2006年05月07日

竹富町・1152名の署名を提出

 2006年5月3日(水)    八重山毎日新聞 

町平和条例制定」を直接請求‐千152人分、有権者の1/3弱も
町選管に署名を提出
無防備めざす会

 無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を竹富町に求めるため、直接請求に必要な署名を集めていた「町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表(67)らは2日午後、町選管で大嶺高安委員長に1152人分の署名を提出した。直接請求に必要な署名は有権者の50分の1にあたる67人分。同会はこれを大幅に超える署名を集めていることから、直接請求が成立するのは確実とみられている。同会は町選管の審査などを経て、来月初めに町に直接請求を行う。その場合、町は6月定例会に同条例案を提案する見通し。
 議会内では、町が国民保護法に基づいて設置する町国民保護協議会の委員に「自衛隊に所属する者」を任命することになっていることなどから、「同条例と同法の整合性が取れない」として、同条例の制定に慎重な見方が広がっている。このため、町が条例案を提案したとしても、可決されるかは微妙。
 石原代表は町議会の審議について「議員一人一人の良識にゆだねるしかない」と述べるとともに、「有権者の3分の1近くが署名したことは重い。署名活動のなかでは『地方自治体が無防備地区宣言をすることに効果があるのか』という厳しい質問も受けたが、戦争体験者は軍隊が国民を守らないことを実感している」と話した。
 同会は3月28日から4月27日までの間、石原代表ら同条例制定請求代表者5人と署名活動を手伝う受任者21人が署名を集めた。署名者の島ごとの内訳は▽西表=731人▽新城=1人▽鳩間=18人▽黒島=98人▽波照間=98人▽小浜=163人▽竹富=43人。
 町選管は今後、20日以内に署名を審査し、署名を1筆ごとに選挙人名簿と照合し、有効か無効か判断していく。18日をめどに臨時の町選管を開き、有効な署名の数などを決定する。その後、1週間の公告縦覧を経て、同会に署名簿を返す。
 同会は町選管が有効とした署名を町に提出し、条例制定を直接請求する。

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 2006年5月3日(水)  沖縄タイムス 朝刊 

平和条例制定へ
選管に署名提出
竹富町の市民団体

【竹富町】
 無防備地域宣言を盛り込んだ竹富町平和条例の制定を求める住民グループ「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)は二日、同町選挙管理委員会を訪れ、条例制定を求める署名千百五十二人分を提出した。
 署名活動は三月二十八日から四月二十七日まで約一カ月間行われた。同町の有権者数三千三百五十人のうち、住民請求の成立に必要な署名数は五十分の一となる六十七人以上。署名は大幅に上回った。
 石原会長は「新聞投稿や各家庭を回るなどして平和条例の必要性を説明してきた。特に戦争を体験したお年寄りをはじめ、多くの町民に理解してもらった」と述べた。
 町選管は二十日以内に署名を審査し、五月末から署名の縦覧が行われる予定。順調にいけば六月議会で同条例制定が審議される。

投稿者 全国ネット : 21:40 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年04月04日

竹富町の署名活動に期待

沖縄タイムス 論壇  (2006年4月3日)      

