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2005年07月27日

8/6無防備地域宣言運動シンポジウム(京都)

8月6日(土)に、京都で「無防備地域宣言運動シンポジウム」を開催します。
多くの方のご参加をお待ちしています。

          ~戦争のないまちづくりをめざして~
         8/6無防備地域宣言運動シンポジウム
         文化のまち京都から世界に平和を発信しよう

 軍備によってではなく、戦争に協力しないことによって、私たちの住む町の平和を創っていこうという運動が、今注目されています。昨年4月に大阪市から始まった無防備地域宣言をめざす運動は、北海道から沖縄まで20を超える自治体で、住民の地域ぐるみの運動として取り組まれつつあります。
 京都市でも、この秋の取り組みをめざし、準備が進められています。
 今回は、スイスから「脱軍事化を求める協会」のクリストフ・バルビーさんを迎え、シンポジウムを開催します。各地での無防備地域宣言をめざす直接請求署名運動の取り組みと意義を学べる機会です。ぜひご参加ください。

  • 日時 :2005年8月6日(土) 13時30分開場、14時開会
  • 場所 :京都アスニー(丸太町七本松、京都市中央図書館隣)
  • 参加費:500円
  • 主催 :無防備地域宣言をめざす京都市民の会
    (連絡先)〒600-8127
    京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地1のひとまち交流館2階京都市市民活動総合センター内
    電話:070-5658-4408(石田)
    E-mail :muboubi_kyoto@yahoo.co.jp

    【シンポジウム・パネラー】
  • クリストフ・バルビー(スイス)
    「軍隊のないスイス」をめざして実施された国民投票運動の提唱者の一人『脱軍事化と軍隊のない国家』著者。コスタリカ、モルジブなど国連加盟国中15%を占める27の非武装諸国が集まり、サミットに対抗するピース会議の開催や国際共同宣言を出す取組みを進めている。
  • 澤野義一
    無防備地域宣言をめざす京都市民の会呼びかけ人代表。大阪経済法科大学法学部教授。憲法、平和学の研究。京都市での無防備平和条例の意義について報告。
  • 豊田護
    週刊MDS記者。地方公務員。イラク戦争前後6回にわたりイラクを訪問。非暴力で占領と闘う市民レジスタンスを取材。

    【私たちは呼び掛けます】
    阿部ひろ江(シンガーソングライター、ギャラリー、エイコンズビレッジ経営)、岩佐英夫(弁護士)、宇山進(日本基督教団牧師)、谷本千里(カトリック信者)、河原よしみ(RAFIQ[在日難民との共生ネットワーク])木戸衛一(大阪大学教授)工藤美子(東西本願寺を結ぶ非戦平和共同行動)、小林聡(日本聖公会司祭)、澤野義一(大阪経済法科大学教授)、佐藤恵(カトリック正義と平和京都協議会)、島本須美子、末川清(立命館大学名誉教授)、鈴江敏郎(劇作家)、須田稔(国際人権活動日本委員会代表委員/非核の政府を求める京都の会常任世話人/憲法9条・メッセージ・プロジェクト事務局長/立命館大学名誉教授)、出口治男(弁護士)、戸塚悦朗(龍谷大学教授)、西野猛生(カトリック京都教区司祭)、野坂昭生(闘う国労闘争団を支援する京都の会会長)、朴鎭文(アジア文化センター)、橋本瑠璃子(カトリック正義と平和京都協議会)、服部待(守ろう憲法と平和京都ネット共同代表)、府上征三(洛陽教会牧師)、本庄豊(京都歴史教育者協議会事務局長)、村上聖子、山内敏弘(龍谷大学教授)  ※50音順、敬称略

チラシ PDF(262KB)

◎京都市無防備・平和都市条例(案)(Carlan's Dream 「小さな・メモ帳」より)
  http://carlandream.hp.infoseek.co.jp/peace/smallmemo.html

投稿者 全国ネット : 23:12 | 京都市 | トラックバック (1)

2005年07月14日

7/13付「琉球新報」が7/3シンポジウムを報道

琉球新報  2005年7月13日(水) 朝刊
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   『戦争に協力しない地域へ』
   沖縄ネットワーク準備会
   「無防備宣言」を提言

 日本も批准するジュネーブ条約にうたわれている「無防備地域宣言」について考える「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」(無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会主催)が三日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。戦争へ協力しないなどの条件を満たした上で、宣言することで戦時に攻撃を受けないとするもの。シンポでは、新たな平和運動としての無防備地域宣言の必要性が提言された。

