2005年11月29日

沖縄ネット結成の記事(11/26琉球新報)

 ■2005年11月26日(土) 琉球新報 朝刊より 

   沖縄から基地撤去を
   ネットワーク結成の集い
   -無防備宣言の促進へ-

 「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク結成の集い」(主催・同準備会)が二十日、那覇市のてんぶす那覇で行われ、約五十人が参加した。
県内の各自治体で無防備地域宣言の条例制定を促すことを確認し合った。
 「無防備地域宣言」とは、自治体などがその地域に武力がないことを国内外に宣言、通報し、戦争に巻き込まれることを防ごうという取り組み。県内では竹富町の住民が「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)を発足させ、来年三月に署名活動に取り組み、町に対して同宣言の条例化を求める動きがある。
 結成の集いでは「憲法九条の理念を地域から実現させるために無防備地域宣言運動を広げよう」「沖縄から米軍基地と自衛隊基地の撤去を要求する」などを盛り込んだ趣意書、会則が確認された。
 準備を進めてきた西岡信之さんは、結成に向けたこれまでの取り組みを紹介しながら「八重山での無防備地域宣言運動を全面的に支援する」「国民保護法による住民の戦時意識の浸透に反対し、無防備地域宣言を対案として広げる」など今後の活動方針を述べた。

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2005年11月15日

竹富町の運動が掲載されました(11/14琉球新報)

 ■琉球新報 2005年11月14日(月) 1面コラム「金口木舌」から 

 竹富町の住民らが「無防備地域宣言」に向けた署名活動を来年3月に展開するという。署名を集め町に宣言の条例制定を請求する予定だ(本紙十日付夕刊)
▼「無防備地域宣言」はジュネーブ条約に基き、軍備を持たない地域が宣言をすることで、その地域への武力攻撃が禁じられ、国際法で守られる。昨年、日本政府が条約を批准し発効したことから、全国に運動が広がっている
▼県内で取り組む西岡信之さんにうかがったところ、今月20日に那覇市で「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」結成会が開かれるという
▼沖縄は米軍再編に揺れている。普天間飛行場の県内移設、北部への基地集約、自衛隊の共同使用など、「負担軽減」に逆行する軍事強化の不安を県民は抱いている。住民の意思に反する基地強化に対抗する運動として活動に注目したい
▼西岡さんによると竹富町の運動への支援を手始めに、宮古、沖縄本島へと宣言運動を広げていく考えだ。「住民を動員する戦時体制づくりの国民保護計画にも反対していく」という
▼「武器のない平和な島」は県民の願いである。「基地をなくすことで攻撃の対象にもならない」というのが宣言の趣旨だ。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を思い起こしたい。

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2005年07月14日

7/13付「琉球新報」が7/3シンポジウムを報道

琉球新報  2005年7月13日(水) 朝刊
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   『戦争に協力しない地域へ』
   沖縄ネットワーク準備会
   「無防備宣言」を提言

 日本も批准するジュネーブ条約にうたわれている「無防備地域宣言」について考える「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」(無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会主催)が三日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。戦争へ協力しないなどの条件を満たした上で、宣言することで戦時に攻撃を受けないとするもの。シンポでは、新たな平和運動としての無防備地域宣言の必要性が提言された。

 基調報告で、無防備地域宣言運動・全国ネットワークの矢野秀喜氏は、国民保護計画で住民が自衛隊と一体化されようとしていると指摘した上で「戦争に協力しない地域をつくることで、生命財産を守るしかない」と無防備地域宣言の運動を進める必要性を訴えた。

 パネルディカッションでは、大阪市で「宣言」運動に取り組んだ関西地区読谷郷友会長の平安名常徳氏が「戦争への態勢づくりへの明確な対案の運動」と指摘。
また東京造形大学教授の前田朗氏は「これまでの平和運動は憲法九条から出発したが、限界もある。九条を積極的に発展させることが求められる」と九条の理念に基づく非暴力、無防備地域宣言の運動が重要と述べた。

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2005年06月29日

6/29付「琉球新報」に無防備地域宣言の記事が掲載

6月29日、琉球新報の記者が書くコラム「あしゃぎ」に無防備地域宣言が掲載されました。
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琉球新報  2005年6月29日(水) 朝刊

