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2005年11月29日

沖縄ネット結成の記事(11/26琉球新報)

 ■2005年11月26日(土) 琉球新報 朝刊より 

   沖縄から基地撤去を
   ネットワーク結成の集い
   -無防備宣言の促進へ-

 「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク結成の集い」(主催・同準備会)が二十日、那覇市のてんぶす那覇で行われ、約五十人が参加した。
県内の各自治体で無防備地域宣言の条例制定を促すことを確認し合った。
 「無防備地域宣言」とは、自治体などがその地域に武力がないことを国内外に宣言、通報し、戦争に巻き込まれることを防ごうという取り組み。県内では竹富町の住民が「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)を発足させ、来年三月に署名活動に取り組み、町に対して同宣言の条例化を求める動きがある。
 結成の集いでは「憲法九条の理念を地域から実現させるために無防備地域宣言運動を広げよう」「沖縄から米軍基地と自衛隊基地の撤去を要求する」などを盛り込んだ趣意書、会則が確認された。
 準備を進めてきた西岡信之さんは、結成に向けたこれまでの取り組みを紹介しながら「八重山での無防備地域宣言運動を全面的に支援する」「国民保護法による住民の戦時意識の浸透に反対し、無防備地域宣言を対案として広げる」など今後の活動方針を述べた。

投稿者 全国ネット : 19:01 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (1)

2005年11月24日

沖縄ネットワーク結成の記事が掲載(11/21沖縄タイムス)

 ■2005年11月21日(月)  沖縄タイムス 夕刊から 

「非武の島」実現へ
  -無防備宣言沖縄ネット結成-

 戦争非協力を宣言することで地域が戦争に巻き込まれるのを防ぐ無防備地域宣言の「沖縄ネットワーク」結成集会が二十日、那覇市で開かれた。政府が進める国民保護法の理念に対し、住民本位の平和な地域づくりの普及と実現を目指し、県内の自治体での条例制定の動きを支援する。
 同宣言は日本も批准したジュネーブ条約追加第一議定書に定められた手続き。戦闘員がいないなどの条件を満たして宣言した地域への攻撃が禁止される国際ルールで、全国で条例化に向けた運動が高まっているが、条例が成立した例はない。
 沖縄ネットは、昨年から学習会などを続けてきた準備会を母体に結成。約五十人が参加したこの日の集会では、来年三月に条例制定に向けた署名を始める竹富町の住民団体の支援も確認した。
 無防備地域宣言・全国ネットワークの矢野秀喜さんは「改憲や国民保護法の制定が進むこの時期に、沖縄で本格的な運動が始まるのは全国的にも大きな力」とあいさつ。
 同ネット呼び掛け人の一人で、平和憲法・地方自治問題研究所長の山内徳信さんは講演で、「辺野古沿岸部へ基地が移設されれば、沖縄はアジア最強の基地となり、周辺国の恐怖の対象になる」と延べ、「非武の島」の実現を訴えた。

投稿者 全国ネット : 18:46 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年11月22日

沖縄ネットワーク結成の記事が掲載(11/21八重山毎日新聞)

 ■八重山毎日新聞 2005年11月21日(月) 

先行の八重山を全面支援
 -「無防備地域宣言」沖縄ネットが発足  那覇

【那覇】国際法ジュネーブ条約第1追加議定書に基づき、自治体などが武力のないことを内外に宣言・通報し攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の運動に取り組んでいる沖縄ネットワーク準備会は20日、「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」を結成した。 市内で開いた結成の集いで、先行する八重山での取り組みを全面支援するほか国民保護法計画への対案として同宣言を広げるなど、県内全域に運動を展開する方針を決定した。

同ネットワークは米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対など基地撤去運動にも同宣言を結びつけていく考え。国際法に基づく新たな住民提案型の平和運動として注目されそうだ。