  「無防備平和条例」ぜひ  -竹富の署名活動に期待- 西岡信之

 日本最南端の竹富町で三月二十八日から「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)による無防備平和条例の制定を求める署名運動が始まった。県内では、初めての取り組みになる。期間は1カ月。有権者約三千三百人の五十分の一に当たる六十七人の署名が集まれば、町長に条例案の上程を議会に請求することができる。
 二〇〇四年四月に大阪市で始まったこの運動も、すでに全国十一自治体で取り組まれ、この春、東京都日野市、国立市、大田区で秒読み段階に入っている。
 今、この運動が全国の多くの市民から共感を生んでいるのは、一つには国民投票法案が現実に進みだしている中で、憲法九条改悪への強い危機感があるからだ。こうした中で自分の住む地域から憲法の非武装平和主義を具現化できることが大きな魅力となっている。二つ目に、国民保護計画によって各自治体で戦争協力の動きが着実に迫っていることだ。政府は、県庁や各市町村役場内に自衛官の配置を計画の中に求めている。もし戦争が始まれば、住民を保護する最大の方法は、地域に軍隊や基地がない状態を作り出すことになる。
 沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」だった。住民主権の自治体に軍隊は不要であり無防備地域宣言は、戦争協力をしないことを国内外、政府、戦争当事国、近隣諸国、国連、赤十字国際委員会などに通告し、国際法で地域を戦争被害から保護することを目指している。自治体を戦争協力の出先機関にする国民保護計画の対案として、この無防備地域宣言の意義がある。
 三つ目に、小泉政権が進める戦争国家づくりへの市民からの抗議の意思表明だ。イラクへの自衛隊派兵をはじめ、教科書検定や靖国参拝など中国、韓国など東アジアに戦争政策をあおる政府に抗して、市民が中心となって平和政策を積極的に打ち出すことができる取り組みである。
 竹富町は、本島よりも中国、台湾に近い国境の島しょ地域という特殊事情がある。
この間、自衛隊は「離島防衛」と称して南西諸島の警戒を強め、日米共同の戦闘訓練を実施している。また政府高官は、自衛隊機を離島での会議の交通手段に使用している。さらに竹富町の隣に位置する下地島空港の軍事利用を米軍と自衛隊は執拗に狙っている。こうした動きを竹富町など国境の住民は、敏感に感じている。いざ戦争になれば、真っ先に犠牲となるのは、自分たちということが分かりきったことだからだ。
 竹富町は、七つの島々から構成されているため、同じ町内の隣の島に渡るのにも、いったん石垣島の離島桟橋を経由しなければならない。署名を集める不便さはあるものの、私たちの取り組みは、署名を集める受任者の方の協力もあり、静かに力強く始まっている。署名は五月上旬に提出し、六月の町議会で可決成立をめざしている。もし竹富町の無防備平和条例が実現すれば、全国で初めて(世界でも初)の快挙となる。

(那覇市、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長) 

投稿者 全国ネット : 22:46 | 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年01月21日

竹富町無防備宣言の条例案が完成

◆2006年1月19日(木) 沖縄タイムス 夕刊

無防備宣言の条例案が完成
竹富町住民団体

【竹富町】戦争非協力を宣言し、地域が戦争に巻き込まれるのを防ぐ無防備地域宣言を推進する竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)は十九日までに、「竹富町平和条例案」を完成させた。条例案に向けて今後は、三月末から一カ月間で有権者五十分の一にあたる署名を集め、町長へ直接請求する。前文では沖縄戦の教訓から「軍隊は一般住民を守らない」ことを明記。「基地・自衛隊のいない竹富町は、平和を発信する絶好の地域」「近隣諸国との平和友好関係を深めることは国境の町としての名誉ある役割」とし、平和条例の制定をうたっている。