「あしゃぎ」
「無防備地帯」の可能性


 米イリノイ大学名誉教授の平恒次さん=写真=が、名桜大学での講義のため、このほど帰郷した。ジュネーブ協定追加議定書に定められた無防備地域と非武装地域が講演のテーマ。
 昨年12月、琉球新報ホールで行った講演会「世界の動向と沖縄の将来」でも、「沖縄の平和と安全のため、国際的に承認する非武装地帯にすべきだ」と呼び掛けている。
 「沖縄では、ほとんどの自治体が非核宣言を行っている。この事例を踏まえ、無防備地帯の可能性を考えることができないか。議定書によると、紛争当事国の適当な当局は条件が整えば、ある地域を無防備地帯に設定し、それによって攻撃を免れることができる」
 一方で、有事関連法などの動向をとらえ、「有事になれば国は積極的に戦争協力を求めてくるだろう。地方自治体が無防備宣言の動きを見せれば、逆に国からにらまれることになるのではないか」とも危惧する。
 60年前の地上戦で根こそぎの戦場動員を経験した沖縄の立場から、新たな戦場動員態勢が構築されようとする日本の現状に厳しい目を向けている。

■当日に配布された講演テーマと講演要旨は以下の通りです。
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平成17年度名桜大学総合研究所
社会政策部門シンポジウム

◇講演テーマ
「International Law and Okinawan survival:a "worst case"scenario of sino-Japanese conflict」
日本の武力衝突時における沖縄の安全保障と国際法の関係について

<講演要旨>
 一進一退を繰り返しながらも、確実に悪化して行くように見える日中関係の先に訪れるものは、日中間の武力衝突ではなかろうか。そうなれば日本国では日米安保体制下の武力攻撃対処行動が動き出し、国民は戦火に巻き込まれる。
 このような、あってはならない状況下で、戦災回避のために活用できる取り決めや手段・方法を国際法が提供している。所謂「戦争法」(Law of War)を構成するハーグ諸条約及び諸規則、さらにジュネーブ諸条約及び追加議定書である。特に、ジュネーブ法は戦時人道法とも呼ばれ、戦闘犠牲者や非戦闘員の保護を特徴としている。
 本日は、最近日本各地のグラス・ルーツで検討されている第一追加議定書第59条(無防備地区)、第60条(非武装地帯)に着目し、交戦相手国の攻撃を免れるために、琉球列島の全部または一部を無防備地区または非武装地帯たらしめる可能性を探って見たい。進んで、琉球列島の中立化、国際化の理論をも検討したい。更に、このような住民の安全優先の見地から、日本国の防衛政策、有事法制等がどう見えるか、参加諸氏のご教示を伺いたい。

講師:平 恒次(たいら こうじ)氏  名桜大学客員教授
日時:平成17年6月22日(水)18:00~20:00
場所:名桜大学総合研究所 1F(研修室・会議室)

<略歴>
1926年 11月生まれ
1953年 ニューメキシコ大学
1954年 ウェスコンシン大学
1954年 M.A.ウェスコンシン大学
1961年 Ph.D.スタンフォード大学

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2005年06月13日

6/12付「琉球新報」に無防備学習会の記事が掲載されました

 6月11日の沖縄での無防備学習会の報告記事が琉球新報の12日朝刊で掲載されました。
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琉球新報 2005年6月12日(月) 朝刊

  無防備地域の宣言を
  前田朗氏
  新たな平和運動提起


 「軍事行動を支援する活動の禁止」など戦争への非協力を宣言することで、戦時に攻撃を受けないとする国際法(ジュネーブ条約)の「無防備地域宣言」について理解を深めよう、と同宣言学習会(主催・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会)が十一日夜、那覇市の県女性総合センター「てぃるる」で開かれた。講演した前田朗東京造形大学教授は「同条約は国家や政府だけでなく、自治体でも無防備地域宣言を行う権利を認めている」と主張し「基地被害の歴史や米軍再編計画での一層の基地強化の懸念など、多くの課題を抱える沖縄が、『無防備地域宣言』という新しい平和運動に取り組み、その意義を全国に発信してほしい」と語った。同準備会は電話098(863)4776

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2005年06月07日

6/5付琉球新報に「無防備運動」が掲載されました

■琉球新報 6月5日(日)朝刊
  

     沖縄から「無防備地域」宣言を
        11日、てぃるるで学習会

 沖縄の国民保護計画において、広大な海域に散在する島しょ県であることや米軍・自衛隊基地の存在、中央政府の論理によって「捨て石作戦」にされた沖縄戦の教訓などが課題となっています。

 この課題の解決に向けて、日本においても効力が発行しているジュネーブ条約第一追加議定書の「無防備地域」が注目されています。なぜなら、「すべての戦闘員や移動可能な兵器・軍用設備の撤去」「固定された軍事施設の敵対的使用禁止」などの条件を満たした上で、自治体を含む「適当な当局」が、適切な時期と区域において「無防備地域」を宣言します。この「無防備地域」の宣言によってさまざまな国際人道法の住民保護規定の下、その地域への攻撃禁止と集団的戦争不参加が国際的に保障されるからです。

 確かに、自治体には米軍・自衛隊に対する指揮権はありませんが、沖縄県は政府に対して海兵隊を含む在沖兵力の削減(平成十三年三月)や、SACO合意以外の施設においてもさらなる米軍基地の段階的な整理縮小が必要であると要請(平成十四年七月)しています。

