2006年05月07日

竹富町・1152名の署名を提出

 2006年5月3日(水)    八重山毎日新聞 

町平和条例制定」を直接請求‐千152人分、有権者の1/3弱も
町選管に署名を提出
無防備めざす会

 無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を竹富町に求めるため、直接請求に必要な署名を集めていた「町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表(67)らは2日午後、町選管で大嶺高安委員長に1152人分の署名を提出した。直接請求に必要な署名は有権者の50分の1にあたる67人分。同会はこれを大幅に超える署名を集めていることから、直接請求が成立するのは確実とみられている。同会は町選管の審査などを経て、来月初めに町に直接請求を行う。その場合、町は6月定例会に同条例案を提案する見通し。
 議会内では、町が国民保護法に基づいて設置する町国民保護協議会の委員に「自衛隊に所属する者」を任命することになっていることなどから、「同条例と同法の整合性が取れない」として、同条例の制定に慎重な見方が広がっている。このため、町が条例案を提案したとしても、可決されるかは微妙。
 石原代表は町議会の審議について「議員一人一人の良識にゆだねるしかない」と述べるとともに、「有権者の3分の1近くが署名したことは重い。署名活動のなかでは『地方自治体が無防備地区宣言をすることに効果があるのか』という厳しい質問も受けたが、戦争体験者は軍隊が国民を守らないことを実感している」と話した。
 同会は3月28日から4月27日までの間、石原代表ら同条例制定請求代表者5人と署名活動を手伝う受任者21人が署名を集めた。署名者の島ごとの内訳は▽西表=731人▽新城=1人▽鳩間=18人▽黒島=98人▽波照間=98人▽小浜=163人▽竹富=43人。
 町選管は今後、20日以内に署名を審査し、署名を1筆ごとに選挙人名簿と照合し、有効か無効か判断していく。18日をめどに臨時の町選管を開き、有効な署名の数などを決定する。その後、1週間の公告縦覧を経て、同会に署名簿を返す。
 同会は町選管が有効とした署名を町に提出し、条例制定を直接請求する。

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 2006年5月3日(水)  沖縄タイムス 朝刊 

平和条例制定へ
選管に署名提出
竹富町の市民団体

【竹富町】
 無防備地域宣言を盛り込んだ竹富町平和条例の制定を求める住民グループ「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)は二日、同町選挙管理委員会を訪れ、条例制定を求める署名千百五十二人分を提出した。
 署名活動は三月二十八日から四月二十七日まで約一カ月間行われた。同町の有権者数三千三百五十人のうち、住民請求の成立に必要な署名数は五十分の一となる六十七人以上。署名は大幅に上回った。
 石原会長は「新聞投稿や各家庭を回るなどして平和条例の必要性を説明してきた。特に戦争を体験したお年寄りをはじめ、多くの町民に理解してもらった」と述べた。
 町選管は二十日以内に署名を審査し、五月末から署名の縦覧が行われる予定。順調にいけば六月議会で同条例制定が審議される。

投稿者 全国ネット : 21:40 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年04月26日

竹富町・約600人が署名

 ■八重山毎日新聞  2006年4月22日(土) 

約600人が署名
無防備平和条例制定
竹富町

 無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を目指して、先月28日から直接請求のための署名活動を行っている「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十日、同条例制定請求代表者五人とともに署名集めを手伝う受任者五人を町と町選管に届け出た。これにより、受任者は十三人となった。
 同会は今月二十七日までの一カ月間に千五百人の署名を集めることを目標にしている。これまでのところ、約六百人が署名しているという。

投稿者 全国ネット : 20:37 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年04月18日

『なぜ今、平和条例運動を立ち上げたか  -石原昌武代表-』

 ■八重山毎日新聞  2006年4月16日(日) 論壇 

「なぜ今、平和条例運動を立ち上げたか  -石原昌武- 」

 私たちは竹富町平和条例の制定に向けて、三月二十八日より署名活動に入りました。署名収集は、各島々の受任者(署名を集める人)の協力で順調に進んでおります。竹富町のこの取り組みについては全国からメールなどによる励ましを頂いて心強く思っております。

