2006年05月07日

竹富町・1152名の署名を提出

 2006年5月3日(水)    八重山毎日新聞 

町平和条例制定」を直接請求‐千152人分、有権者の1/3弱も
町選管に署名を提出
無防備めざす会

 無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を竹富町に求めるため、直接請求に必要な署名を集めていた「町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表(67)らは2日午後、町選管で大嶺高安委員長に1152人分の署名を提出した。直接請求に必要な署名は有権者の50分の1にあたる67人分。同会はこれを大幅に超える署名を集めていることから、直接請求が成立するのは確実とみられている。同会は町選管の審査などを経て、来月初めに町に直接請求を行う。その場合、町は6月定例会に同条例案を提案する見通し。
 議会内では、町が国民保護法に基づいて設置する町国民保護協議会の委員に「自衛隊に所属する者」を任命することになっていることなどから、「同条例と同法の整合性が取れない」として、同条例の制定に慎重な見方が広がっている。このため、町が条例案を提案したとしても、可決されるかは微妙。
 石原代表は町議会の審議について「議員一人一人の良識にゆだねるしかない」と述べるとともに、「有権者の3分の1近くが署名したことは重い。署名活動のなかでは『地方自治体が無防備地区宣言をすることに効果があるのか』という厳しい質問も受けたが、戦争体験者は軍隊が国民を守らないことを実感している」と話した。
 同会は3月28日から4月27日までの間、石原代表ら同条例制定請求代表者5人と署名活動を手伝う受任者21人が署名を集めた。署名者の島ごとの内訳は▽西表=731人▽新城=1人▽鳩間=18人▽黒島=98人▽波照間=98人▽小浜=163人▽竹富=43人。
 町選管は今後、20日以内に署名を審査し、署名を1筆ごとに選挙人名簿と照合し、有効か無効か判断していく。18日をめどに臨時の町選管を開き、有効な署名の数などを決定する。その後、1週間の公告縦覧を経て、同会に署名簿を返す。
 同会は町選管が有効とした署名を町に提出し、条例制定を直接請求する。

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 2006年5月3日(水)  沖縄タイムス 朝刊 

平和条例制定へ
選管に署名提出
竹富町の市民団体

【竹富町】
 無防備地域宣言を盛り込んだ竹富町平和条例の制定を求める住民グループ「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)は二日、同町選挙管理委員会を訪れ、条例制定を求める署名千百五十二人分を提出した。
 署名活動は三月二十八日から四月二十七日まで約一カ月間行われた。同町の有権者数三千三百五十人のうち、住民請求の成立に必要な署名数は五十分の一となる六十七人以上。署名は大幅に上回った。
 石原会長は「新聞投稿や各家庭を回るなどして平和条例の必要性を説明してきた。特に戦争を体験したお年寄りをはじめ、多くの町民に理解してもらった」と述べた。
 町選管は二十日以内に署名を審査し、五月末から署名の縦覧が行われる予定。順調にいけば六月議会で同条例制定が審議される。

投稿者 全国ネット : 21:40 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年04月26日

竹富町・約600人が署名

 ■八重山毎日新聞  2006年4月22日(土) 

約600人が署名
無防備平和条例制定
竹富町

 無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を目指して、先月28日から直接請求のための署名活動を行っている「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十日、同条例制定請求代表者五人とともに署名集めを手伝う受任者五人を町と町選管に届け出た。これにより、受任者は十三人となった。
 同会は今月二十七日までの一カ月間に千五百人の署名を集めることを目標にしている。これまでのところ、約六百人が署名しているという。

投稿者 全国ネット : 20:37 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年04月18日

『なぜ今、平和条例運動を立ち上げたか  -石原昌武代表-』

 ■八重山毎日新聞  2006年4月16日(日) 論壇 

「なぜ今、平和条例運動を立ち上げたか  -石原昌武- 」

 私たちは竹富町平和条例の制定に向けて、三月二十八日より署名活動に入りました。署名収集は、各島々の受任者(署名を集める人)の協力で順調に進んでおります。竹富町のこの取り組みについては全国からメールなどによる励ましを頂いて心強く思っております。

 私たちがなぜこの時期に、この地域で無防備平和条例作りを立ち上げたか、三点から考えてみます。
 その一つは、憲法第九条の平和主義が変えられ、戦争のできる国になろうとしていることです。この平和主義の柱が崩れれば、徴兵制の復活、武器の製造と輸出、ミサイルの配備も公然とできる日が遠からずやってくるという危機感があります。