 基調報告で、無防備地域宣言運動・全国ネットワークの矢野秀喜氏は、国民保護計画で住民が自衛隊と一体化されようとしていると指摘した上で「戦争に協力しない地域をつくることで、生命財産を守るしかない」と無防備地域宣言の運動を進める必要性を訴えた。

 パネルディカッションでは、大阪市で「宣言」運動に取り組んだ関西地区読谷郷友会長の平安名常徳氏が「戦争への態勢づくりへの明確な対案の運動」と指摘。
また東京造形大学教授の前田朗氏は「これまでの平和運動は憲法九条から出発したが、限界もある。九条を積極的に発展させることが求められる」と九条の理念に基づく非暴力、無防備地域宣言の運動が重要と述べた。

投稿者 全国ネット : 20:25 | 報道 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (0)

2005年07月13日

7/13付「八重山毎日新聞」に無防備地域宣言の記事が掲載

八重山毎日新聞  2005年7月13日(水)
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   「無防備地域宣言」活動の柱に
   九条の会やえやまが方針

 「九条の会やえやま」は十二日午後、市内で世話人会を開き、無防備地域宣言への取り組みを活動の柱に据えていくことを確認し、終戦記念日の八月十五日に、関連する行動を行うことを決めた。同宣言への郡内での取り組みとしては、西表島の住民が五月に発足させた「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)に次ぐ具体的な動き。

 同宣言は、ジュネーブ条約第一追加議定書に基づき、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報して、戦争に巻き込まれるのを避けようというもの。
 同会は今後、同宣言に関する勉強会を重ねることによって、市民への普及・啓発を図っていきたい考え。
 八月十五日の行動については、市側と連携する方向で調整している。

 同会はまた、これまで代表者を置かずに活動してきたスタイルを改め、八人の代表世話人を選んで活動していくひとになった。代表世話人は男女四人ずつで、竹富町や与那国町の住民も含まれている。

投稿者 全国ネット : 20:21 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 | トラックバック (0)

2005年07月10日

7/9付「八重山毎日新聞」に無防備記事が掲載されました

八重山毎日新聞 2005年7月9日(土)号 1面「土曜リポート」から
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     無防備地区宣言とは・・・ 【2005年7月9日掲載】
     新たな平和運動、沖縄から

     宣言に積極的な石垣市、竹富町 素っ気ない県

 兵力や兵器がないことや戦う意志がないことを条例で宣言し、紛争時に戦闘を回避しようという、国際法に基づく無防備地区宣言。他国からの武力攻撃などを想定した国民保護法に基づく国民保護計画の対極にある住民運動だ。石垣市や竹富町の議会に続き、県議会でも取り上げられた。両首長は関心を示したが、県は「宣言は国においてなされるべきもの」と素っ気ない。はたして、自治体は宣言できないのだろうか。条文をみると、そうとも言えないことがわかってくる。(那覇支局・比嘉盛友記者)

 県議会6月定例会の代表・一般質問。花城順孝知事公室長は野党議員から相次いで無防備宣言について問われ、こう答弁した。
 「条約に基づく宣言は国において行われるべきものと解されており、県にその権能はないと解されている」。国防・外交は国の専管事項で、県や市町村がそれにかかわる宣言はできない、とする政府見解を踏襲したものだった。

■「適当な当局」とは
 日本でも今年2月に発効した国際人道法・ジュネーブ諸条約の第1追加議定書。第59条で、無防備地区を宣言した地域への攻撃を禁止している。宣言ができるのは「The appropriate authorities of a Party」とあり、 「紛争当事国の適当な当局」と訳されている。国際法が専門の前田朗・東京造形大学教授が解説する。「『a party』はこの場合、日本国だが、authorities が複数形になっているので、宣言できるのは政府だけではない。地方自治体も一定の条件があればできる。条約の素案は当初『a party』だけだったが、国家ができない場合のために書き換えられた」議定書の正式な解説書でも「宣言は原則的に政府自体」としているが、それが困難な状況では「宣言が地方の軍司令官あるいは市長や知事のような地方の文民の当局によって出されることもありうる」と明記している。
前田教授は「政府見解は明らかに間違っている」と断言した。