元読谷村長の山内徳信氏や「竹富町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表ら10人が呼びかけ人となり、約50人が集まって結成。竹富町のめざす会では来年3月下旬から1カ月間、条例制定に向けた署名活動を展開することにしており、沖縄ネットワークが後方支援する。

呼びかけ人らはあいさつで「沖縄が非武の島だったことは歴史的な事実。武器をもたない国は長く生き延びる」「無防備宣言するこが憲法9条を守り、新たな基地をつくらせない大きな動きにつながる」などと強調した。

同宣言運動の理論的支柱で東京造形大学教授の前田朗氏は自民党憲法改正草案、有事法制について「先制攻撃体制を確立するものだ」と指摘。ジュネーブ条約に基づく宣言を行ったところは日本はじめ世界にまだなく、前田氏は「地域の平和力を活性化させ、まず日本、沖縄で実現させよう」と呼びかけた。

同ネットワークへの問い合わせは事務局(098-863-4776)。

下記の写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク提供
 okinawa_network_1.gif okinawa_network_2.gif okinawa_network_3.gif

okinawa_network_4.gif okinawa_network_5.gif okinawa_network_6.gif

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↓八重山毎日新聞のサイトは書きの通り。
http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=2823

投稿者 全国ネット : 23:25 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 | トラックバック (5)

2005年11月20日

戦争非協力自治体づくり研究会・”国民保護計画が発動される日”シミュレーション報告集会



 国民を戦争に巻き込む戦争法制として批判してきた国民保護法が、昨年6月に成立しました。小泉自公政権はさきの総選挙の結果を受け、平和憲法の改悪と結び国民保護法の具体化を積極的に進めようとしています。住民の暮らし、生命・財産を守るべき自治体が国の戦争体制に組み込まれるのは重大な問題と考えます。
 国民保護法は、平成18年度までに各市町村の国民保護協議会設置と国民保護計画作成を義務づけています。
 本集会は、この戦争に住民を巻き込む”国民保護計画”について、どの様な対応をとるべきか、ともに考え、行動する集会です。ぜひご参加ください。

  • とき   : 11月27日(日) 午後1時30分 開会
  • ところ  : 桐朋高校 視聴覚室 ( 国立駅南口徒歩15分)
  • 資料代 : 500円
  • 内容   : 1.記念講演 『国民保護法にどう対応するか』
                 講師 : 松井 繁明 (弁護士)
           2.報告 『住民避難シミュレーション』  他
  • 呼びかけ人
     平 和元 弁護士       松井 繁明 弁護士
     田中 隆 弁護士       上原 公子 国立市長
     渡辺 治 一橋大学教授   山内 敏弘 龍谷大学教授
  • 主催  : 戦争非協力自治体づくり研究会
           (代表:平 和元 弁護士)
  • 連絡先 : 三多摩法律事務所
      (042-524-4321、hisen-jichitai@freeml.com

ポスター (PDFファイル308KB)、案内はがき (PDFファイル144KB)

投稿者 全国ネット : 00:49 | お知らせ /| 国民保護法 /| 首都圏 | トラックバック (4)

2005年11月17日

沖縄ネットワークの記事が掲載されました(11/17沖縄タイムス)

 ■沖縄タイムス 2005年11月17日(水) 「発信・着信」から 

 「無防備地域宣言」の集い  ―運動を全県に広げよう―

 最近、新聞を見るのが怖い。「自民・改憲草案―自衛軍保持を明記」「国権限で海域使用―米軍再編」―衆院選挙で小泉自民党が大勝後、この国が本当に戦争をする国に突き進んでいるように感じます。県民の意思とは別に日米政府によって沖縄が最新の軍事要塞島に変貌させられようとしています。

 戦争ではなく平和を、軍事力でなく非武装で平和な社会を。三日と五日、八重山で非戦・非武装をテーマにした講演会が開催されました。三日、石垣市健康福祉センターホールで「九条の会やえやま」の主催で「憲法九条と無防備地域宣言」、五日には、竹富町・西表の上原多目的集会施設で「竹富町無防備地区宣言条例をめざす会」の主催で「無防備地域宣言とは何か」と題した講演会がもたれました。

