条)改悪の動きが強まり、日本は戦争をする国へと変わろうとしています。すでに、「国民保護法」の下で自治体ごとに「国民保護計画」作成され、現職の自衛官を交えた「国民保護協議会」作りが進んでおり、住民を巻き込んだ戦時体制作りが狙われています。「国民保護法」は、住民の生命と財産を守るためのものではありません。
 無防備地域宣言運動は、国際法(ジュネーブ 条約第1追加議定書、第59条)を武器に、自分たちの住んでいる地域を無防備=戦争非協力の地域にすることで、戦争を防ごうとする運動です。戦力を持たず交戦権を否定している憲法9条の精神を生かし、真に平和な地域を作っていこうとする新しい住民運動といえます。
 こうした無防備地域宣言運動の今日的意義を、前田 朗教授を東京よりお招きして学習します。

◆条例制定運動にとりくまれた方からの報告も予定しています。

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●前田 朗(まえだ・あきら)さん
 ◇東京造形大学教授。日本民主法律家協会理事。アフガニスタン国際戦犯民衆法廷・イラク国際戦犯民衆法廷共同代表。専攻:戦争犯罪論、刑事人権論。
 ◇主な著書:『戦争犯罪と人権』(明石書店、1998年)、『戦争犯罪論』(青木書店、2000年)、『ジェノサイド論』(青木書店、2002年)、『民衆法廷の思想』(現代人文社、2003年)。
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主催:平和都市・とよなかを考える会
   イラク市民レジスタンス連帯委員会・北大阪
連絡・お問合せ先: 
   090-1225-1009深田  aurora8aug@yahoo.co.jp
   090-8980-2436山田  toshi-y@kids.email.ne.jp

投稿者 全国ネット : 22:10 | 豊中市 | トラックバック (0)

6/14付「八重山毎日新聞」で、「石垣市長、無防備地域宣言に意欲」と報道

6月14日付「八重山毎日新聞」で、「石垣市長、無防備地域宣言に意欲」と報道されました。
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八重山毎日新聞 2005年6月14日号  1面より抜粋

  市長、無防備地域宣言に意欲/シルバーパス導入 先進地調査し検討


 6月定例石垣市議会は13日から一般質問の日程に入った。初日は大浜哲夫氏(社民)、砂川利勝氏(平成市民の会)、大石行英氏(公明石垣)、仲嶺忠師氏(無会派)の4氏が登壇した。このうち大浜氏がただした「無防備地域宣言」の条例化について大浜長照市長は「強い共感を覚える。4つの条例に合致しており、宣言するにふさわしい地域」と述べ、条例化の明言こそなかったものの、市民の動きを見ながら、関心を持って調査研究する考えを示した。また、大石氏がただしたシルバーパスの導入について久場良淳商工振興課長は「利用者数に不安がある。先進地の現状などを調査研究したい」と述べ、バス会社が独自に実施している「かりゆしパス」の普及を図りながら検討する考えを示した。 

 大浜氏がただした「無防備地域宣言」とは、国際的な武力紛争の際に住民保護を定めた国際条約であるジュネーブ諸条約追加第一議定書の第59条に基づくもの。
 同条には (1)戦闘員や兵器、軍用設備がないこと (2)施設が軍事目的に使用されないこと (3)当局や住民による敵対行為が行われていないこと (4)軍事行動を支援する活動が行われていないことの4つの条件を満たせば、「無防備地域」の宣言が可能で、その地域は攻撃できないと明記されている。
 同宣言の条例化について黒島健総務部長は「八重山圏域は国境に近いことなどから基地のない平和な島を宣言し、実行することの意義を認識している」と述べ、同宣言の条例化に理解を示しながら政府に対しても「適当な当局が無防備地域を宣言できるという国内手続きを進めるべきだ」と政府の対応を促した。
---------以下、省略---------


八重山毎日新聞のWEBサイトは、下記から↓
http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061401

投稿者 全国ネット : 12:32 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 /| 石垣市 | トラックバック (1)

2005年06月13日

6/12付「琉球新報」に無防備学習会の記事が掲載されました

 6月11日の沖縄での無防備学習会の報告記事が琉球新報の12日朝刊で掲載されました。
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琉球新報 2005年6月12日(月) 朝刊