 最近、「離島防衛」と称して自衛隊が南西諸島の警戒を強め、アメリカ西海岸で日米合同の戦闘訓練をしております。また、下地空港の軍事利用を米軍と自衛隊は執拗(しつよう)に狙っております。次は石垣島にどんな手が伸びてくるかしれません。

 基地や軍事施設、自衛隊もない今、このまま軍備を置かず、万一戦争の危機がせまった時に、八重山諸島全体に無防備地区宣言をするための条例を制定することが急務であると思います。

 二つめは、国民保護計画の市区町村での策定が日程に上り、戦争協力への動きが着実にせまっていることです。どこかの自治体で有事を想定しての役場職員、消防団、警察、そして自衛隊も入った実施訓練の様子が放映されたのを見て、背筋がぞっとしました。

 戦前の国民総動員法の下で幼少年期を過ごした私には、防空訓練をしたり、山奥へ避難生活をしたことが鮮明に脳裏に焼きついております。国のため、天皇陛下のためといえば、「欲しがりません勝つまでは」と言ってなんでも我慢し、好きな音楽や映画や芝居も禁じられ、まわりの人が皆スパイになり、監視され、ほんとうのことが知らされず、不自由な暗い時代を過ごしました。

 時代は変わって湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争等の様子を映像をとおして見れば、住民の生命が犠牲になるばかりでなく、多くの文化遺産や自然が破壊され、そのあとには憎しみと殺し合いの連鎖が広がり、治安は悪化するばかりです。今後、核兵器や生物化学兵器を使う戦争となれば、人類は絶滅するしかありません。

 アメリカでは、ベトナム・湾岸・イラク戦争等に従軍した帰還兵士の中に心を病んだ人や自殺者が増えているようで、戦争となれば加害者も被害者もありません。みな正常な感覚が麻痺(まひ)し、判断ができなくなってしまいます。アメリカでは今、反戦運動が広がり、ブッシュ政権の支持率が低下しているといわれております。

 軍隊も軍事施設も基地も置かずに無防備平和宣言をして戦争非協力を貫くことこそが国民を保護する最善の道だと信じます。

 三つめは、住民が有権者の署名を集めて直接請求することにたいへん意義があります。住民の生命、財産、生活、環境、教育、福祉等について、行政や議員に任せるだけでなく、有権者が発議し、署名を集めて町長に請求できるということです。今回の署名活動をとおして、住民が学習し、議論し、行動することによって小さくても住民の自治意識が前進することを願っております。憲法改悪の動きが進むなか、憲法で保障されている諸権利を確認し、主権が国民にあることをあらためて自覚することが大切と思います。

 良識ある町会議員の皆さん、皆さんの先輩たちは、すべての核保有国に核兵器の廃絶を訴え、「非核平和のまち宣言」をしてきました。また、平成十三年五月二日の臨時議会において「波照間空港における米軍機の強行着陸に対する意見書」を採択しております。

 平和を愛し、戦争に結びつくものを拒絶した議会のこの気風と、世界遺産にも値する豊かな自然や、すばらしい文化を創造して継承発展させてきた尊い宝物を守りぬいてください。

 竹富町を愛し、平和な町として守っていくために平和条例案の採否に関心を寄せる皆さん、六月の議会の傍聴に参加してください。

 石垣市に居住し、竹富町内に身内のおられる皆さん、竹富町平和条例案の趣旨に賛同いただけましたら、親せきや友人、知人に署名をすすめてください。竹富町民の一層のご理解とご協力をお願いします。

 (竹富町無防備平和条例をめざす会代表)

投稿者 全国ネット : 21:32 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年04月04日

竹富町の署名活動に期待

沖縄タイムス 論壇  (2006年4月3日)      

