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2006年01月27日

竹富町平和条例が新聞に掲載

2006年1月25日(水) 八重山日報

無防備地域宣言「先駆的」
来月から署名活動
大盛町長、共感します

 竹富町無防備平和条例をめざす会の石原昌武代表らメンバー三人が、二十四日、町役場を訪れ、大盛町長に条例制定に向けた協力を要請した。大盛町長は「皆さんの運動は大変意義がある。先駆的な取り組みだと認識している」と述べ、同会の運動に共感を示した。
 ただ、条例制定に向けた議会対策について「わたしが(議会に)提案する重要案件は、ことごとく否決されており、ジレンマを感じている。今の状況ではかなり厳しいものがある」とも述べた。
 同会は、ジュネーブ条約による「無防備地域宣言」を盛り込んだ「町平和条例」の制定を計画。三月二十七日に条例制定の請求代表者証明書の交付を受け、同月二十八日から一カ月間、署名運動を展開するという。議会は六月下旬を見込んでいる。
 有権者の五十分の一の署名を得れば、条例案を議会に諮ることができる。
 無防備地域宣言の条例化を目指す運動は全国各地で展開されているが、議会で可決された例はない。
 竹富町で署名が法定数に達した場合でも、議会対策が大きな課題。国民保護法などとの整合性が問題視されそうだ。
 メンバーは「わたしたちの運動は政治的な色彩を除外しており、保革を乗り越えて賛同してもらえると考えている」と強調した。
 要請には「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」(那覇市)の西岡信之事務局長も同席した。

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2006年1月25日(水) 八重山毎日新聞

竹富町平和条例
3月末から署名活動へ
戦争マラリアにも言及

 「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十三日夜、西表島で会合を開き、「竹富町平和条例」の条文について話し合った結果、太平洋戦争中に起きた戦争マラリアや爆撃によって生じた町民の死傷などに言及していくことになった。今後、三月二十七日から一カ月間の署名を経て、町が六月定例会で条例案を提案できるように取り組みを進めていく。
 同会では、町内の各島で署名への協力者を確保するため、公民館や町議、会員の知人らに条例案やチラシを郵送し、協力を呼びかけていく。西表島では八人程度の協力者を確保したという。
 条例案は二月末に決定したあと、町内の全戸にチラシや条例案を配り、条例制定への気運を高めたい考え。
 二十四日には、石原代表らが町役場で大盛武町長に会い、条例制定への協力を求めた。

投稿者 全国ネット : 01:38 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年01月22日

沖縄県国民保護計画案を考える

2006年1月19日(木)  八重山毎日新聞

県国民保護計画案を考える  (上)
「避難可能か」の議論欠く
有識者の目には“机上の空論”

 他国からの武力攻撃に備え、住民の避難・救援措置を定めた沖縄県国民保護計画案に対する住民意見の受け付けが今月二十五日に迫った。計画は住民の生命、財産にかかわる重要な問題をはらむ。国境に接する島々、広大な米軍基地、多くの住民が犠牲になった沖縄戦の体験など、特殊事情を抱える沖縄での住民避難のあり方はどうあるべきか。そもそも避難が可能かどうか。全文に目を通した琉球大学法科大学院助教授の高作正博氏(憲法)、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長の西岡信之氏とともに考えてみた。(那覇支局・比嘉盛友記者)

 ■住民避難■

 「国民保護の計画を策定する極めて重要な文書であるが、多くの問題点を含むと言わざるを得ない」という高作氏はまず「島しょ県という特殊事情をどこまで考慮しているか」と疑問を呈す。
 離島での住民避難(素案百三十ページ)について例えば八重山では、島内、島外(石垣島が拠点)、県外というパターンになるが、どういう事態にどういう避難が必要となるかなどについては「事態の推移に応じ」とのみ記されている。
 高作氏は避難そのものについて「そもそもそれが物理的に可能なのかどうかの議論が欠けている。その議論がないままにいくら計画を策定しても、国民保護には結びつかないと言わざるを得ない」と断じる。
 西岡氏もこの点は同じ。自動車保有台数や道路延長距離などの分析によっても「緊急時に一斉に住民が避難することは本当に可能なのか、はなはだ疑問」「米軍と自衛隊の作戦行動を優先する中で住民避難ができるとは考えられない」と言い、「机上の空論」と手厳しい。

