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2005年07月04日

7/3・7/4「沖縄タイムス」に無防備に関する記事が掲載

以下、沖縄タイムスの7月3日(日)朝刊と4日(月)夕刊に無防備に関する記事が掲載されました。
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沖縄タイムス 2005年7月3日(日)朝刊  「発信・着信」

  無防備地域
  意義を考えてみたい
  きょう那覇市でシンポ


 地域社会を戦争に動員しようとする有事体制が整備される中、憲法9条を守る運動に加えて「できる努力は何でもしよう!」と前田朗東京造形大学教授は、国際人道法に規定された「無防備地域」の意義を学習会で論じました。
 竹富町において、地元の主婦等を中心に「無防備地域条例」制定運動の準備会が発足するなど、日本政府等の条約の加入によって攻撃禁止の実効性を高めた「無防備地域」が注目されています。更に大浜石垣市長や大盛竹富町長が、「無防備地域」への強い共感や検討する意向を議会で答弁するなど、今後、国民保護計画をにらんだ自治体の重要課題となる兆しが見えます。
 研究者や自治体職員・市民からなる沖縄自治研究会では、国際法の実質的な実施主体として自治体が国際法上認知されていることや、欧米の非核都市宣言などに見る高い権能を日本の自治体も持つ必要性があること。世界的な見地から大国に挟まれた小さな地域は紛争の火種になりやすいので、沖縄が中国や日本、アメリカ等の対立を緩和させる一つの施策として「無防備地域」宣言を行なう意義があることなどが提起されました。更に、私は行政を担う自治体が、国との良好な関係を築きつつ広範な住民の支持を背景として、いざという時に「無防備地域」宣言を行なうという運用方法も考案しました。
 さて、沖縄県国民保護協議会条例案の審議(7日)に先立つ、7月3日(日)午後1時30分から那覇市古島の教育福祉会館ホールにて「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」を開催します。基調報告は矢野秀喜さん(東京都職労事務組合支部書記長)。パネリストとして、冒頭の前田教授と仲地博琉球大学教授(行政法)、沖縄戦と地方自治の本旨を踏まえて大阪市議会で無防備地域条例案の意見陳述をした平安名常徳さん(関西地区読谷郷友会会長)。参加費一般五百円、学生三百円。どなたでもご参加ください。連絡先・西岡、電話090(3970)8772。
(宜野湾市、藤中寛之)

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沖縄タイムス 2005年7月4日(月)夕刊

  戦争非協力の条例を
  無防備地域宣言でシンポ


 自治体が戦争への非協力を宣言することで攻撃を避ける手法を学ぶ「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」が三日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。全国各地で運動にかかわるパネリストが「宣言は、住民を守らない国民保護法に対する住民側からの対案だ」と、沖縄での条例制定を呼び掛けた。
 無防備地域宣言は、日本も批准したジュネーブ条約追加第一議定書に定められた手続き。戦闘員がいないなどの条件を満たして宣言すると、あらゆる攻撃が禁止される。
 大阪市で宣言条例を直接請求した県出身の平安名常徳さんは「沖縄戦で、慶良間諸島の前島は日本軍が『住民保護のために』と申し出た駐留を断ったため、米軍の攻撃を受けなかった」と、「無防備になることの意義」を説明。市議会で否決されたものの、六万人の署名を集めたと紹介した。
 体制整備が進む国民保護法について、無防備地域宣言・全国ネットワークの矢野秀喜さんは「あり得ない攻撃を想定し、国民を演習に駆り立てる」と批判。シンポを主催した比嘉勝子さんは「宣言は、基地をなくすきっかけになる」として、沖縄での運動拡大に意欲を示した。
 準備会は今年秋ごろに沖縄ネットワークを正式に発足させる予定。竹富町でも、条例制定の準備会が発足している。
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投稿者 全国ネット : 20:36 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)