 現在、八重山は無人島の米軍射爆場を除き、米軍も自衛隊基地も存在しない地域です。しかし中台海峡、天然ガス採掘、尖閣諸島などの問題が最近になって次々と起こり、自衛隊の配備計画があるといううわさも出ています。国境の島八重山にとって戦争は遠い存在ではありません。那覇まで三百キロ、しかし台湾には百キロという地点なのです。こうした背景が、軍事力ではなく非武装で平和を、という島の人々が無防備地域宣言を目指しているのは当然だと思います。

 私たちは、こうした八重山の取り組みを後方から支援するとともに、沖縄県全域でこの無防備地域宣言運動を広げていくために「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」を正式に立ち上げることにしました。二十日(日)午後二時から、那覇市NPO活動支援センター会議室で「沖縄ネットワーク結成の集い」をもちます。山内徳信さん(平和憲法・地方自治問題研究所)から「読谷村が創り出した平和な自治体づくりの可能性と展望」と題した記念講演もあります。入場は無料。どなたでも参加できます。ぜひ一度「無防備地域宣言」のお話を聞きに来てください。問い合わせは事務局・西岡、電話090(3970)8772。(西岡信之・那覇市)
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20日(日) 午後2時  那覇市NPO活動支援センター
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2005・11・17  沖縄タイムス

投稿者 全国ネット : 22:35 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 | トラックバック (4)

2005年11月15日

竹富町の運動が掲載されました(11/14琉球新報)

 ■琉球新報 2005年11月14日(月) 1面コラム「金口木舌」から 

 竹富町の住民らが「無防備地域宣言」に向けた署名活動を来年3月に展開するという。署名を集め町に宣言の条例制定を請求する予定だ(本紙十日付夕刊)
▼「無防備地域宣言」はジュネーブ条約に基き、軍備を持たない地域が宣言をすることで、その地域への武力攻撃が禁じられ、国際法で守られる。昨年、日本政府が条約を批准し発効したことから、全国に運動が広がっている
▼県内で取り組む西岡信之さんにうかがったところ、今月20日に那覇市で「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」結成会が開かれるという
▼沖縄は米軍再編に揺れている。普天間飛行場の県内移設、北部への基地集約、自衛隊の共同使用など、「負担軽減」に逆行する軍事強化の不安を県民は抱いている。住民の意思に反する基地強化に対抗する運動として活動に注目したい
▼西岡さんによると竹富町の運動への支援を手始めに、宮古、沖縄本島へと宣言運動を広げていく考えだ。「住民を動員する戦時体制づくりの国民保護計画にも反対していく」という
▼「武器のない平和な島」は県民の願いである。「基地をなくすことで攻撃の対象にもならない」というのが宣言の趣旨だ。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を思い起こしたい。

投稿者 全国ネット : 10:59 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 /| 琉球新報 | トラックバック (5)