  無防備地域の宣言を
  前田朗氏
  新たな平和運動提起


 「軍事行動を支援する活動の禁止」など戦争への非協力を宣言することで、戦時に攻撃を受けないとする国際法(ジュネーブ条約)の「無防備地域宣言」について理解を深めよう、と同宣言学習会(主催・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会)が十一日夜、那覇市の県女性総合センター「てぃるる」で開かれた。講演した前田朗東京造形大学教授は「同条約は国家や政府だけでなく、自治体でも無防備地域宣言を行う権利を認めている」と主張し「基地被害の歴史や米軍再編計画での一層の基地強化の懸念など、多くの課題を抱える沖縄が、『無防備地域宣言』という新しい平和運動に取り組み、その意義を全国に発信してほしい」と語った。同準備会は電話098(863)4776

投稿者 全国ネット : 23:15 | 報道 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (0)

2005年06月12日

沖縄TVで6/12無防備学習会が報道されました

沖縄テレビ放送で、6/12無防備地域宣言の学習会の報道がされたようです。


◇◇無防備地域宣言の学習会◇◇ 05/06/12 (日) 11:01

 戦争に協力しないことを宣言する「無防備地域宣言」について理解を深めようと、きのう、那覇市で学習会が開催されました。
 無防備地域はジュネーブ条約追加議定書に基づき軍事行動を支援しないことを宣言することで攻撃が禁じられるものです。学習会では、宣言に必要な条例制定の運動が全国で広がっていることや県内でも竹富町で準備会が発足したことが報告されました。学習会を企画した沖縄ネットワーク準備会では、県内で「無防備地域宣言」の運動を広げていく考えです。

http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20050612110161&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=

投稿者 全国ネット : 23:29 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄テレビ放送 | トラックバック (0)

2005年06月10日

6/10付「八重山毎日新聞」に無防備運動が掲載されました

本日、6月10日(金)の「八重山毎日新聞」に無防備運動が掲載されました。
竹富町での「条例制定をめざす準備会」が公表され、さらに運動の輪が広がろうとしています。
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八重山毎日新聞 2005年6月10日(金)号

「無防備地区宣言」で活動/竹富町の条例制定めざす準備会が発足/西表

 【西表】自治体が、戦争にいっさに協力しないことを宣言し、攻撃を受けないようにする「無防備地域宣言」について理解を深めようと、西表島の住民が今年5月、「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)を発足させ、月1回の学習会などを行っている。11日には那覇市内で開かれる学習会で取り組みを発表することになった。

 同宣言は、1977(昭和52)年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書が「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する」としているのに基づくもの。自治体などが、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報する。

 同宣言を行うのに必要な条例制定に向けて、直接請求に必要な署名を集めたり、同宣言について学習したりする活動が全国に広がっている。憲法九条を改正しようという動きが活発になっていることに伴い、日本の戦争に巻き込まれることを懸念する人たちが、こうした取り組みを行っている。

 同準備会は、同宣言について理解を深め、賛同者を広げることを目指している。現在の会員たちは今年1月から学習会を重ね、先月、同準備会を発足させた。「無防備地区宣言をした地域は攻撃されません」などとしたチラシを作成し、1部で配布を始めている。

 石原代表は「条例制定に必要な署名活動に入る前に、同宣言について理解を深め、一緒に活動してくれる人を増やしていきたい」と話している。

■八重山毎日新聞のWebサイト記事
          ↓
http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061007

投稿者 全国ネット : 16:27 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (0)

2005年06月07日

6/5付琉球新報に「無防備運動」が掲載されました

■琉球新報 6月5日(日)朝刊
  

     沖縄から「無防備地域」宣言を
        11日、てぃるるで学習会

 沖縄の国民保護計画において、広大な海域に散在する島しょ県であることや米軍・自衛隊基地の存在、中央政府の論理によって「捨て石作戦」にされた沖縄戦の教訓などが課題となっています。