  「無防備平和条例」ぜひ  -竹富の署名活動に期待- 西岡信之

 日本最南端の竹富町で三月二十八日から「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)による無防備平和条例の制定を求める署名運動が始まった。県内では、初めての取り組みになる。期間は1カ月。有権者約三千三百人の五十分の一に当たる六十七人の署名が集まれば、町長に条例案の上程を議会に請求することができる。
 二〇〇四年四月に大阪市で始まったこの運動も、すでに全国十一自治体で取り組まれ、この春、東京都日野市、国立市、大田区で秒読み段階に入っている。
 今、この運動が全国の多くの市民から共感を生んでいるのは、一つには国民投票法案が現実に進みだしている中で、憲法九条改悪への強い危機感があるからだ。こうした中で自分の住む地域から憲法の非武装平和主義を具現化できることが大きな魅力となっている。二つ目に、国民保護計画によって各自治体で戦争協力の動きが着実に迫っていることだ。政府は、県庁や各市町村役場内に自衛官の配置を計画の中に求めている。もし戦争が始まれば、住民を保護する最大の方法は、地域に軍隊や基地がない状態を作り出すことになる。
 沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」だった。住民主権の自治体に軍隊は不要であり無防備地域宣言は、戦争協力をしないことを国内外、政府、戦争当事国、近隣諸国、国連、赤十字国際委員会などに通告し、国際法で地域を戦争被害から保護することを目指している。自治体を戦争協力の出先機関にする国民保護計画の対案として、この無防備地域宣言の意義がある。
 三つ目に、小泉政権が進める戦争国家づくりへの市民からの抗議の意思表明だ。イラクへの自衛隊派兵をはじめ、教科書検定や靖国参拝など中国、韓国など東アジアに戦争政策をあおる政府に抗して、市民が中心となって平和政策を積極的に打ち出すことができる取り組みである。
 竹富町は、本島よりも中国、台湾に近い国境の島しょ地域という特殊事情がある。
この間、自衛隊は「離島防衛」と称して南西諸島の警戒を強め、日米共同の戦闘訓練を実施している。また政府高官は、自衛隊機を離島での会議の交通手段に使用している。さらに竹富町の隣に位置する下地島空港の軍事利用を米軍と自衛隊は執拗に狙っている。こうした動きを竹富町など国境の住民は、敏感に感じている。いざ戦争になれば、真っ先に犠牲となるのは、自分たちということが分かりきったことだからだ。
 竹富町は、七つの島々から構成されているため、同じ町内の隣の島に渡るのにも、いったん石垣島の離島桟橋を経由しなければならない。署名を集める不便さはあるものの、私たちの取り組みは、署名を集める受任者の方の協力もあり、静かに力強く始まっている。署名は五月上旬に提出し、六月の町議会で可決成立をめざしている。もし竹富町の無防備平和条例が実現すれば、全国で初めて(世界でも初)の快挙となる。

(那覇市、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長) 

投稿者 全国ネット : 22:46 | 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年03月30日

竹富町めざす会・署名スタートが新聞報道

■琉球新報(3月28日/夕刊)

「無防備条例」署名活動へ
-竹富、めざす会-

【竹富】竹富町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「竹富町平和条例」の制定を目指している「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十七日、署名活動を行う条例制定請求者代表者の交付を受けた。同宣言を含む平和条例制定のための署名活動の代表者証明が交付されるのは県内で初めて。
 同会は二十八日から一カ月間、千五百人を目標に署名を集め、町に条例制定を直接請求する。署名集めは石原代表ら五人の請求代表者と署名活動を支える受任者約二十人が行う。
 竹富町選挙管理委員会によると、三月二日現在の有権者は三千三百五十人で、五十分の一に当たる六十七人の署名で直接請求ができる。

■八重山毎日新聞(3月28日)

署名活動に向け証明書
-竹富町無防備地区宣言で-

 町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を直接請求する準備を進めている「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十七日、直接請求に向けた署名活動を行うのに必要な条例制定請求代表者の証明書の交付を受けた。
 同会は二十八日から一カ月間、千五百人を目標に署名を集め、町に条例制定を直接請求する。署名集めは、石原代表ら五人の請求代表者と署名活動を手伝う受任者二十人近くが行う。
 同会は十六日に同証明書の交付を申請していた。

【写真は無防備地域宣言・沖縄ネットワーク提供】
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投稿者 全国ネット : 21:22 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年01月27日