 私たちがなぜこの時期に、この地域で無防備平和条例作りを立ち上げたか、三点から考えてみます。
 その一つは、憲法第九条の平和主義が変えられ、戦争のできる国になろうとしていることです。この平和主義の柱が崩れれば、徴兵制の復活、武器の製造と輸出、ミサイルの配備も公然とできる日が遠からずやってくるという危機感があります。

 最近、「離島防衛」と称して自衛隊が南西諸島の警戒を強め、アメリカ西海岸で日米合同の戦闘訓練をしております。また、下地空港の軍事利用を米軍と自衛隊は執拗(しつよう)に狙っております。次は石垣島にどんな手が伸びてくるかしれません。

 基地や軍事施設、自衛隊もない今、このまま軍備を置かず、万一戦争の危機がせまった時に、八重山諸島全体に無防備地区宣言をするための条例を制定することが急務であると思います。

 二つめは、国民保護計画の市区町村での策定が日程に上り、戦争協力への動きが着実にせまっていることです。どこかの自治体で有事を想定しての役場職員、消防団、警察、そして自衛隊も入った実施訓練の様子が放映されたのを見て、背筋がぞっとしました。

 戦前の国民総動員法の下で幼少年期を過ごした私には、防空訓練をしたり、山奥へ避難生活をしたことが鮮明に脳裏に焼きついております。国のため、天皇陛下のためといえば、「欲しがりません勝つまでは」と言ってなんでも我慢し、好きな音楽や映画や芝居も禁じられ、まわりの人が皆スパイになり、監視され、ほんとうのことが知らされず、不自由な暗い時代を過ごしました。

 時代は変わって湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争等の様子を映像をとおして見れば、住民の生命が犠牲になるばかりでなく、多くの文化遺産や自然が破壊され、そのあとには憎しみと殺し合いの連鎖が広がり、治安は悪化するばかりです。今後、核兵器や生物化学兵器を使う戦争となれば、人類は絶滅するしかありません。

 アメリカでは、ベトナム・湾岸・イラク戦争等に従軍した帰還兵士の中に心を病んだ人や自殺者が増えているようで、戦争となれば加害者も被害者もありません。みな正常な感覚が麻痺(まひ)し、判断ができなくなってしまいます。アメリカでは今、反戦運動が広がり、ブッシュ政権の支持率が低下しているといわれております。

 軍隊も軍事施設も基地も置かずに無防備平和宣言をして戦争非協力を貫くことこそが国民を保護する最善の道だと信じます。

 三つめは、住民が有権者の署名を集めて直接請求することにたいへん意義があります。住民の生命、財産、生活、環境、教育、福祉等について、行政や議員に任せるだけでなく、有権者が発議し、署名を集めて町長に請求できるということです。今回の署名活動をとおして、住民が学習し、議論し、行動することによって小さくても住民の自治意識が前進することを願っております。憲法改悪の動きが進むなか、憲法で保障されている諸権利を確認し、主権が国民にあることをあらためて自覚することが大切と思います。

 良識ある町会議員の皆さん、皆さんの先輩たちは、すべての核保有国に核兵器の廃絶を訴え、「非核平和のまち宣言」をしてきました。また、平成十三年五月二日の臨時議会において「波照間空港における米軍機の強行着陸に対する意見書」を採択しております。

 平和を愛し、戦争に結びつくものを拒絶した議会のこの気風と、世界遺産にも値する豊かな自然や、すばらしい文化を創造して継承発展させてきた尊い宝物を守りぬいてください。

 竹富町を愛し、平和な町として守っていくために平和条例案の採否に関心を寄せる皆さん、六月の議会の傍聴に参加してください。

 石垣市に居住し、竹富町内に身内のおられる皆さん、竹富町平和条例案の趣旨に賛同いただけましたら、親せきや友人、知人に署名をすすめてください。竹富町民の一層のご理解とご協力をお願いします。