 この課題の解決に向けて、日本においても効力が発行しているジュネーブ条約第一追加議定書の「無防備地域」が注目されています。なぜなら、「すべての戦闘員や移動可能な兵器・軍用設備の撤去」「固定された軍事施設の敵対的使用禁止」などの条件を満たした上で、自治体を含む「適当な当局」が、適切な時期と区域において「無防備地域」を宣言します。この「無防備地域」の宣言によってさまざまな国際人道法の住民保護規定の下、その地域への攻撃禁止と集団的戦争不参加が国際的に保障されるからです。

 確かに、自治体には米軍・自衛隊に対する指揮権はありませんが、沖縄県は政府に対して海兵隊を含む在沖兵力の削減(平成十三年三月)や、SACO合意以外の施設においてもさらなる米軍基地の段階的な整理縮小が必要であると要請(平成十四年七月)しています。

 また、沖縄振興計画において、沖縄の過重な基地負担軽減のために「在沖米軍の兵力構成などの軍事態勢につき、米国政府と協議していく」と記されています。

 すでに基地が集中する沖縄において、「無防備地域」宣言をするための条件を満たす方向で努力がなされています。この方向性を、憲法九条の理念や日常生活からわき上がってくる一人一人の「平和への思い」を盛り込んで、強力に推し進めようとする取り組みが「無防備地域宣言」という条例制定運動です。

 全国において「九条の会」の井上ひさし氏や山内徳信氏などが呼びかけ人となり、社民党の土井たか子衆議院議員などが署名集めの激励に駆けつけるなど、各階各層に広がっています。ある東京の主婦グループは「平和なんて、国が考えてくれるもの。あなたは、そう思っていませんか。本当に平和な暮らしは、人から与えられるものなのでしょうか。」という問題意識から「無防備地域宣言」に立ち上がりました。

 沖縄においても「無防備地域宣言を 沖縄から!-ジュネーブ条約第一追加議定書五九条による非戦の約束」と題して、前田朗東京造形大学教授による学習会を開催します。十一日(土)午後六時半から那覇市の沖縄県女性総合センター「てぃるる」です。参加費無料。どなたでもぜひご参加ください。
連絡先 TEL 090-3970-8772、西岡。

               (藤中寛之、宜野湾市、31歳)

投稿者 全国ネット : 21:59 | 報道 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (1)

2005年06月06日

6/5付沖縄タイムスに「無防備運動」が掲載されました

■沖縄タイムス 6月5日(日)朝刊  「発信・着信」
  

   学習会 「無防備地域宣言」を学ぼう

 「無防備地域宣言」という言葉を聞いたことがありますか。国際人道法と呼ばれる「戦争のルール」を定めたジュネーブ条約第一追加議定書の59条に「無防備地域宣言」があります。戦争にもルールがあることはあまり知られていません。第一・第二次世界大戦での死亡者に占める民間人の死亡比率が5パーセントから50パーセントに跳ね上がり、ベトナム戦争では95パーセントになりました。現代の戦争は、戦闘員ではなく民間人に多くの被害を出します。こうした悲惨な戦禍をなくそうと赤十字国際委員会で定められたものがジュネーブ条約です。戦争という究極の暴力を、法により規制を加えるものです。ジュネーブ条約第一追加議定書は、一九七七年にベトナム戦争後に生まれ、日本政府は、昨年これに批准し今年2月末に正式に発効しました。

 無防備地域宣言とは、「この地域は非武装です」と宣言することによって、戦域から外されるという国際ルールです。これを地方自治体が宣言し、戦禍から住民の生命と財産、文化財を守ることになります。地方自治法の直接請求という制度を活用し、有権者の五十分の一の署名があれば地方自治体の長に条例制定を求めることができます。

 昨年から来年にかけて全国二十以上の自治体で取り組まれようとしています。憲法改悪や国民保護計画策定の動きの中で、憲法の非武装の理念を地域で実現させようという市民の運動です。

 沖縄でもこの運動を広げようと「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク(準備会)」が結成されました。その最初の取り組みとして「無防備地域宣言とは何か」を学ぶ学習会を開催します。講師は、イラク・アフガン、女性国際戦犯法廷などの運動をけん引された東京造形大学教授の前田朗先生。6月11日(土)午後6時半から、場所は那覇市の沖縄県女性総合センター「てぃるる」。参加費は無料。どなたでも参加できます。
 連絡先は、事務局・西岡、電話090(3970)8772。

投稿者 全国ネット : 21:24 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)