竹富町平和条例が新聞に掲載

2006年1月25日(水) 八重山日報

無防備地域宣言「先駆的」
来月から署名活動
大盛町長、共感します

 竹富町無防備平和条例をめざす会の石原昌武代表らメンバー三人が、二十四日、町役場を訪れ、大盛町長に条例制定に向けた協力を要請した。大盛町長は「皆さんの運動は大変意義がある。先駆的な取り組みだと認識している」と述べ、同会の運動に共感を示した。
 ただ、条例制定に向けた議会対策について「わたしが(議会に)提案する重要案件は、ことごとく否決されており、ジレンマを感じている。今の状況ではかなり厳しいものがある」とも述べた。
 同会は、ジュネーブ条約による「無防備地域宣言」を盛り込んだ「町平和条例」の制定を計画。三月二十七日に条例制定の請求代表者証明書の交付を受け、同月二十八日から一カ月間、署名運動を展開するという。議会は六月下旬を見込んでいる。
 有権者の五十分の一の署名を得れば、条例案を議会に諮ることができる。
 無防備地域宣言の条例化を目指す運動は全国各地で展開されているが、議会で可決された例はない。
 竹富町で署名が法定数に達した場合でも、議会対策が大きな課題。国民保護法などとの整合性が問題視されそうだ。
 メンバーは「わたしたちの運動は政治的な色彩を除外しており、保革を乗り越えて賛同してもらえると考えている」と強調した。
 要請には「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」(那覇市)の西岡信之事務局長も同席した。

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2006年1月25日(水) 八重山毎日新聞

竹富町平和条例
3月末から署名活動へ
戦争マラリアにも言及

 「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十三日夜、西表島で会合を開き、「竹富町平和条例」の条文について話し合った結果、太平洋戦争中に起きた戦争マラリアや爆撃によって生じた町民の死傷などに言及していくことになった。今後、三月二十七日から一カ月間の署名を経て、町が六月定例会で条例案を提案できるように取り組みを進めていく。
 同会では、町内の各島で署名への協力者を確保するため、公民館や町議、会員の知人らに条例案やチラシを郵送し、協力を呼びかけていく。西表島では八人程度の協力者を確保したという。
 条例案は二月末に決定したあと、町内の全戸にチラシや条例案を配り、条例制定への気運を高めたい考え。
 二十四日には、石原代表らが町役場で大盛武町長に会い、条例制定への協力を求めた。

投稿者 全国ネット : 01:38 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2005年11月29日

沖縄ネット結成の記事(11/26琉球新報)

 ■2005年11月26日(土) 琉球新報 朝刊より 

   沖縄から基地撤去を
   ネットワーク結成の集い
   -無防備宣言の促進へ-

 「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク結成の集い」(主催・同準備会)が二十日、那覇市のてんぶす那覇で行われ、約五十人が参加した。
県内の各自治体で無防備地域宣言の条例制定を促すことを確認し合った。
 「無防備地域宣言」とは、自治体などがその地域に武力がないことを国内外に宣言、通報し、戦争に巻き込まれることを防ごうという取り組み。県内では竹富町の住民が「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)を発足させ、来年三月に署名活動に取り組み、町に対して同宣言の条例化を求める動きがある。
 結成の集いでは「憲法九条の理念を地域から実現させるために無防備地域宣言運動を広げよう」「沖縄から米軍基地と自衛隊基地の撤去を要求する」などを盛り込んだ趣意書、会則が確認された。
 準備を進めてきた西岡信之さんは、結成に向けたこれまでの取り組みを紹介しながら「八重山での無防備地域宣言運動を全面的に支援する」「国民保護法による住民の戦時意識の浸透に反対し、無防備地域宣言を対案として広げる」など今後の活動方針を述べた。

投稿者 全国ネット : 19:01 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (1)

2005年11月24日

沖縄ネットワーク結成の記事が掲載(11/21沖縄タイムス)