 ■住民の協力■

 素案は国民(住民)に協力を要請できる内容(概要七ページ)として▽避難住民の誘導、救援▽消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置▽避難に関する訓練への参加-などを挙げた。
 概要版では住民が協力の要請に応じるか否かは「任意とし、義務とはしない」と明記しているが、素案本文には「国民は、その自発的な意志により、必要な協力をするよう努めるものとする」(三ページ)との記述にとどまった。
 この点について西岡氏は「任意の規程や義務化の排除という視点が正式文書の県案では削除されている」と指摘した上で「強制されないことを明記すべきだ」と主張。
例えば避難訓練の際、「拒否した場合は雇用関係等で差別・選別されないか」との懸念があるからだ、実際、国旗国歌法の制定の際には政府は強制しないとしていたが、東京都などでは事実上強制化され、従わない教員が処分されるケースが続出した。

【県国民保護計画素案】

 国の都道府県モデル計画に沿って作成。▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の五編百二十一ページ。対象とする事態は▽武力攻撃事態の四類型(着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃)▽緊急対処事態の四類型(石油コンビナート爆破、大規模集客施設爆破、サリンなど化学剤の大量散布、航空機による自爆テロなど)。素案は県防災危機管理課のホームページや八重山行政情報センター(八重山支庁一階)などで閲覧できる。(つづく)

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2006年1月20日(金)  八重山毎日新聞

県国民保護計画案を考える  (下)
期待できぬ米軍との連携
沖縄の特殊性 素案に盛り込めず

 ■国際人道法■

 素案は「県は国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する」(四ページ)と明記、国際人道法のジュネーブ諸条約および第一追加議定書の規定を認めている(百十ページ)。
 「国際人道法の意義を認めているならば」と前置きした上で西岡信之氏は言う。
「同じ条文の中の五十八条の『攻撃の影響に対する予防措置』と五十九条の『無防備地域宣言』を国民保護計画の中で採用することを否定する理由はない」。
 五十八条は人口密集地域に軍事目標の設置を避けることや住民を軍事目標から移動させるよう努めることをうたい、五十九条は武力や敵対行為がないことを宣言した地区への攻撃を禁止している。追加議定書は日本でも二〇〇四年に批准され、〇五年二月から効力が発生した。
 西岡氏は「地元住民の安全を確保する最終的な責任は政府ではなく地元自治体にあることは、国民保護計画を全国の市町村に策定させることからも明らか」として追加議定書に基づく住民保護規定を県・市町村計画に盛り込むよう求めている。

 ■米軍との関係■

 在沖米軍との連携のあり方について素案は「連携体制の整備に努めるものとする」と記述するのみ。「関係省庁において、その対応を協議しており、一定の整理がついた段階において、今後、情報提供を行う」(二十四、二十七、八十ページ)との注釈がつく。
 「すなわち、米軍との連携が可能かどうかはわからない。そうであるとすれば、米軍は米軍内の被害の把握や救援に必死となり、県民保護に対する協力を期待することはできないのではないかという疑問を払しょくすることはできない」と高作正博氏。
 西岡氏も「米軍との行動と住民避難の調整をどのように行うか明確になっていない。結論が出ていない段階で計画を策定すること自体無理がある」と批判する。
 両氏とも二〇〇四年八月の米軍ヘリ沖縄国際大学墜落事故を例に「米軍は自らの行動のみ優先させ、警察や消防署はじめ地元自治体、大学側の意見さえも聞かなかった」(西岡氏)、「それにもかかわらず米軍との連携が機能しうることを前提に、県の保護計画を策定しているとすれば、その前提が誤りといえるのではないか」(高作氏)。

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 沖縄の特殊性は素案にどう盛り込まれたのだろうか。島しょ性については「離島における武力攻撃事態等への対応について」(第三編第一三章)で章立てしたが、在沖米軍との連携体制は未整備のまま。さらに沖縄戦の歴史的背景からくる「軍隊に対する拒否反応もある」県民感情についての記述はみられない。
 西岡氏は「沖縄戦の悲惨な経験には触れられてない」「素案の九割以上が消防庁作成の都道府県モデル計画と同じ」と国によるトップダウン方式だと指摘し、沖縄ならではの平和施策を明記したり米軍基地の撤去・整理・縮小を提起したりするなど独自性を打ち出すよう注文をつけた。
 高作氏はパブリックコメント(〇五年十二月二十六日―〇六年一月二十五日)に対する県の姿勢に疑問符をつける。「わずか一ケ月。しかも年末年始をはさんでの時期設定。これでは県民への啓発という意欲を全く欠いたものと言わざるを得ない」とバッサリ。「計画策定段階で広く県民の理解を得る、あるいは県民の意見を吸い上げるという方針を立てないと、計画の実施はうまく機能しえないだろう」。(那覇支局・比嘉盛友記者)