 (竹富町無防備平和条例をめざす会代表)

投稿者 全国ネット : 21:32 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年01月22日

沖縄県国民保護計画案を考える

2006年1月19日(木)  八重山毎日新聞

県国民保護計画案を考える  (上)
「避難可能か」の議論欠く
有識者の目には“机上の空論”

 他国からの武力攻撃に備え、住民の避難・救援措置を定めた沖縄県国民保護計画案に対する住民意見の受け付けが今月二十五日に迫った。計画は住民の生命、財産にかかわる重要な問題をはらむ。国境に接する島々、広大な米軍基地、多くの住民が犠牲になった沖縄戦の体験など、特殊事情を抱える沖縄での住民避難のあり方はどうあるべきか。そもそも避難が可能かどうか。全文に目を通した琉球大学法科大学院助教授の高作正博氏(憲法)、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長の西岡信之氏とともに考えてみた。(那覇支局・比嘉盛友記者)

 ■住民避難■

 「国民保護の計画を策定する極めて重要な文書であるが、多くの問題点を含むと言わざるを得ない」という高作氏はまず「島しょ県という特殊事情をどこまで考慮しているか」と疑問を呈す。
 離島での住民避難(素案百三十ページ)について例えば八重山では、島内、島外(石垣島が拠点)、県外というパターンになるが、どういう事態にどういう避難が必要となるかなどについては「事態の推移に応じ」とのみ記されている。
 高作氏は避難そのものについて「そもそもそれが物理的に可能なのかどうかの議論が欠けている。その議論がないままにいくら計画を策定しても、国民保護には結びつかないと言わざるを得ない」と断じる。
 西岡氏もこの点は同じ。自動車保有台数や道路延長距離などの分析によっても「緊急時に一斉に住民が避難することは本当に可能なのか、はなはだ疑問」「米軍と自衛隊の作戦行動を優先する中で住民避難ができるとは考えられない」と言い、「机上の空論」と手厳しい。

 ■住民の協力■

 素案は国民(住民)に協力を要請できる内容(概要七ページ)として▽避難住民の誘導、救援▽消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置▽避難に関する訓練への参加-などを挙げた。
 概要版では住民が協力の要請に応じるか否かは「任意とし、義務とはしない」と明記しているが、素案本文には「国民は、その自発的な意志により、必要な協力をするよう努めるものとする」(三ページ)との記述にとどまった。
 この点について西岡氏は「任意の規程や義務化の排除という視点が正式文書の県案では削除されている」と指摘した上で「強制されないことを明記すべきだ」と主張。
例えば避難訓練の際、「拒否した場合は雇用関係等で差別・選別されないか」との懸念があるからだ、実際、国旗国歌法の制定の際には政府は強制しないとしていたが、東京都などでは事実上強制化され、従わない教員が処分されるケースが続出した。

【県国民保護計画素案】

 国の都道府県モデル計画に沿って作成。▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の五編百二十一ページ。対象とする事態は▽武力攻撃事態の四類型(着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃)▽緊急対処事態の四類型(石油コンビナート爆破、大規模集客施設爆破、サリンなど化学剤の大量散布、航空機による自爆テロなど)。素案は県防災危機管理課のホームページや八重山行政情報センター(八重山支庁一階)などで閲覧できる。(つづく)

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2006年1月20日(金)  八重山毎日新聞

県国民保護計画案を考える  (下)
期待できぬ米軍との連携
沖縄の特殊性 素案に盛り込めず

 ■国際人道法■

 素案は「県は国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する」(四ページ)と明記、国際人道法のジュネーブ諸条約および第一追加議定書の規定を認めている(百十ページ)。
 「国際人道法の意義を認めているならば」と前置きした上で西岡信之氏は言う。
「同じ条文の中の五十八条の『攻撃の影響に対する予防措置』と五十九条の『無防備地域宣言』を国民保護計画の中で採用することを否定する理由はない」。
 五十八条は人口密集地域に軍事目標の設置を避けることや住民を軍事目標から移動させるよう努めることをうたい、五十九条は武力や敵対行為がないことを宣言した地区への攻撃を禁止している。追加議定書は日本でも二〇〇四年に批准され、〇五年二月から効力が発生した。
 西岡氏は「地元住民の安全を確保する最終的な責任は政府ではなく地元自治体にあることは、国民保護計画を全国の市町村に策定させることからも明らか」として追加議定書に基づく住民保護規定を県・市町村計画に盛り込むよう求めている。