■実効性は
 一方で、「宣言したら攻撃されないのか」と実効性に疑問もあるが、前田教授は「その保障はどこにもない」と答え、逆に「宣言しなかったために、助かったところはあるか」と問い返してこう続ける。
 「攻撃すれば国際法違反で戦争犯罪人として処罰される国際法は確立されている。平和のためにできる努力をすることが大事。平和の意識を掘り起こして考えていくのがこの運動だ」。
 県レベルの自治基本条例の策定作業を進めている仲地博・琉球大学教授(行政法)ら沖縄自治研究会も中間報告の中に無防備地区の規定を盛り込んだ。
 3日に開かれた「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」に出席した仲地教授は「地方自治法で国防・外交は国の仕事、地方自治体の仕事は住民福祉の増進が基本と規定されている」と指摘した上で、こう問題提起した。
 「住民福祉の前提は平和。平和政策を担うのはなにも国家だけではない。自治体も憲法に定める平和的生存権のためにあらゆる努力が必要だ。沖縄から再び、代理署名拒否のように全国に平和の問題を提起できるかだ」。

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【写真説明】沖縄での無防備地域宣言の意義を討議したシンポジウム=3日、教育福祉会館

投稿者 全国ネット : 20:11 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 | トラックバック (0)

2005年07月04日

7/3・7/4「沖縄タイムス」に無防備に関する記事が掲載

以下、沖縄タイムスの7月3日(日)朝刊と4日(月)夕刊に無防備に関する記事が掲載されました。
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沖縄タイムス 2005年7月3日(日)朝刊  「発信・着信」

  無防備地域
  意義を考えてみたい
  きょう那覇市でシンポ


 地域社会を戦争に動員しようとする有事体制が整備される中、憲法9条を守る運動に加えて「できる努力は何でもしよう!」と前田朗東京造形大学教授は、国際人道法に規定された「無防備地域」の意義を学習会で論じました。
 竹富町において、地元の主婦等を中心に「無防備地域条例」制定運動の準備会が発足するなど、日本政府等の条約の加入によって攻撃禁止の実効性を高めた「無防備地域」が注目されています。更に大浜石垣市長や大盛竹富町長が、「無防備地域」への強い共感や検討する意向を議会で答弁するなど、今後、国民保護計画をにらんだ自治体の重要課題となる兆しが見えます。
 研究者や自治体職員・市民からなる沖縄自治研究会では、国際法の実質的な実施主体として自治体が国際法上認知されていることや、欧米の非核都市宣言などに見る高い権能を日本の自治体も持つ必要性があること。世界的な見地から大国に挟まれた小さな地域は紛争の火種になりやすいので、沖縄が中国や日本、アメリカ等の対立を緩和させる一つの施策として「無防備地域」宣言を行なう意義があることなどが提起されました。更に、私は行政を担う自治体が、国との良好な関係を築きつつ広範な住民の支持を背景として、いざという時に「無防備地域」宣言を行なうという運用方法も考案しました。
 さて、沖縄県国民保護協議会条例案の審議(7日)に先立つ、7月3日(日)午後1時30分から那覇市古島の教育福祉会館ホールにて「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」を開催します。基調報告は矢野秀喜さん(東京都職労事務組合支部書記長)。パネリストとして、冒頭の前田教授と仲地博琉球大学教授(行政法)、沖縄戦と地方自治の本旨を踏まえて大阪市議会で無防備地域条例案の意見陳述をした平安名常徳さん(関西地区読谷郷友会会長)。参加費一般五百円、学生三百円。どなたでもご参加ください。連絡先・西岡、電話090(3970)8772。
(宜野湾市、藤中寛之)

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沖縄タイムス 2005年7月4日(月)夕刊

  戦争非協力の条例を
  無防備地域宣言でシンポ


 自治体が戦争への非協力を宣言することで攻撃を避ける手法を学ぶ「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」が三日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。全国各地で運動にかかわるパネリストが「宣言は、住民を守らない国民保護法に対する住民側からの対案だ」と、沖縄での条例制定を呼び掛けた。
 無防備地域宣言は、日本も批准したジュネーブ条約追加第一議定書に定められた手続き。戦闘員がいないなどの条件を満たして宣言すると、あらゆる攻撃が禁止される。
 大阪市で宣言条例を直接請求した県出身の平安名常徳さんは「沖縄戦で、慶良間諸島の前島は日本軍が『住民保護のために』と申し出た駐留を断ったため、米軍の攻撃を受けなかった」と、「無防備になることの意義」を説明。市議会で否決されたものの、六万人の署名を集めたと紹介した。
 体制整備が進む国民保護法について、無防備地域宣言・全国ネットワークの矢野秀喜さんは「あり得ない攻撃を想定し、国民を演習に駆り立てる」と批判。シンポを主催した比嘉勝子さんは「宣言は、基地をなくすきっかけになる」として、沖縄での運動拡大に意欲を示した。
 準備会は今年秋ごろに沖縄ネットワークを正式に発足させる予定。竹富町でも、条例制定の準備会が発足している。
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投稿者 全国ネット : 20:36 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)