投稿者 全国ネット : 01:17 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年01月20日

国民保護計画素案に意見を

◆2006年1月19日(木) 沖縄タイムス 朝刊

「論壇」
県独自の平和施策要望  -国民保護計画素案に意見を-
西岡信之

 昨年末、第二回沖縄県国民保護協議会が県庁で開催された。この会議で、国民保護法に基づく沖縄県の国民保護計画素案が発表され、1カ月間のパブリック・コメント(県民意見公募)が呼び掛けられている。
 沖縄県は、地上戦を経験し、現在は広大な米軍基地を抱え、唯一の島嶼県という他県にはない特殊な「リスク」を背負っている。沖縄県には、政府・消防庁が作成した都道府県国民保護モデル計画とは別の国民保護計画策定が求められている。それは、政府が法制化し全国の都道府県と市町村に履行さ
せようとしているのは、まぎれもなく有事法制の地方行政版だからだ。一九九一年の湾岸戦争以降、政府与党は「普通の国」を目指し自衛隊の海外派兵を続け、国内ではさまざまな形の有事法制化が進められた。それは学校現場での「日の丸、君が代」強制から住民基本台帳のネット化など生活の全分野にわ
たった。あと残るは、治安維持法の現代版・共謀罪法と新憲法制定といっても過言ではない。
  政府の説明では、国民保護法は、武力攻撃事態が発生したときに、国民の生命、身体、および財産を保護するための措置を迅速に実施することを目的としている。しかし、この法に貫かれた思想は、戦闘を意識し、いたずらに国民に戦時意識を煽っていることだ。くしくも政府が防衛大綱で認めているように、今の日本で武力攻撃を受けることはあり得ない。
 先の米軍再編で、日米軍事一体化がますます鮮明になった。二〇〇四年度の米国の軍事費は世界で第一位の四千五百五十三億ドル。二位のイギリス四百七十四億ドル、三位のフランス四百六十二億ドルを大きく引き離している。
ここに四位日本の四百二十四億ドルが加わると、日米同盟だけでスーパー軍事大国が完成する。日本は、攻撃を受ける国ではなく、再び攻撃を仕掛ける脅威の国として近隣アジア諸国は見ている。
 あり得ない武力攻撃事態を想定することにより東アジアの緊張を激化させている小泉純一郎首相に対中国、韓国との外交を改善させることがよほど大事だ。靖国参拝をはじめ、歴史教科書、防衛省への格上げ、新憲法制定などの軍事政策を正すことが最も平和で安全な社会をつくり出すことになる。沖縄で
は新しい米軍基地を造らせず、基地撤去が何よりも優先されるべき課題だ。
 沖縄の国民保護計画には、政府に平和外交を求めるとともに、無防備地域宣言など、県として独自の平和施策を求めたい。また、今後予想される国民保護計画に基づく避難訓練等については、町内会、学校、病院、事業所、役所も含めすべての機関において、個人の良心の自由を認め、決して強制しないこと、参加しないことによっての差別・選別の禁止などを明記する必要がある。また労働組合は、組合員に避難訓練などの強制やそのことによる差別・選別をしないよう当局と交渉し労使で確認することも必要だろう。
 県民を戦争の被害から守るための施策を沖縄県内のすべての自治体で取り組めるよう沖縄県にパブリック・コメントを集中しよう。(那覇市) 

投稿者 全国ネット : 01:15 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年11月24日

沖縄ネットワーク結成の記事が掲載(11/21沖縄タイムス)

 ■2005年11月21日(月)  沖縄タイムス 夕刊から 

「非武の島」実現へ
  -無防備宣言沖縄ネット結成-

 戦争非協力を宣言することで地域が戦争に巻き込まれるのを防ぐ無防備地域宣言の「沖縄ネットワーク」結成集会が二十日、那覇市で開かれた。政府が進める国民保護法の理念に対し、住民本位の平和な地域づくりの普及と実現を目指し、県内の自治体での条例制定の動きを支援する。
 同宣言は日本も批准したジュネーブ条約追加第一議定書に定められた手続き。戦闘員がいないなどの条件を満たして宣言した地域への攻撃が禁止される国際ルールで、全国で条例化に向けた運動が高まっているが、条例が成立した例はない。
 沖縄ネットは、昨年から学習会などを続けてきた準備会を母体に結成。約五十人が参加したこの日の集会では、来年三月に条例制定に向けた署名を始める竹富町の住民団体の支援も確認した。
 無防備地域宣言・全国ネットワークの矢野秀喜さんは「改憲や国民保護法の制定が進むこの時期に、沖縄で本格的な運動が始まるのは全国的にも大きな力」とあいさつ。
 同ネット呼び掛け人の一人で、平和憲法・地方自治問題研究所長の山内徳信さんは講演で、「辺野古沿岸部へ基地が移設されれば、沖縄はアジア最強の基地となり、周辺国の恐怖の対象になる」と延べ、「非武の島」の実現を訴えた。

投稿者 全国ネット : 18:46 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年10月16日

10/13沖縄タイムス「論壇」に無防備記事が掲載

沖縄タイムス 「論壇」 2005年10月13日(木) 朝刊 より
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 非現実的な政府の指針-危機意識あおる国民保護計画-

                                         西岡信之

 衆議院選挙は、小泉自民党の大勝で終わった。選挙戦では「憲法守れ」「イラクからの撤退」は一部野党からあったものの、国民保護法に基づく国民保護計画について、ほとんど争点にならなかったことが残念でならない。

 国民保護法の意義を、政府は、武力攻撃事態が発生したときに、国民の生命、身体および財産を保護するための措置を迅速に実施することを目的とうたっている。今年三月、政府は「国民の保護に関する基本指針」を定め、この指針に沿って都道府県が国民保護計画を二〇〇五年度中に策定。〇六年度中に市町村が策定することになっている。鳥取県や福井県が保護計画策定を国からの指導で先行して進め、東京や大阪も素案や概案をそれぞれ発表している。沖縄県も、六月議会で「国民保護法関連」条例を可決し、現在「国民保護計画」を検討中だ。