 ■米軍との関係■

 在沖米軍との連携のあり方について素案は「連携体制の整備に努めるものとする」と記述するのみ。「関係省庁において、その対応を協議しており、一定の整理がついた段階において、今後、情報提供を行う」(二十四、二十七、八十ページ)との注釈がつく。
 「すなわち、米軍との連携が可能かどうかはわからない。そうであるとすれば、米軍は米軍内の被害の把握や救援に必死となり、県民保護に対する協力を期待することはできないのではないかという疑問を払しょくすることはできない」と高作正博氏。
 西岡氏も「米軍との行動と住民避難の調整をどのように行うか明確になっていない。結論が出ていない段階で計画を策定すること自体無理がある」と批判する。
 両氏とも二〇〇四年八月の米軍ヘリ沖縄国際大学墜落事故を例に「米軍は自らの行動のみ優先させ、警察や消防署はじめ地元自治体、大学側の意見さえも聞かなかった」(西岡氏)、「それにもかかわらず米軍との連携が機能しうることを前提に、県の保護計画を策定しているとすれば、その前提が誤りといえるのではないか」(高作氏)。

◇◇◇◇

 沖縄の特殊性は素案にどう盛り込まれたのだろうか。島しょ性については「離島における武力攻撃事態等への対応について」(第三編第一三章)で章立てしたが、在沖米軍との連携体制は未整備のまま。さらに沖縄戦の歴史的背景からくる「軍隊に対する拒否反応もある」県民感情についての記述はみられない。
 西岡氏は「沖縄戦の悲惨な経験には触れられてない」「素案の九割以上が消防庁作成の都道府県モデル計画と同じ」と国によるトップダウン方式だと指摘し、沖縄ならではの平和施策を明記したり米軍基地の撤去・整理・縮小を提起したりするなど独自性を打ち出すよう注文をつけた。
 高作氏はパブリックコメント(〇五年十二月二十六日―〇六年一月二十五日)に対する県の姿勢に疑問符をつける。「わずか一ケ月。しかも年末年始をはさんでの時期設定。これでは県民への啓発という意欲を全く欠いたものと言わざるを得ない」とバッサリ。「計画策定段階で広く県民の理解を得る、あるいは県民の意見を吸い上げるという方針を立てないと、計画の実施はうまく機能しえないだろう」。(那覇支局・比嘉盛友記者)

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2005年11月22日

沖縄ネットワーク結成の記事が掲載(11/21八重山毎日新聞)

 ■八重山毎日新聞 2005年11月21日(月) 

先行の八重山を全面支援
 -「無防備地域宣言」沖縄ネットが発足  那覇

【那覇】国際法ジュネーブ条約第1追加議定書に基づき、自治体などが武力のないことを内外に宣言・通報し攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の運動に取り組んでいる沖縄ネットワーク準備会は20日、「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」を結成した。 市内で開いた結成の集いで、先行する八重山での取り組みを全面支援するほか国民保護法計画への対案として同宣言を広げるなど、県内全域に運動を展開する方針を決定した。

同ネットワークは米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対など基地撤去運動にも同宣言を結びつけていく考え。国際法に基づく新たな住民提案型の平和運動として注目されそうだ。

元読谷村長の山内徳信氏や「竹富町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表ら10人が呼びかけ人となり、約50人が集まって結成。竹富町のめざす会では来年3月下旬から1カ月間、条例制定に向けた署名活動を展開することにしており、沖縄ネットワークが後方支援する。