2005年11月11日

九条の会やえやま主催「平和憲法講演会」の報道記事

 ■八重山毎日新聞  2005年11月3日(木)号から 

●コラム・誘い(いざない)
 「講演会へのご案内」 崎山 直

 昨年の十一月三日「戦争の放棄」と大きく刻字した「憲法九条の碑」を新栄公園の一角に建立してからやがて一年になります。市民・八重山郡民の平和を希求する願望を遺憾なく発揮したものとして広く内外の評価を得ており、今や「世界平和の鐘」と並び立つ「九条の碑」は市の名所のひとつとなっています。
 その後、建立期成会は発展解消して多くの人たちと共に「九条の会やえやま」として発足し「九条」の趣旨を互いにしっかりと学び合うと共にその意義を広くアピールしようと、これまでに第一回講演会(講師・伊藤成彦中央大名誉教授「武力信仰からの脱却-九条で二十一世紀の平和を-」)をはじめ、八重山での戦争体験者の発表会や「平和の詩」朗読会などを開催してきたところです。
 今回の講師、前田朗氏は国連人権保護委員会に参加されるなど人権問題での実績はかなり高いものがあります。
 講演の主旨は今日、憲法九条が何かと話題になり。危機が伝えられている現状を踏まえ「九条」を生かすにはどうすればよいか、また「戦争放棄」を根幹とする「九条」の非武装は果たして時代遅れか、改憲論者のいう「普通の国家」とは何か、などを問うものとなっているようです。
 ここで肝心な「無防備地域宣言運動」について、その意義や法的効果、そしてその運動の現状、さらに市町村などの自治体はこれとどうかかわり合うのかを論点にし、点から面へ、八重山から世界へと発信できる必要についても述べられるはずです。
 今日、わが国の情勢を冷静に凝視するとき、果たしてこれでよいのか、憲法「改正」の真の理由は何なのか、「九条」は守り得るのか、など不安があります。「九条」を守れ、といくら言っても、結局スローガン倒れになりはしないか、なしくずし的にこわされるのではないかなどです。
 そのためには世界に誇ってよい憲法九条を自分のものとして改めて選び直し、具体的に生かしていくために、いろいろなことが考えられてよいと思います。
 今回の講演会はこの平和憲法を日々行使していくうえで、多くの示唆を与えてくれるのではないかと思います。お繰り合わせご参加いただきますようご案内いたします。
 なお、十一月五日には西表の上原多目的集会施設で午後八時から同様の講演会が行われるとのことです。
(九条の会やえやま世話人会)

◆演題
 憲法九条と無防備地域宣言
◆講師
 前田 朗(東京造形大学教授)
◆日時
 平成十七年十一月三日(木曜日・祝日)午後三時
◆会場
 市福祉センター一階検診室
◆入場
 無料(但し資料代三百円)

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 ■八重山毎日新聞  2005年11月4日(金)号から 

「新憲法草案に集団的先制攻撃」/前田朗東京造形大教授憲法9条の危機を訴え

2005-11-04 | 地域 |
 
 九条の会やえやまは3日午後、石垣市健康福祉センターで「平和憲法講演会」を開き、東京造形大学の前田朗教授が「憲法九条と無防備地域宣言」をテーマに講演した。
前田氏は、自民党の新憲法草案について「集団的自衛権ではなく、集団的先制攻撃が盛り込まれた」と述べ、同案に対するメディアの批判の甘さを指摘しながら、「憲法九条を支える社会の意識が危機にある」と訴えた。
そのうえで、「憲法九条を生かす運動」の一つとして、無防備地域宣言に向けた取り組みを取り上げ、「平和の条例をつくろうと、市民が市民に呼びかけることに意義がある。これによって社会の平和意識や自治体の平和力を取り戻すという取り組みだ」と話した。
「国民保護法があるから(自治体の)無防備地域宣言は必要ない」との意見があることに対しては「武力攻撃事態になれば、自衛隊は住民を保護している暇はない。地方自治体こそ、無防備地域宣言をすべきだ」と反論した。

▼ニュース記事は下記にあります。↓
 http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=2628
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 ■沖縄タイムス  2005年11月5日(土) 朝刊から 

 「平和願い街づくり」
   -無防備地域 条例化目指せ- 石垣市
     前田朗教授が講演

【石垣】「憲法九条と無防備地域宣言」と題した講演会が三日、石垣市健康福祉センターであった。在日朝鮮人・人権セミナー事務局長で東京造形大学の前田朗教授が、全国で広がっている「無防備地域宣言」運動の背景を基調講演で紹介。「自治体の無防備地域宣言で平和力を高めよう」と呼び掛けた。