 ■2005年11月21日(月)  沖縄タイムス 夕刊から 

「非武の島」実現へ
  -無防備宣言沖縄ネット結成-

 戦争非協力を宣言することで地域が戦争に巻き込まれるのを防ぐ無防備地域宣言の「沖縄ネットワーク」結成集会が二十日、那覇市で開かれた。政府が進める国民保護法の理念に対し、住民本位の平和な地域づくりの普及と実現を目指し、県内の自治体での条例制定の動きを支援する。
 同宣言は日本も批准したジュネーブ条約追加第一議定書に定められた手続き。戦闘員がいないなどの条件を満たして宣言した地域への攻撃が禁止される国際ルールで、全国で条例化に向けた運動が高まっているが、条例が成立した例はない。
 沖縄ネットは、昨年から学習会などを続けてきた準備会を母体に結成。約五十人が参加したこの日の集会では、来年三月に条例制定に向けた署名を始める竹富町の住民団体の支援も確認した。
 無防備地域宣言・全国ネットワークの矢野秀喜さんは「改憲や国民保護法の制定が進むこの時期に、沖縄で本格的な運動が始まるのは全国的にも大きな力」とあいさつ。
 同ネット呼び掛け人の一人で、平和憲法・地方自治問題研究所長の山内徳信さんは講演で、「辺野古沿岸部へ基地が移設されれば、沖縄はアジア最強の基地となり、周辺国の恐怖の対象になる」と延べ、「非武の島」の実現を訴えた。

投稿者 全国ネット : 18:46 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年11月22日

沖縄ネットワーク結成の記事が掲載(11/21八重山毎日新聞)

 ■八重山毎日新聞 2005年11月21日(月) 

先行の八重山を全面支援
 -「無防備地域宣言」沖縄ネットが発足  那覇

【那覇】国際法ジュネーブ条約第1追加議定書に基づき、自治体などが武力のないことを内外に宣言・通報し攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の運動に取り組んでいる沖縄ネットワーク準備会は20日、「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」を結成した。 市内で開いた結成の集いで、先行する八重山での取り組みを全面支援するほか国民保護法計画への対案として同宣言を広げるなど、県内全域に運動を展開する方針を決定した。

同ネットワークは米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対など基地撤去運動にも同宣言を結びつけていく考え。国際法に基づく新たな住民提案型の平和運動として注目されそうだ。

元読谷村長の山内徳信氏や「竹富町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表ら10人が呼びかけ人となり、約50人が集まって結成。竹富町のめざす会では来年3月下旬から1カ月間、条例制定に向けた署名活動を展開することにしており、沖縄ネットワークが後方支援する。

呼びかけ人らはあいさつで「沖縄が非武の島だったことは歴史的な事実。武器をもたない国は長く生き延びる」「無防備宣言するこが憲法9条を守り、新たな基地をつくらせない大きな動きにつながる」などと強調した。

同宣言運動の理論的支柱で東京造形大学教授の前田朗氏は自民党憲法改正草案、有事法制について「先制攻撃体制を確立するものだ」と指摘。ジュネーブ条約に基づく宣言を行ったところは日本はじめ世界にまだなく、前田氏は「地域の平和力を活性化させ、まず日本、沖縄で実現させよう」と呼びかけた。

同ネットワークへの問い合わせは事務局(098-863-4776)。

下記の写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク提供
 okinawa_network_1.gif okinawa_network_2.gif okinawa_network_3.gif

okinawa_network_4.gif okinawa_network_5.gif okinawa_network_6.gif

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↓八重山毎日新聞のサイトは書きの通り。
http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=2823

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2005年11月17日

沖縄ネットワークの記事が掲載されました(11/17沖縄タイムス)

 ■沖縄タイムス 2005年11月17日(水) 「発信・着信」から 

 「無防備地域宣言」の集い  ―運動を全県に広げよう―

 最近、新聞を見るのが怖い。「自民・改憲草案―自衛軍保持を明記」「国権限で海域使用―米軍再編」―衆院選挙で小泉自民党が大勝後、この国が本当に戦争をする国に突き進んでいるように感じます。県民の意思とは別に日米政府によって沖縄が最新の軍事要塞島に変貌させられようとしています。

 戦争ではなく平和を、軍事力でなく非武装で平和な社会を。三日と五日、八重山で非戦・非武装をテーマにした講演会が開催されました。三日、石垣市健康福祉センターホールで「九条の会やえやま」の主催で「憲法九条と無防備地域宣言」、五日には、竹富町・西表の上原多目的集会施設で「竹富町無防備地区宣言条例をめざす会」の主催で「無防備地域宣言とは何か」と題した講演会がもたれました。

 現在、八重山は無人島の米軍射爆場を除き、米軍も自衛隊基地も存在しない地域です。しかし中台海峡、天然ガス採掘、尖閣諸島などの問題が最近になって次々と起こり、自衛隊の配備計画があるといううわさも出ています。国境の島八重山にとって戦争は遠い存在ではありません。那覇まで三百キロ、しかし台湾には百キロという地点なのです。こうした背景が、軍事力ではなく非武装で平和を、という島の人々が無防備地域宣言を目指しているのは当然だと思います。