呼びかけ人らはあいさつで「沖縄が非武の島だったことは歴史的な事実。武器をもたない国は長く生き延びる」「無防備宣言するこが憲法9条を守り、新たな基地をつくらせない大きな動きにつながる」などと強調した。

同宣言運動の理論的支柱で東京造形大学教授の前田朗氏は自民党憲法改正草案、有事法制について「先制攻撃体制を確立するものだ」と指摘。ジュネーブ条約に基づく宣言を行ったところは日本はじめ世界にまだなく、前田氏は「地域の平和力を活性化させ、まず日本、沖縄で実現させよう」と呼びかけた。

同ネットワークへの問い合わせは事務局(098-863-4776)。

下記の写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク提供
 okinawa_network_1.gif okinawa_network_2.gif okinawa_network_3.gif

okinawa_network_4.gif okinawa_network_5.gif okinawa_network_6.gif

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↓八重山毎日新聞のサイトは書きの通り。
http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=2823

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2005年11月09日

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ(11/9八重山毎日新聞)

八重山毎日新聞  2005年11月9日号

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ
2005-11-09 | 政治・行政 |
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竹富町の目指す会 来年3月末実施

 自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例制定に向けた署名活動が来年3月下旬から4月下旬の1カ月間、竹富町内で行われる見通しとなった。

 西表島の住民でつくる「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)が取り組む。石原代表は5日夜に西表上原地区で開いた講演会のあいさつで、署名活動の具体的な時期を示し、署名活動や条例案づくりへの協力を呼びかけた。

 同宣言は、1977(昭和52)年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書に基づくもの。自治体などが、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報し、攻撃を受けるのを防ぐ。

 「めざす会」が行う署名活動は、地方自治法が定める「直接請求」に向けたもの。「直接請求」は、有権者の50分の1以上の署名を添えて、条例の制定などを町に求めていく仕組み。同会は今後、署名集めを行う「受任者」を島や地域ごとに確保しながら、必要な署名を集めるための準備を進めていく。

 町選管によると、9月27日現在の有権者数は3307人。有権者67人以上の署名が集まれば、直接請求ができることになる。

 町内では、町議が来年9月27日に任期満了となるのに伴う町議選が予定されている。地方自治法では、任期満了の前の60日間は直接請求に向けた署名活動を禁じているため、同会では来年3月下旬から同4月下旬まで署名活動を行うことを決めた。

 同会は今年5月に発足した「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」が前身。

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2005年07月13日

7/13付「八重山毎日新聞」に無防備地域宣言の記事が掲載

八重山毎日新聞  2005年7月13日(水)
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   「無防備地域宣言」活動の柱に
   九条の会やえやまが方針

 「九条の会やえやま」は十二日午後、市内で世話人会を開き、無防備地域宣言への取り組みを活動の柱に据えていくことを確認し、終戦記念日の八月十五日に、関連する行動を行うことを決めた。同宣言への郡内での取り組みとしては、西表島の住民が五月に発足させた「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)に次ぐ具体的な動き。

 同宣言は、ジュネーブ条約第一追加議定書に基づき、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報して、戦争に巻き込まれるのを避けようというもの。
 同会は今後、同宣言に関する勉強会を重ねることによって、市民への普及・啓発を図っていきたい考え。
 八月十五日の行動については、市側と連携する方向で調整している。

 同会はまた、これまで代表者を置かずに活動してきたスタイルを改め、八人の代表世話人を選んで活動していくひとになった。代表世話人は男女四人ずつで、竹富町や与那国町の住民も含まれている。

投稿者 全国ネット : 20:21 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 | トラックバック (0)

2005年07月10日

7/9付「八重山毎日新聞」に無防備記事が掲載されました

八重山毎日新聞 2005年7月9日(土)号 1面「土曜リポート」から
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     無防備地区宣言とは・・・ 【2005年7月9日掲載】
     新たな平和運動、沖縄から