 八重山の市民団体「九条の会やえやま」の主催。石垣市と竹富町で同宣言の条例化に向けた学習会が今年から開かれている。
会場には市民約八十人が詰め掛け、熱心に耳を傾けていた。
 前田教授は、無防備地域の概念が規程されたジュネーブ条約追加議定書を日本が批准した昨年から広がりを見せている宣言の条例化運動を紹介。
「条例化への署名活動の成功を第一ステージとすれば、各自治体がつながりを持ち線となってきた今秋からは第二ステージだ」と位置付け、「日本政府が進める国民保護法では戦争から住民を守ることはできない。国民を守るには無防備地域宣言が必要だ」と訴えた。
 日本で初めて、同宣言運動に大阪市で取り組んだ無防備地域宣言運動全国ネットワークの桝田俊介事務局長は「宣言への運動は、地域の人々の平和認識を具体化していくことにつながる。
攻撃されないという受け身だけでなく、市民自ら平和な街を手づくりする運動。ぜひ石垣でも取り組んでほしい」と要望した。

ことば-----
無防備地域
 1977年のジュネーブ条約追加第一議定書五九条に規程された概念。①戦闘員や兵器および軍用設備の撤去②軍事施設の敵対的な使用をしない③当局や住民により敵対行為が行われない④軍事行動を支援しない-の4条件が整えば無防備地域として宣言でき、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。

▼写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会提供
 石垣1  石垣2
 ▲左・・・石垣市健康福祉センターでの講演会 / 右・・・会場の様子
 石垣3
 ▲左・・・講演する前田教授

投稿者 全国ネット : 18:03 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 石垣市 | トラックバック (4)

2005年11月10日

竹富町無防備地域宣言運動を報道(11/10琉球新報)

 今日11月10日(木)の琉球新報の夕刊にも竹富町のことが報道記事として掲載されています。

 下記から見れます。↓
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8368-storytopic-3.html

◇◇◇◇◇◇◇

政治
島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」

【竹富】自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)が、来年3月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを9日までに決めた。
 同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて。
 同宣言は、1977年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書59条に規定された概念。(1)戦闘員や兵器および軍備施設の撤去(2)軍事施設の敵対的使用禁止(3)当局や住民による敵対行為の禁止(4)軍事行動の支援をしない―の4条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
 石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った。
(11/10 14:09)

▼写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会提供
 竹富1  竹富2
 ▲左・・・竹富町(西表)の会場の様子 / 右・・・会場の様子2
 竹富3  竹富4
 ▲左・・・石原昌武代表の挨拶 / 右・・・竹富町・西表の大自然
 竹富5
 ▲左・・・竹富町・西表の大自然2

投稿者 全国ネット : 23:32 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (3)

2005年11月09日

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ(11/9八重山毎日新聞)

八重山毎日新聞  2005年11月9日号

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ
2005-11-09 | 政治・行政 |
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竹富町の目指す会 来年3月末実施

 自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例制定に向けた署名活動が来年3月下旬から4月下旬の1カ月間、竹富町内で行われる見通しとなった。

 西表島の住民でつくる「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)が取り組む。石原代表は5日夜に西表上原地区で開いた講演会のあいさつで、署名活動の具体的な時期を示し、署名活動や条例案づくりへの協力を呼びかけた。

 同宣言は、1977(昭和52)年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書に基づくもの。自治体などが、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報し、攻撃を受けるのを防ぐ。

 「めざす会」が行う署名活動は、地方自治法が定める「直接請求」に向けたもの。「直接請求」は、有権者の50分の1以上の署名を添えて、条例の制定などを町に求めていく仕組み。同会は今後、署名集めを行う「受任者」を島や地域ごとに確保しながら、必要な署名を集めるための準備を進めていく。

 町選管によると、9月27日現在の有権者数は3307人。有権者67人以上の署名が集まれば、直接請求ができることになる。

 町内では、町議が来年9月27日に任期満了となるのに伴う町議選が予定されている。地方自治法では、任期満了の前の60日間は直接請求に向けた署名活動を禁じているため、同会では来年3月下旬から同4月下旬まで署名活動を行うことを決めた。

 同会は今年5月に発足した「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」が前身。

投稿者 全国ネット : 22:46 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (0)