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2005年11月11日

九条の会やえやま主催「平和憲法講演会」の報道記事

 ■八重山毎日新聞  2005年11月3日(木)号から 

●コラム・誘い(いざない)
 「講演会へのご案内」 崎山 直

 昨年の十一月三日「戦争の放棄」と大きく刻字した「憲法九条の碑」を新栄公園の一角に建立してからやがて一年になります。市民・八重山郡民の平和を希求する願望を遺憾なく発揮したものとして広く内外の評価を得ており、今や「世界平和の鐘」と並び立つ「九条の碑」は市の名所のひとつとなっています。
 その後、建立期成会は発展解消して多くの人たちと共に「九条の会やえやま」として発足し「九条」の趣旨を互いにしっかりと学び合うと共にその意義を広くアピールしようと、これまでに第一回講演会(講師・伊藤成彦中央大名誉教授「武力信仰からの脱却-九条で二十一世紀の平和を-」)をはじめ、八重山での戦争体験者の発表会や「平和の詩」朗読会などを開催してきたところです。
 今回の講師、前田朗氏は国連人権保護委員会に参加されるなど人権問題での実績はかなり高いものがあります。
 講演の主旨は今日、憲法九条が何かと話題になり。危機が伝えられている現状を踏まえ「九条」を生かすにはどうすればよいか、また「戦争放棄」を根幹とする「九条」の非武装は果たして時代遅れか、改憲論者のいう「普通の国家」とは何か、などを問うものとなっているようです。
 ここで肝心な「無防備地域宣言運動」について、その意義や法的効果、そしてその運動の現状、さらに市町村などの自治体はこれとどうかかわり合うのかを論点にし、点から面へ、八重山から世界へと発信できる必要についても述べられるはずです。
 今日、わが国の情勢を冷静に凝視するとき、果たしてこれでよいのか、憲法「改正」の真の理由は何なのか、「九条」は守り得るのか、など不安があります。「九条」を守れ、といくら言っても、結局スローガン倒れになりはしないか、なしくずし的にこわされるのではないかなどです。
 そのためには世界に誇ってよい憲法九条を自分のものとして改めて選び直し、具体的に生かしていくために、いろいろなことが考えられてよいと思います。
 今回の講演会はこの平和憲法を日々行使していくうえで、多くの示唆を与えてくれるのではないかと思います。お繰り合わせご参加いただきますようご案内いたします。
 なお、十一月五日には西表の上原多目的集会施設で午後八時から同様の講演会が行われるとのことです。
(九条の会やえやま世話人会)

◆演題
 憲法九条と無防備地域宣言
◆講師
 前田 朗(東京造形大学教授)
◆日時
 平成十七年十一月三日(木曜日・祝日)午後三時
◆会場
 市福祉センター一階検診室
◆入場
 無料(但し資料代三百円)

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 ■八重山毎日新聞  2005年11月4日(金)号から 

「新憲法草案に集団的先制攻撃」/前田朗東京造形大教授憲法9条の危機を訴え

2005-11-04 | 地域 |
 
 九条の会やえやまは3日午後、石垣市健康福祉センターで「平和憲法講演会」を開き、東京造形大学の前田朗教授が「憲法九条と無防備地域宣言」をテーマに講演した。
前田氏は、自民党の新憲法草案について「集団的自衛権ではなく、集団的先制攻撃が盛り込まれた」と述べ、同案に対するメディアの批判の甘さを指摘しながら、「憲法九条を支える社会の意識が危機にある」と訴えた。
そのうえで、「憲法九条を生かす運動」の一つとして、無防備地域宣言に向けた取り組みを取り上げ、「平和の条例をつくろうと、市民が市民に呼びかけることに意義がある。これによって社会の平和意識や自治体の平和力を取り戻すという取り組みだ」と話した。
「国民保護法があるから(自治体の)無防備地域宣言は必要ない」との意見があることに対しては「武力攻撃事態になれば、自衛隊は住民を保護している暇はない。地方自治体こそ、無防備地域宣言をすべきだ」と反論した。

▼ニュース記事は下記にあります。↓
 http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=2628
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 ■沖縄タイムス  2005年11月5日(土) 朝刊から 

 「平和願い街づくり」
   -無防備地域 条例化目指せ- 石垣市
     前田朗教授が講演

【石垣】「憲法九条と無防備地域宣言」と題した講演会が三日、石垣市健康福祉センターであった。在日朝鮮人・人権セミナー事務局長で東京造形大学の前田朗教授が、全国で広がっている「無防備地域宣言」運動の背景を基調講演で紹介。「自治体の無防備地域宣言で平和力を高めよう」と呼び掛けた。

 八重山の市民団体「九条の会やえやま」の主催。石垣市と竹富町で同宣言の条例化に向けた学習会が今年から開かれている。
会場には市民約八十人が詰め掛け、熱心に耳を傾けていた。
 前田教授は、無防備地域の概念が規程されたジュネーブ条約追加議定書を日本が批准した昨年から広がりを見せている宣言の条例化運動を紹介。
「条例化への署名活動の成功を第一ステージとすれば、各自治体がつながりを持ち線となってきた今秋からは第二ステージだ」と位置付け、「日本政府が進める国民保護法では戦争から住民を守ることはできない。国民を守るには無防備地域宣言が必要だ」と訴えた。
 日本で初めて、同宣言運動に大阪市で取り組んだ無防備地域宣言運動全国ネットワークの桝田俊介事務局長は「宣言への運動は、地域の人々の平和認識を具体化していくことにつながる。
攻撃されないという受け身だけでなく、市民自ら平和な街を手づくりする運動。ぜひ石垣でも取り組んでほしい」と要望した。

ことば-----
無防備地域
 1977年のジュネーブ条約追加第一議定書五九条に規程された概念。①戦闘員や兵器および軍用設備の撤去②軍事施設の敵対的な使用をしない③当局や住民により敵対行為が行われない④軍事行動を支援しない-の4条件が整えば無防備地域として宣言でき、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。

▼写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会提供
 石垣1  石垣2
 ▲左・・・石垣市健康福祉センターでの講演会 / 右・・・会場の様子
 石垣3
 ▲左・・・講演する前田教授

投稿者 全国ネット : 2005年11月11日 18:03

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