2005年11月20日

戦争非協力自治体づくり研究会・”国民保護計画が発動される日”シミュレーション報告集会



 国民を戦争に巻き込む戦争法制として批判してきた国民保護法が、昨年6月に成立しました。小泉自公政権はさきの総選挙の結果を受け、平和憲法の改悪と結び国民保護法の具体化を積極的に進めようとしています。住民の暮らし、生命・財産を守るべき自治体が国の戦争体制に組み込まれるのは重大な問題と考えます。
 国民保護法は、平成18年度までに各市町村の国民保護協議会設置と国民保護計画作成を義務づけています。
 本集会は、この戦争に住民を巻き込む”国民保護計画”について、どの様な対応をとるべきか、ともに考え、行動する集会です。ぜひご参加ください。

  • とき   : 11月27日(日) 午後1時30分 開会
  • ところ  : 桐朋高校 視聴覚室 ( 国立駅南口徒歩15分)
  • 資料代 : 500円
  • 内容   : 1.記念講演 『国民保護法にどう対応するか』
                 講師 : 松井 繁明 (弁護士)
           2.報告 『住民避難シミュレーション』  他
  • 呼びかけ人
     平 和元 弁護士       松井 繁明 弁護士
     田中 隆 弁護士       上原 公子 国立市長
     渡辺 治 一橋大学教授   山内 敏弘 龍谷大学教授
  • 主催  : 戦争非協力自治体づくり研究会
           (代表:平 和元 弁護士)
  • 連絡先 : 三多摩法律事務所
      (042-524-4321、hisen-jichitai@freeml.com

ポスター (PDFファイル308KB)、案内はがき (PDFファイル144KB)

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2004年09月27日

国民保護法の動向

国民保護法の動きが活発化してきました。
来年度には各都道府県レベルで計画を作成し、自治体や住民も参加した有事想定訓練が計画されています。
全国の各都道府県や市町村の動向に注目しましょう。以下は報道されている関連ニュースです。

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<2004年6月28日>政府 「来年度までに国民保護計画を」

・都道府県の担当者への説明会を都内で開き、県レベルの国民保護計画を2005年度までに作成するよう要請。
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<2004年7月20日>武力攻撃想定し図上訓練-東京都

・新宿区内で国籍不明の武装グループと警察部隊との間で銃撃戦が発生したとの想定で、図上訓練を実施。
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<2004年8月25日>国民保護法を自治体に説明-福井で中部地区国民保護ブロック会議

・福井県は年内に計画を策定する方針
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<2004年8月27日>消防庁懇談会で武力侵攻など避難策検討

・座長に石原信雄元官房副長官を選任。今後の意見交換のテーマなどを確認。
・消防庁は自治体側の要望を受けて計画のモデルづくりを進めており、懇談会で出された意見を活用。
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<2004年9月3日>政府 有事想定の住民訓練、来年度に一部自治体で実施

・外国から武力攻撃や大規模テロを想定し、行政機関や関係機関が連携して住民の避難や救援などの訓練を行うことを検討。
・井上有事法制担当相 「国民の意識を高めることが必要だ。できるだけ幅広く参加してほしい」
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<2004年9月7日>民放含む160機関指定 有事の協力を義務付け
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