 政府の「国民保護基本指針」とは、まったく非現実的でたわ言としか言いようがない。武力攻撃事態を、(1)着上陸攻撃(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃(3)弾道ミサイル攻撃(4)航空機攻撃-の四類型を想定し、(1)については、攻撃が事前に察知できるとのことから先行避難・広域避難とし、(2)から(4)までは、突発もしくは発生から避難までの時間が短いから屋内避難としている。着上陸攻撃事態で、数十万人を安全で迅速に非難させることは、すでに鳥取県のシュミレーションでも不可能なことが証明された。突発攻撃事態の「屋内避難」も考えなくとてもそれしか選択できないであろう。核兵器や生物兵器、化学兵器からの攻撃への対処にいたっては「手袋、帽子、雨ガッパなどで外部被曝を抑制する」など、とても広島、長崎の被曝国の政府の基本指針とは信じられないものだ。要するに、いったん武力攻撃事態が起こればどうしようもないということを政府自らが白状しているようなものだ。

 では、なぜ、このような実効性に欠ける国民保護計画を、政府は全国の都道府県と市町村に作らせようとしているのか。それは、国民保護に名を借りた戦争国家づくりを地域の隅々にまで浸透させるためだ。すでに策定された他府県の国民保護計画では、町内会単位をはじめ、学校や会社単位での避難訓練の徹底を求めている。自治体職員と住民に対して危機意識をあおり、職場・地域から戦時思考を深めることを狙っている。

 沖縄戦が始まる八年前の一九三七年に日中戦争が始まり、三八年に国家総動員法が施行され、空襲に備えての民間防衛組織の「警防団」が三九年に発足した。字単位での防火訓練が日常化され、住民は「銃後の守り」という名の下に戦意高揚のために駆り出された。国民保護法は国家総動員法の復活と言える。

 地域から戦争国家づくりを目指す政府の「国民保護基本指針」とは違う、対案が私たちには必要だ。ジュネーブ条約による「無防備地域宣言」は、非戦・非武装によって、地域を武力攻撃から守る一つの方法だ。市町村段階では国民保護計画の中に「無防備地域」を条文に含めることが求められている。
                                        (那覇市/会社員)

投稿者 全国ネット : 23:15 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (4)

2005年07月04日

7/3・7/4「沖縄タイムス」に無防備に関する記事が掲載

以下、沖縄タイムスの7月3日(日)朝刊と4日(月)夕刊に無防備に関する記事が掲載されました。
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沖縄タイムス 2005年7月3日(日)朝刊  「発信・着信」

  無防備地域
  意義を考えてみたい
  きょう那覇市でシンポ


 地域社会を戦争に動員しようとする有事体制が整備される中、憲法9条を守る運動に加えて「できる努力は何でもしよう!」と前田朗東京造形大学教授は、国際人道法に規定された「無防備地域」の意義を学習会で論じました。
 竹富町において、地元の主婦等を中心に「無防備地域条例」制定運動の準備会が発足するなど、日本政府等の条約の加入によって攻撃禁止の実効性を高めた「無防備地域」が注目されています。更に大浜石垣市長や大盛竹富町長が、「無防備地域」への強い共感や検討する意向を議会で答弁するなど、今後、国民保護計画をにらんだ自治体の重要課題となる兆しが見えます。
 研究者や自治体職員・市民からなる沖縄自治研究会では、国際法の実質的な実施主体として自治体が国際法上認知されていることや、欧米の非核都市宣言などに見る高い権能を日本の自治体も持つ必要性があること。世界的な見地から大国に挟まれた小さな地域は紛争の火種になりやすいので、沖縄が中国や日本、アメリカ等の対立を緩和させる一つの施策として「無防備地域」宣言を行なう意義があることなどが提起されました。更に、私は行政を担う自治体が、国との良好な関係を築きつつ広範な住民の支持を背景として、いざという時に「無防備地域」宣言を行なうという運用方法も考案しました。
 さて、沖縄県国民保護協議会条例案の審議(7日)に先立つ、7月3日(日)午後1時30分から那覇市古島の教育福祉会館ホールにて「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」を開催します。基調報告は矢野秀喜さん(東京都職労事務組合支部書記長)。パネリストとして、冒頭の前田教授と仲地博琉球大学教授(行政法)、沖縄戦と地方自治の本旨を踏まえて大阪市議会で無防備地域条例案の意見陳述をした平安名常徳さん(関西地区読谷郷友会会長)。参加費一般五百円、学生三百円。どなたでもご参加ください。連絡先・西岡、電話090(3970)8772。
(宜野湾市、藤中寛之)

