« 2006年03月30日 | メイン | 2006年04月18日 »

2006年04月04日

竹富町の署名活動に期待

沖縄タイムス 論壇  (2006年4月3日)      

  「無防備平和条例」ぜひ  -竹富の署名活動に期待- 西岡信之

 日本最南端の竹富町で三月二十八日から「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)による無防備平和条例の制定を求める署名運動が始まった。県内では、初めての取り組みになる。期間は1カ月。有権者約三千三百人の五十分の一に当たる六十七人の署名が集まれば、町長に条例案の上程を議会に請求することができる。
 二〇〇四年四月に大阪市で始まったこの運動も、すでに全国十一自治体で取り組まれ、この春、東京都日野市、国立市、大田区で秒読み段階に入っている。
 今、この運動が全国の多くの市民から共感を生んでいるのは、一つには国民投票法案が現実に進みだしている中で、憲法九条改悪への強い危機感があるからだ。こうした中で自分の住む地域から憲法の非武装平和主義を具現化できることが大きな魅力となっている。二つ目に、国民保護計画によって各自治体で戦争協力の動きが着実に迫っていることだ。政府は、県庁や各市町村役場内に自衛官の配置を計画の中に求めている。もし戦争が始まれば、住民を保護する最大の方法は、地域に軍隊や基地がない状態を作り出すことになる。
 沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」だった。住民主権の自治体に軍隊は不要であり無防備地域宣言は、戦争協力をしないことを国内外、政府、戦争当事国、近隣諸国、国連、赤十字国際委員会などに通告し、国際法で地域を戦争被害から保護することを目指している。自治体を戦争協力の出先機関にする国民保護計画の対案として、この無防備地域宣言の意義がある。
 三つ目に、小泉政権が進める戦争国家づくりへの市民からの抗議の意思表明だ。イラクへの自衛隊派兵をはじめ、教科書検定や靖国参拝など中国、韓国など東アジアに戦争政策をあおる政府に抗して、市民が中心となって平和政策を積極的に打ち出すことができる取り組みである。
 竹富町は、本島よりも中国、台湾に近い国境の島しょ地域という特殊事情がある。
この間、自衛隊は「離島防衛」と称して南西諸島の警戒を強め、日米共同の戦闘訓練を実施している。また政府高官は、自衛隊機を離島での会議の交通手段に使用している。さらに竹富町の隣に位置する下地島空港の軍事利用を米軍と自衛隊は執拗に狙っている。こうした動きを竹富町など国境の住民は、敏感に感じている。いざ戦争になれば、真っ先に犠牲となるのは、自分たちということが分かりきったことだからだ。
 竹富町は、七つの島々から構成されているため、同じ町内の隣の島に渡るのにも、いったん石垣島の離島桟橋を経由しなければならない。署名を集める不便さはあるものの、私たちの取り組みは、署名を集める受任者の方の協力もあり、静かに力強く始まっている。署名は五月上旬に提出し、六月の町議会で可決成立をめざしている。もし竹富町の無防備平和条例が実現すれば、全国で初めて(世界でも初)の快挙となる。

(那覇市、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長) 

投稿者 全国ネット : 22:46 | 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町