     宣言に積極的な石垣市、竹富町 素っ気ない県

 兵力や兵器がないことや戦う意志がないことを条例で宣言し、紛争時に戦闘を回避しようという、国際法に基づく無防備地区宣言。他国からの武力攻撃などを想定した国民保護法に基づく国民保護計画の対極にある住民運動だ。石垣市や竹富町の議会に続き、県議会でも取り上げられた。両首長は関心を示したが、県は「宣言は国においてなされるべきもの」と素っ気ない。はたして、自治体は宣言できないのだろうか。条文をみると、そうとも言えないことがわかってくる。(那覇支局・比嘉盛友記者)

 県議会6月定例会の代表・一般質問。花城順孝知事公室長は野党議員から相次いで無防備宣言について問われ、こう答弁した。
 「条約に基づく宣言は国において行われるべきものと解されており、県にその権能はないと解されている」。国防・外交は国の専管事項で、県や市町村がそれにかかわる宣言はできない、とする政府見解を踏襲したものだった。

■「適当な当局」とは
 日本でも今年2月に発効した国際人道法・ジュネーブ諸条約の第1追加議定書。第59条で、無防備地区を宣言した地域への攻撃を禁止している。宣言ができるのは「The appropriate authorities of a Party」とあり、 「紛争当事国の適当な当局」と訳されている。国際法が専門の前田朗・東京造形大学教授が解説する。「『a party』はこの場合、日本国だが、authorities が複数形になっているので、宣言できるのは政府だけではない。地方自治体も一定の条件があればできる。条約の素案は当初『a party』だけだったが、国家ができない場合のために書き換えられた」議定書の正式な解説書でも「宣言は原則的に政府自体」としているが、それが困難な状況では「宣言が地方の軍司令官あるいは市長や知事のような地方の文民の当局によって出されることもありうる」と明記している。
前田教授は「政府見解は明らかに間違っている」と断言した。

■実効性は
 一方で、「宣言したら攻撃されないのか」と実効性に疑問もあるが、前田教授は「その保障はどこにもない」と答え、逆に「宣言しなかったために、助かったところはあるか」と問い返してこう続ける。
 「攻撃すれば国際法違反で戦争犯罪人として処罰される国際法は確立されている。平和のためにできる努力をすることが大事。平和の意識を掘り起こして考えていくのがこの運動だ」。
 県レベルの自治基本条例の策定作業を進めている仲地博・琉球大学教授(行政法)ら沖縄自治研究会も中間報告の中に無防備地区の規定を盛り込んだ。
 3日に開かれた「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」に出席した仲地教授は「地方自治法で国防・外交は国の仕事、地方自治体の仕事は住民福祉の増進が基本と規定されている」と指摘した上で、こう問題提起した。
 「住民福祉の前提は平和。平和政策を担うのはなにも国家だけではない。自治体も憲法に定める平和的生存権のためにあらゆる努力が必要だ。沖縄から再び、代理署名拒否のように全国に平和の問題を提起できるかだ」。

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【写真説明】沖縄での無防備地域宣言の意義を討議したシンポジウム=3日、教育福祉会館

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2005年06月18日

6/18付「八重山毎日新聞」に竹富町長が「無防備地域宣言を検討」と報道

 6月18日付の「八重山毎日新聞」に、竹富町議会での無防備について、大盛町長の答弁が報道されています。
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八重山毎日新聞  2005年6月18日(土)