 私たちは、こうした八重山の取り組みを後方から支援するとともに、沖縄県全域でこの無防備地域宣言運動を広げていくために「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」を正式に立ち上げることにしました。二十日(日)午後二時から、那覇市NPO活動支援センター会議室で「沖縄ネットワーク結成の集い」をもちます。山内徳信さん(平和憲法・地方自治問題研究所)から「読谷村が創り出した平和な自治体づくりの可能性と展望」と題した記念講演もあります。入場は無料。どなたでも参加できます。ぜひ一度「無防備地域宣言」のお話を聞きに来てください。問い合わせは事務局・西岡、電話090(3970)8772。(西岡信之・那覇市)
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20日(日) 午後2時  那覇市NPO活動支援センター
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2005・11・17  沖縄タイムス

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2005年11月15日

竹富町の運動が掲載されました(11/14琉球新報)

 ■琉球新報 2005年11月14日(月) 1面コラム「金口木舌」から 

 竹富町の住民らが「無防備地域宣言」に向けた署名活動を来年3月に展開するという。署名を集め町に宣言の条例制定を請求する予定だ(本紙十日付夕刊)
▼「無防備地域宣言」はジュネーブ条約に基き、軍備を持たない地域が宣言をすることで、その地域への武力攻撃が禁じられ、国際法で守られる。昨年、日本政府が条約を批准し発効したことから、全国に運動が広がっている
▼県内で取り組む西岡信之さんにうかがったところ、今月20日に那覇市で「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」結成会が開かれるという
▼沖縄は米軍再編に揺れている。普天間飛行場の県内移設、北部への基地集約、自衛隊の共同使用など、「負担軽減」に逆行する軍事強化の不安を県民は抱いている。住民の意思に反する基地強化に対抗する運動として活動に注目したい
▼西岡さんによると竹富町の運動への支援を手始めに、宮古、沖縄本島へと宣言運動を広げていく考えだ。「住民を動員する戦時体制づくりの国民保護計画にも反対していく」という
▼「武器のない平和な島」は県民の願いである。「基地をなくすことで攻撃の対象にもならない」というのが宣言の趣旨だ。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を思い起こしたい。

投稿者 全国ネット : 10:59 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 /| 琉球新報 | トラックバック (5)

2005年11月11日

九条の会やえやま主催「平和憲法講演会」の報道記事

 ■八重山毎日新聞  2005年11月3日(木)号から 

●コラム・誘い(いざない)
 「講演会へのご案内」 崎山 直

 昨年の十一月三日「戦争の放棄」と大きく刻字した「憲法九条の碑」を新栄公園の一角に建立してからやがて一年になります。市民・八重山郡民の平和を希求する願望を遺憾なく発揮したものとして広く内外の評価を得ており、今や「世界平和の鐘」と並び立つ「九条の碑」は市の名所のひとつとなっています。
 その後、建立期成会は発展解消して多くの人たちと共に「九条の会やえやま」として発足し「九条」の趣旨を互いにしっかりと学び合うと共にその意義を広くアピールしようと、これまでに第一回講演会(講師・伊藤成彦中央大名誉教授「武力信仰からの脱却-九条で二十一世紀の平和を-」)をはじめ、八重山での戦争体験者の発表会や「平和の詩」朗読会などを開催してきたところです。
 今回の講師、前田朗氏は国連人権保護委員会に参加されるなど人権問題での実績はかなり高いものがあります。
 講演の主旨は今日、憲法九条が何かと話題になり。危機が伝えられている現状を踏まえ「九条」を生かすにはどうすればよいか、また「戦争放棄」を根幹とする「九条」の非武装は果たして時代遅れか、改憲論者のいう「普通の国家」とは何か、などを問うものとなっているようです。
 ここで肝心な「無防備地域宣言運動」について、その意義や法的効果、そしてその運動の現状、さらに市町村などの自治体はこれとどうかかわり合うのかを論点にし、点から面へ、八重山から世界へと発信できる必要についても述べられるはずです。
 今日、わが国の情勢を冷静に凝視するとき、果たしてこれでよいのか、憲法「改正」の真の理由は何なのか、「九条」は守り得るのか、など不安があります。「九条」を守れ、といくら言っても、結局スローガン倒れになりはしないか、なしくずし的にこわされるのではないかなどです。
 そのためには世界に誇ってよい憲法九条を自分のものとして改めて選び直し、具体的に生かしていくために、いろいろなことが考えられてよいと思います。
 今回の講演会はこの平和憲法を日々行使していくうえで、多くの示唆を与えてくれるのではないかと思います。お繰り合わせご参加いただきますようご案内いたします。
 なお、十一月五日には西表の上原多目的集会施設で午後八時から同様の講演会が行われるとのことです。
(九条の会やえやま世話人会)