投稿者 全国ネット : 20:24 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 | トラックバック (0)

2006年01月21日

竹富町無防備宣言の条例案が完成

◆2006年1月19日(木) 沖縄タイムス 夕刊

無防備宣言の条例案が完成
竹富町住民団体

【竹富町】戦争非協力を宣言し、地域が戦争に巻き込まれるのを防ぐ無防備地域宣言を推進する竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)は十九日までに、「竹富町平和条例案」を完成させた。条例案に向けて今後は、三月末から一カ月間で有権者五十分の一にあたる署名を集め、町長へ直接請求する。前文では沖縄戦の教訓から「軍隊は一般住民を守らない」ことを明記。「基地・自衛隊のいない竹富町は、平和を発信する絶好の地域」「近隣諸国との平和友好関係を深めることは国境の町としての名誉ある役割」とし、平和条例の制定をうたっている。

投稿者 全国ネット : 01:17 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年01月20日

国民保護計画素案に意見を

◆2006年1月19日(木) 沖縄タイムス 朝刊

「論壇」
県独自の平和施策要望  -国民保護計画素案に意見を-
西岡信之

 昨年末、第二回沖縄県国民保護協議会が県庁で開催された。この会議で、国民保護法に基づく沖縄県の国民保護計画素案が発表され、1カ月間のパブリック・コメント(県民意見公募)が呼び掛けられている。
 沖縄県は、地上戦を経験し、現在は広大な米軍基地を抱え、唯一の島嶼県という他県にはない特殊な「リスク」を背負っている。沖縄県には、政府・消防庁が作成した都道府県国民保護モデル計画とは別の国民保護計画策定が求められている。それは、政府が法制化し全国の都道府県と市町村に履行さ
せようとしているのは、まぎれもなく有事法制の地方行政版だからだ。一九九一年の湾岸戦争以降、政府与党は「普通の国」を目指し自衛隊の海外派兵を続け、国内ではさまざまな形の有事法制化が進められた。それは学校現場での「日の丸、君が代」強制から住民基本台帳のネット化など生活の全分野にわ
たった。あと残るは、治安維持法の現代版・共謀罪法と新憲法制定といっても過言ではない。
  政府の説明では、国民保護法は、武力攻撃事態が発生したときに、国民の生命、身体、および財産を保護するための措置を迅速に実施することを目的としている。しかし、この法に貫かれた思想は、戦闘を意識し、いたずらに国民に戦時意識を煽っていることだ。くしくも政府が防衛大綱で認めているように、今の日本で武力攻撃を受けることはあり得ない。
 先の米軍再編で、日米軍事一体化がますます鮮明になった。二〇〇四年度の米国の軍事費は世界で第一位の四千五百五十三億ドル。二位のイギリス四百七十四億ドル、三位のフランス四百六十二億ドルを大きく引き離している。
ここに四位日本の四百二十四億ドルが加わると、日米同盟だけでスーパー軍事大国が完成する。日本は、攻撃を受ける国ではなく、再び攻撃を仕掛ける脅威の国として近隣アジア諸国は見ている。
 あり得ない武力攻撃事態を想定することにより東アジアの緊張を激化させている小泉純一郎首相に対中国、韓国との外交を改善させることがよほど大事だ。靖国参拝をはじめ、歴史教科書、防衛省への格上げ、新憲法制定などの軍事政策を正すことが最も平和で安全な社会をつくり出すことになる。沖縄で
は新しい米軍基地を造らせず、基地撤去が何よりも優先されるべき課題だ。
 沖縄の国民保護計画には、政府に平和外交を求めるとともに、無防備地域宣言など、県として独自の平和施策を求めたい。また、今後予想される国民保護計画に基づく避難訓練等については、町内会、学校、病院、事業所、役所も含めすべての機関において、個人の良心の自由を認め、決して強制しないこと、参加しないことによっての差別・選別の禁止などを明記する必要がある。また労働組合は、組合員に避難訓練などの強制やそのことによる差別・選別をしないよう当局と交渉し労使で確認することも必要だろう。
 県民を戦争の被害から守るための施策を沖縄県内のすべての自治体で取り組めるよう沖縄県にパブリック・コメントを集中しよう。(那覇市) 

投稿者 全国ネット : 01:15 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)