  「無防備地域宣言」を検討/大盛町長 合併推進を改めて強調

 開会中の6月定例竹富町議会(山田耕治議長)は17日、一般質問の2日目で、竹富博彬、西表貫之、美底清照、新城徳二、嘉良直の5氏が登壇し、2日間の一般質問を終えた。合併問題では、西表氏が「議会は否決したのに、町長は合併しかないようなことを言っている。議会軽視だ」と迫り、大盛町長は昨年5月の合併住民投票で合併賛成が同反対を100票上回った結果や、同8月の町長選で自ら当選した結果を重視する考えをあらためて強調した。嘉良氏は無防備地域宣言について取り上げ、大盛武町長は「平和な島社会を確保するために大変大切。検討してみたい」と積極的な姿勢を示した。
 無防備地域宣言は、自治体が、戦争にいっさ協力しないことを宣言し、攻撃を受けないようにするもので、ジュネーブ条約第1追加議定書に規定されている。町内では、西表島の町民グループ「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)が今年5月に発足している。
 同宣言を行うには、その地域に戦闘員などがいないことなど4項目を満たしていることが必要。大盛町長は同4項目について「まさにその通りだ」と答弁した。
 RACの波照間便の存続問題は、美底氏と嘉良氏が取り上げ、大盛町長は「公共性を帯びた航空路線を是非存続してほしい」と、強い期待を表明した。
 黒島の家畜セリ市場については、竹富氏が取り上げ、宮良通晴農林水産課長は整備スケジュールなどを示したうえで、2007年初セリを新しいセリ市場で行いたい考えを示した。

■八重山毎日新聞のWebサイトは↓
 http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061803

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2005年06月14日

6/14付「八重山毎日新聞」で、「石垣市長、無防備地域宣言に意欲」と報道

6月14日付「八重山毎日新聞」で、「石垣市長、無防備地域宣言に意欲」と報道されました。
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八重山毎日新聞 2005年6月14日号  1面より抜粋

  市長、無防備地域宣言に意欲/シルバーパス導入 先進地調査し検討


 6月定例石垣市議会は13日から一般質問の日程に入った。初日は大浜哲夫氏(社民)、砂川利勝氏(平成市民の会)、大石行英氏(公明石垣)、仲嶺忠師氏(無会派)の4氏が登壇した。このうち大浜氏がただした「無防備地域宣言」の条例化について大浜長照市長は「強い共感を覚える。4つの条例に合致しており、宣言するにふさわしい地域」と述べ、条例化の明言こそなかったものの、市民の動きを見ながら、関心を持って調査研究する考えを示した。また、大石氏がただしたシルバーパスの導入について久場良淳商工振興課長は「利用者数に不安がある。先進地の現状などを調査研究したい」と述べ、バス会社が独自に実施している「かりゆしパス」の普及を図りながら検討する考えを示した。 

 大浜氏がただした「無防備地域宣言」とは、国際的な武力紛争の際に住民保護を定めた国際条約であるジュネーブ諸条約追加第一議定書の第59条に基づくもの。
 同条には (1)戦闘員や兵器、軍用設備がないこと (2)施設が軍事目的に使用されないこと (3)当局や住民による敵対行為が行われていないこと (4)軍事行動を支援する活動が行われていないことの4つの条件を満たせば、「無防備地域」の宣言が可能で、その地域は攻撃できないと明記されている。
 同宣言の条例化について黒島健総務部長は「八重山圏域は国境に近いことなどから基地のない平和な島を宣言し、実行することの意義を認識している」と述べ、同宣言の条例化に理解を示しながら政府に対しても「適当な当局が無防備地域を宣言できるという国内手続きを進めるべきだ」と政府の対応を促した。
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八重山毎日新聞のWEBサイトは、下記から↓
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2005年06月10日

6/10付「八重山毎日新聞」に無防備運動が掲載されました

本日、6月10日(金)の「八重山毎日新聞」に無防備運動が掲載されました。
竹富町での「条例制定をめざす準備会」が公表され、さらに運動の輪が広がろうとしています。
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八重山毎日新聞 2005年6月10日(金)号

「無防備地区宣言」で活動/竹富町の条例制定めざす準備会が発足/西表

 【西表】自治体が、戦争にいっさに協力しないことを宣言し、攻撃を受けないようにする「無防備地域宣言」について理解を深めようと、西表島の住民が今年5月、「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)を発足させ、月1回の学習会などを行っている。11日には那覇市内で開かれる学習会で取り組みを発表することになった。