◆演題
 憲法九条と無防備地域宣言
◆講師
 前田 朗(東京造形大学教授)
◆日時
 平成十七年十一月三日(木曜日・祝日)午後三時
◆会場
 市福祉センター一階検診室
◆入場
 無料(但し資料代三百円)

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 ■八重山毎日新聞  2005年11月4日(金)号から 

「新憲法草案に集団的先制攻撃」/前田朗東京造形大教授憲法9条の危機を訴え

2005-11-04 | 地域 |
 
 九条の会やえやまは3日午後、石垣市健康福祉センターで「平和憲法講演会」を開き、東京造形大学の前田朗教授が「憲法九条と無防備地域宣言」をテーマに講演した。
前田氏は、自民党の新憲法草案について「集団的自衛権ではなく、集団的先制攻撃が盛り込まれた」と述べ、同案に対するメディアの批判の甘さを指摘しながら、「憲法九条を支える社会の意識が危機にある」と訴えた。
そのうえで、「憲法九条を生かす運動」の一つとして、無防備地域宣言に向けた取り組みを取り上げ、「平和の条例をつくろうと、市民が市民に呼びかけることに意義がある。これによって社会の平和意識や自治体の平和力を取り戻すという取り組みだ」と話した。
「国民保護法があるから(自治体の)無防備地域宣言は必要ない」との意見があることに対しては「武力攻撃事態になれば、自衛隊は住民を保護している暇はない。地方自治体こそ、無防備地域宣言をすべきだ」と反論した。

▼ニュース記事は下記にあります。↓
 http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=2628
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 ■沖縄タイムス  2005年11月5日(土) 朝刊から 

 「平和願い街づくり」
   -無防備地域 条例化目指せ- 石垣市
     前田朗教授が講演

【石垣】「憲法九条と無防備地域宣言」と題した講演会が三日、石垣市健康福祉センターであった。在日朝鮮人・人権セミナー事務局長で東京造形大学の前田朗教授が、全国で広がっている「無防備地域宣言」運動の背景を基調講演で紹介。「自治体の無防備地域宣言で平和力を高めよう」と呼び掛けた。

 八重山の市民団体「九条の会やえやま」の主催。石垣市と竹富町で同宣言の条例化に向けた学習会が今年から開かれている。
会場には市民約八十人が詰め掛け、熱心に耳を傾けていた。
 前田教授は、無防備地域の概念が規程されたジュネーブ条約追加議定書を日本が批准した昨年から広がりを見せている宣言の条例化運動を紹介。
「条例化への署名活動の成功を第一ステージとすれば、各自治体がつながりを持ち線となってきた今秋からは第二ステージだ」と位置付け、「日本政府が進める国民保護法では戦争から住民を守ることはできない。国民を守るには無防備地域宣言が必要だ」と訴えた。
 日本で初めて、同宣言運動に大阪市で取り組んだ無防備地域宣言運動全国ネットワークの桝田俊介事務局長は「宣言への運動は、地域の人々の平和認識を具体化していくことにつながる。
攻撃されないという受け身だけでなく、市民自ら平和な街を手づくりする運動。ぜひ石垣でも取り組んでほしい」と要望した。

ことば-----
無防備地域
 1977年のジュネーブ条約追加第一議定書五九条に規程された概念。①戦闘員や兵器および軍用設備の撤去②軍事施設の敵対的な使用をしない③当局や住民により敵対行為が行われない④軍事行動を支援しない-の4条件が整えば無防備地域として宣言でき、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。

▼写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会提供
 石垣1  石垣2
 ▲左・・・石垣市健康福祉センターでの講演会 / 右・・・会場の様子
 石垣3
 ▲左・・・講演する前田教授

投稿者 全国ネット : 18:03 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 石垣市 | トラックバック (4)

2005年11月10日

竹富町無防備地域宣言運動を報道(11/10琉球新報)