 また、沖縄振興計画において、沖縄の過重な基地負担軽減のために「在沖米軍の兵力構成などの軍事態勢につき、米国政府と協議していく」と記されています。

 すでに基地が集中する沖縄において、「無防備地域」宣言をするための条件を満たす方向で努力がなされています。この方向性を、憲法九条の理念や日常生活からわき上がってくる一人一人の「平和への思い」を盛り込んで、強力に推し進めようとする取り組みが「無防備地域宣言」という条例制定運動です。

 全国において「九条の会」の井上ひさし氏や山内徳信氏などが呼びかけ人となり、社民党の土井たか子衆議院議員などが署名集めの激励に駆けつけるなど、各階各層に広がっています。ある東京の主婦グループは「平和なんて、国が考えてくれるもの。あなたは、そう思っていませんか。本当に平和な暮らしは、人から与えられるものなのでしょうか。」という問題意識から「無防備地域宣言」に立ち上がりました。

 沖縄においても「無防備地域宣言を 沖縄から!-ジュネーブ条約第一追加議定書五九条による非戦の約束」と題して、前田朗東京造形大学教授による学習会を開催します。十一日(土)午後六時半から那覇市の沖縄県女性総合センター「てぃるる」です。参加費無料。どなたでもぜひご参加ください。
連絡先 TEL 090-3970-8772、西岡。

               (藤中寛之、宜野湾市、31歳)

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2005年05月22日

琉球新報「論壇」に無防備が掲載されました

5月20日付琉球新報の「論壇」に無防備が掲載されました。
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琉球新報「論壇」 2005年5月20日(金)
  

 無防備地域宣言を沖縄から
        -国民保護法は住民を守らない-

西岡信之

 「無防備地域宣言」という条例制定運動が、本土で広がっている。聞きなれない言葉だが、ジュネーブ条約の第一追加議定書の五十九条「無防備地域宣言」の戦時に攻撃を受けないという国際法を根拠にしたものだ。日本政府は、昨年この条約に加入し、今年二月二十八日に正式発効した。

 すでに昨年四月から人口二百六十万人の大阪市に始まり、大阪府枚方市、東京都荒川区、神奈川県藤沢市で取り組まれ、現在兵庫県西宮市で運動が進行中だ。地方自治法の直接請求という制度を活用し、有権者の五十分の一の署名を集めれば市町村の首長に対して条例案を提出し、首長は議会に意見書とともに上程することになっている。残念なことに法定署名数は集まるものの議会ではすべて否決されている。今後、今年から来年にかけて、全国二十以上の市町村で取り組まれる予定だ。北海道の札幌市、苫小牧市をはじめ東京の国立市では市長自ら市議会に提案する動きも出ている。

 「無防備地域宣言」した自治体に武力攻撃をすると、国際法違反により、攻撃した国家は戦争犯罪として処罰される。実際、第二次世界大戦では、フランスのパリ市がジュネーブ条約と同じ国際人道法のハーグ陸戦法規の「無防守宣言」をしたことにより、ナチスドイツ軍はパリへの砲撃を中止した。パリ市は、住民の生命と貴重な文化財の被害を最小限にとどめ戦後を迎えた。

 沖縄戦では、日本軍の捨石作戦という本土防衛のための長期戦が繰り広げられ、住民と軍隊が混在する生活の場が戦場となったため四分の一以上が戦争の犠牲となる悲惨な体験がある。軍隊は住民を守らないというのが沖縄戦の教訓だ。事実、一九四五年四月一日の本島上陸が始まった読谷村では、戦争による住民の死亡率が低く、逆に南部では高いという記録がある。これは、当時日本軍が、読谷村などの地域には軍の兵力を最小限にしたからだ。軍隊がいない場所は、戦闘行為が行われないため住民の被害も少なくてすんだ。武装による防衛ではなく、非武装による住民保護がもっとも正しい選択と言える。

 憲法も非武装による平和政策をとっているが、今、憲法が改悪され自衛隊が軍隊として公認されようとしている。さらに国民保護法によって都道府県段階では国民保護計画の策定が始まっている。国民保護法は住民を守るのではなく、戦争体制に住民を組み込むためのものだ。こうした動きが、無防備地域宣言運動を全国で加速させている背景だ。

 現在、世界にはコスタリカやモルジブなど非武装の国家が二十七ある。実に国連加盟国の十五パーセントを占める。これらの国々が集まって、サミットやG7に対抗する「ピース27」という国際会議も検討され、世界的には非武装で平和を進める動きが始まっている。

 基地の島、沖縄で無防備地域宣言を検討することが、住民保護最優先主義に立脚した本当の意味での国民保護計画ではないだろうか。

(那覇市)

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