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2005年11月20日

戦争非協力自治体づくり研究会・”国民保護計画が発動される日”シミュレーション報告集会



 国民を戦争に巻き込む戦争法制として批判してきた国民保護法が、昨年6月に成立しました。小泉自公政権はさきの総選挙の結果を受け、平和憲法の改悪と結び国民保護法の具体化を積極的に進めようとしています。住民の暮らし、生命・財産を守るべき自治体が国の戦争体制に組み込まれるのは重大な問題と考えます。
 国民保護法は、平成18年度までに各市町村の国民保護協議会設置と国民保護計画作成を義務づけています。
 本集会は、この戦争に住民を巻き込む”国民保護計画”について、どの様な対応をとるべきか、ともに考え、行動する集会です。ぜひご参加ください。

  • とき   : 11月27日(日) 午後1時30分 開会
  • ところ  : 桐朋高校 視聴覚室 ( 国立駅南口徒歩15分)
  • 資料代 : 500円
  • 内容   : 1.記念講演 『国民保護法にどう対応するか』
                 講師 : 松井 繁明 (弁護士)
           2.報告 『住民避難シミュレーション』  他
  • 呼びかけ人
     平 和元 弁護士       松井 繁明 弁護士
     田中 隆 弁護士       上原 公子 国立市長
     渡辺 治 一橋大学教授   山内 敏弘 龍谷大学教授
  • 主催  : 戦争非協力自治体づくり研究会
           (代表:平 和元 弁護士)
  • 連絡先 : 三多摩法律事務所
      (042-524-4321、hisen-jichitai@freeml.com

ポスター (PDFファイル308KB)、案内はがき (PDFファイル144KB)

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