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沖縄タイムス 2005年7月4日(月)夕刊

  戦争非協力の条例を
  無防備地域宣言でシンポ


 自治体が戦争への非協力を宣言することで攻撃を避ける手法を学ぶ「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」が三日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。全国各地で運動にかかわるパネリストが「宣言は、住民を守らない国民保護法に対する住民側からの対案だ」と、沖縄での条例制定を呼び掛けた。
 無防備地域宣言は、日本も批准したジュネーブ条約追加第一議定書に定められた手続き。戦闘員がいないなどの条件を満たして宣言すると、あらゆる攻撃が禁止される。
 大阪市で宣言条例を直接請求した県出身の平安名常徳さんは「沖縄戦で、慶良間諸島の前島は日本軍が『住民保護のために』と申し出た駐留を断ったため、米軍の攻撃を受けなかった」と、「無防備になることの意義」を説明。市議会で否決されたものの、六万人の署名を集めたと紹介した。
 体制整備が進む国民保護法について、無防備地域宣言・全国ネットワークの矢野秀喜さんは「あり得ない攻撃を想定し、国民を演習に駆り立てる」と批判。シンポを主催した比嘉勝子さんは「宣言は、基地をなくすきっかけになる」として、沖縄での運動拡大に意欲を示した。
 準備会は今年秋ごろに沖縄ネットワークを正式に発足させる予定。竹富町でも、条例制定の準備会が発足している。
 20050703.jpg

投稿者 全国ネット : 20:36 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年06月17日

6/17付「沖縄タイムス」に無防備地域宣言の記事掲載

6月17日の沖縄タイムスに無防備地域宣言の記事が掲載されました。
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沖縄タイムス  2005年6月17日(金)

  「無防備地域宣言」学ぶ
   大阪市の運動など例に


 戦争への非協力の姿勢を宣言することで武力攻撃を回避する国際法(ジュネーブ条約)の「無防備地域宣言」についての学習会(主催・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会)が十一日、那覇市の県女性総合センター「てぃるる」で開かれた。
 学習会では同宣言の条例制定に向けて取り組んだ大阪市の運動が上映され、東京造形大学の前田朗教授が講演した。
 前田教授は、「政府が自治体は無防備地域宣言をできないというが、同条約は自治体にも権利があると書かれている」と主張。
 大阪市や神奈川県藤沢市など全国の四自治体で同宣言の条例化が議会で否決されたことについて「地方自治法にある地方公共団体の自主性と自立性を生かして、自治体は無防備地域宣言をすべきである」と話した。
 また、「沖縄は多くの基地被害を受けてきた。基地再編強化が試みられている中で、基地撤去に向け自治体の努力義務を盛り込むなど独自の条項づくりが必要となる」と話した。

6/11学習会風景

投稿者 全国ネット : 11:17 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年06月06日

6/5付沖縄タイムスに「無防備運動」が掲載されました

■沖縄タイムス 6月5日(日)朝刊  「発信・着信」
  

   学習会 「無防備地域宣言」を学ぼう

 「無防備地域宣言」という言葉を聞いたことがありますか。国際人道法と呼ばれる「戦争のルール」を定めたジュネーブ条約第一追加議定書の59条に「無防備地域宣言」があります。戦争にもルールがあることはあまり知られていません。第一・第二次世界大戦での死亡者に占める民間人の死亡比率が5パーセントから50パーセントに跳ね上がり、ベトナム戦争では95パーセントになりました。現代の戦争は、戦闘員ではなく民間人に多くの被害を出します。こうした悲惨な戦禍をなくそうと赤十字国際委員会で定められたものがジュネーブ条約です。戦争という究極の暴力を、法により規制を加えるものです。ジュネーブ条約第一追加議定書は、一九七七年にベトナム戦争後に生まれ、日本政府は、昨年これに批准し今年2月末に正式に発効しました。