 同宣言は、1977(昭和52)年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書が「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する」としているのに基づくもの。自治体などが、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報する。

 同宣言を行うのに必要な条例制定に向けて、直接請求に必要な署名を集めたり、同宣言について学習したりする活動が全国に広がっている。憲法九条を改正しようという動きが活発になっていることに伴い、日本の戦争に巻き込まれることを懸念する人たちが、こうした取り組みを行っている。

 同準備会は、同宣言について理解を深め、賛同者を広げることを目指している。現在の会員たちは今年1月から学習会を重ね、先月、同準備会を発足させた。「無防備地区宣言をした地域は攻撃されません」などとしたチラシを作成し、1部で配布を始めている。

 石原代表は「条例制定に必要な署名活動に入る前に、同宣言について理解を深め、一緒に活動してくれる人を増やしていきたい」と話している。

■八重山毎日新聞のWebサイト記事
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2005年05月30日

5/30『八重山毎日新聞』に無防備運動が掲載されました

5月30日(月)の『八重山毎日新聞』の1面トップに、写真入りで無防備地域宣言運動が報道されました。

-----八重山毎日新聞 [2005年5月30日(月)号] より-----------

 戦争をしない 協力しない/ジュネーブ条約の無防備地域宣言/条例化へ沖縄でも準備会発足/他国の武力攻撃を禁止/住民の命を守る運動

 【那覇】無防備地域宣言-。戦争をしない、起きても敵国からの武力攻撃を禁止して住民の命を守ろう。そんな運動が全国で広がりつつある。国際人道法のジュネーブ条約を根拠にした条例制定化の取り組みだ。背景には憲法改正、国民保護法制など、きな臭い動きがある。沖縄でも運動の輪を広げようと無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会ができた。石垣市と竹富町でも住民の一部が勉強会をはじめているという。準備会は今後、学習会やシンポジウムを開き、ネットワーク結成を目指す。

 日本政府が昨年批准した追加議定書(今年2月発効)は59条で「無防備地区」を規定。戦争にいっさい協力しない宣言をすることで他国からの武力攻撃を禁止できるようになっている。

 無防備地域宣言運動全国ネットワーク=大阪市=によると、議定書を根拠に条例化を求める運動は昨年4月に大阪市で始まった。住民の直接請求で条例提案までいったが、実現しなかった。今年中には全国20カ所以上の市町村で取り組みが予定されるなど全国的な広がりをみせている。

 沖縄では今年4月、沖縄ネットワーク準備会が立ち上がった。事務局の西岡信之さん(49)=那覇市=は憲法改正、国民保護法制の動きを懸念した上でこう強調する。

 「有事の際、沖縄では逃げ場がない。国際条約で守られることを考える必要があるのではないか。宣言することも選択肢ではないか」。

 ただ、沖縄本島では米軍基地や自衛隊の存在が壁となる可能性も。宣言するには軍隊や軍事施設のないことなどを条件としているからだ。

 西岡さんは「沖縄では無理と思っていたが、基地を除外した地区で宣言することも考えられる。また、基地をなくすことを目指す運動とすることもできる」と意義を強調した。

 準備会によると、石垣市と竹富町の一部住民の間でも勉強会がスタートしており、西岡さんは「八重山は国境に近い。マラリアの体験もある。基地のない平和な島を宣言し、実行することが大切ではないか」と話している。

 学習会は6月11日午後6時半から県女性総合センター「てぃるる」で。東京造形大学の前田朗教授(国際法)が講演する。問い合わせは準備会(098.863.4776)。

 【無防備地区】
 ジュネーブ条約追加議定書59条は「適当な当局」が宣言した無防備地区への攻撃を禁じている。兵器の撤去や舞台の撤収などが同地区の条件。違反した国は国際法により処罰される。条例化を直接請求するには1カ月間で有権者の50分の一以上の署名を集めなければならない。

八重山毎日新聞の記事は

http://www.y-mainichi.co.jp/2005/20050530.php#07

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