 無防備地域宣言とは、「この地域は非武装です」と宣言することによって、戦域から外されるという国際ルールです。これを地方自治体が宣言し、戦禍から住民の生命と財産、文化財を守ることになります。地方自治法の直接請求という制度を活用し、有権者の五十分の一の署名があれば地方自治体の長に条例制定を求めることができます。

 昨年から来年にかけて全国二十以上の自治体で取り組まれようとしています。憲法改悪や国民保護計画策定の動きの中で、憲法の非武装の理念を地域で実現させようという市民の運動です。

 沖縄でもこの運動を広げようと「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク(準備会)」が結成されました。その最初の取り組みとして「無防備地域宣言とは何か」を学ぶ学習会を開催します。講師は、イラク・アフガン、女性国際戦犯法廷などの運動をけん引された東京造形大学教授の前田朗先生。6月11日(土)午後6時半から、場所は那覇市の沖縄県女性総合センター「てぃるる」。参加費は無料。どなたでも参加できます。
 連絡先は、事務局・西岡、電話090(3970)8772。

投稿者 全国ネット : 21:24 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年05月23日

沖縄タイムス「論壇」に”無防備”掲載

5月23日付沖縄タイムスの「論壇」に無防備が掲載されました。
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沖縄タイムス「論壇」 2005年5月23日(月)
  

     「無防備地域条例」制定を
             -自治体の住民避難指針に-

藤 中 寛 之

 有事の際、軍事目的のために国民の人権を制約する有事法制が整備され、憲法の平和主義が危機に瀕している。現在、沖縄県は国民保護法に基づき、具体的な住民避難等のあり方を定める「国民保護計画」を作成している。その際、中央政府の論理によって、沖縄が本土防衛の「捨石作戦」にされた沖縄戦の教訓を踏まえ、自治体は「住民の安全を守る」という第一義的な責務を果たすために何をすべきだろうか。ここでは、日本政府が昨年加入し今年の二月に正式発行した国際人道法のジュネーブ諸条約の第一追加議定書に規定された「無防備地域」(第59条)を根拠とする、「無防備地域宣言」という条例制定運動を紹介したい。

 この「無防備地域」は、「移動兵器の撤去」や「軍事行動を支援する活動の禁止」等の条件を満たした上で、自治体などの「適当な当局」が適切な時期と区域において宣言する。そうすることで、戦時における軍事優先政策に抗して、国際人道法の様々な住民保護規定の下、自治体等を中心とした集団的戦争不参加が国際的に保障され、地域住民の生命・財産や郷土を戦禍から守ることができる。

 この自治体の責務を、行政(国の指針)や議会に任せるのではなく、地域住民にとって譲ることのできない重要なテーマとして、地方自治法の直接請求制度を活用しようとする試みが「無防備地域宣言」という条例制定運動である。この運動は故林茂夫氏や松下圭一氏を主な提唱者とし、1980年代、小平市などで主婦等によって取り組まれ、近年、有事法制やイラク戦争などへの危機感から、大阪市や荒川区などで実施されている。今後、全国二十以上の市町村で取り組まれる予定だが、これらを支援するために「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」(http://peace.cside.to)が設立されている。

 沖縄においても、すでに多くの市民や沖縄戦の研究者、政治家などが「無防備地域宣言」に関心を持っているのだが、この条例の参考となる先行的な取り組みとして、研究者や自治体職員・市民が、対等な立場で議論しあって作成した沖縄自治研究会の自治基本条例(案)がある。2002年5月、事前学習会で高良鉄美琉球大学教授は「自衛権と平和的生存権」と題して、国際的な条約にある非武装地帯への攻撃禁止と憲法9条は無関係ではないとし、島袋純助教授が「無防備地域宣言」を紹介した。その後、これに関連する前文や抵抗権、自治体の対外関係、住民投票制度等について議論がなされ条文化した。そして昨年11月、私は、無防備地域(地区)宣言は「住民の安全を守る」という自治体の最大の設立根拠を具現化する一つの施策であると提起し、道州制を想定した県レベルの自治基本条例(構想案-中間報告)の解説に盛り込むことへの合意を得た(2005年3月)。

 各地域において、一人ひとりの「平和への思い」を盛り込んだ無防備地域条例(案)を作成して制定し、自治体の住民避難等の指針とすることが、憲法9条の理念を内実化させる本当の意味での住民保護最優先主義に立脚した国民保護計画ではなかろうか。

(沖縄大学地域研究所 特別研究員)

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