 今日11月10日(木)の琉球新報の夕刊にも竹富町のことが報道記事として掲載されています。

 下記から見れます。↓
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8368-storytopic-3.html

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政治
島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」

【竹富】自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)が、来年3月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを9日までに決めた。
 同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて。
 同宣言は、1977年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書59条に規定された概念。(1)戦闘員や兵器および軍備施設の撤去(2)軍事施設の敵対的使用禁止(3)当局や住民による敵対行為の禁止(4)軍事行動の支援をしない―の4条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
 石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った。
(11/10 14:09)

▼写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会提供
 竹富1  竹富2
 ▲左・・・竹富町(西表)の会場の様子 / 右・・・会場の様子2
 竹富3  竹富4
 ▲左・・・石原昌武代表の挨拶 / 右・・・竹富町・西表の大自然
 竹富5
 ▲左・・・竹富町・西表の大自然2

投稿者 全国ネット : 23:32 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (3)

2005年11月09日

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ(11/9八重山毎日新聞)

八重山毎日新聞  2005年11月9日号

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ
2005-11-09 | 政治・行政 |
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竹富町の目指す会 来年3月末実施

 自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例制定に向けた署名活動が来年3月下旬から4月下旬の1カ月間、竹富町内で行われる見通しとなった。

 西表島の住民でつくる「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)が取り組む。石原代表は5日夜に西表上原地区で開いた講演会のあいさつで、署名活動の具体的な時期を示し、署名活動や条例案づくりへの協力を呼びかけた。

 同宣言は、1977(昭和52)年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書に基づくもの。自治体などが、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報し、攻撃を受けるのを防ぐ。

 「めざす会」が行う署名活動は、地方自治法が定める「直接請求」に向けたもの。「直接請求」は、有権者の50分の1以上の署名を添えて、条例の制定などを町に求めていく仕組み。同会は今後、署名集めを行う「受任者」を島や地域ごとに確保しながら、必要な署名を集めるための準備を進めていく。

 町選管によると、9月27日現在の有権者数は3307人。有権者67人以上の署名が集まれば、直接請求ができることになる。

 町内では、町議が来年9月27日に任期満了となるのに伴う町議選が予定されている。地方自治法では、任期満了の前の60日間は直接請求に向けた署名活動を禁じているため、同会では来年3月下旬から同4月下旬まで署名活動を行うことを決めた。

 同会は今年5月に発足した「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」が前身。

投稿者 全国ネット : 22:46 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (0)

2005年10月16日

10/13沖縄タイムス「論壇」に無防備記事が掲載

沖縄タイムス 「論壇」 2005年10月13日(木) 朝刊 より
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 非現実的な政府の指針-危機意識あおる国民保護計画-

                                         西岡信之

 衆議院選挙は、小泉自民党の大勝で終わった。選挙戦では「憲法守れ」「イラクからの撤退」は一部野党からあったものの、国民保護法に基づく国民保護計画について、ほとんど争点にならなかったことが残念でならない。

 国民保護法の意義を、政府は、武力攻撃事態が発生したときに、国民の生命、身体および財産を保護するための措置を迅速に実施することを目的とうたっている。今年三月、政府は「国民の保護に関する基本指針」を定め、この指針に沿って都道府県が国民保護計画を二〇〇五年度中に策定。〇六年度中に市町村が策定することになっている。鳥取県や福井県が保護計画策定を国からの指導で先行して進め、東京や大阪も素案や概案をそれぞれ発表している。沖縄県も、六月議会で「国民保護法関連」条例を可決し、現在「国民保護計画」を検討中だ。

 政府の「国民保護基本指針」とは、まったく非現実的でたわ言としか言いようがない。武力攻撃事態を、(1)着上陸攻撃(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃(3)弾道ミサイル攻撃(4)航空機攻撃-の四類型を想定し、(1)については、攻撃が事前に察知できるとのことから先行避難・広域避難とし、(2)から(4)までは、突発もしくは発生から避難までの時間が短いから屋内避難としている。着上陸攻撃事態で、数十万人を安全で迅速に非難させることは、すでに鳥取県のシュミレーションでも不可能なことが証明された。突発攻撃事態の「屋内避難」も考えなくとてもそれしか選択できないであろう。核兵器や生物兵器、化学兵器からの攻撃への対処にいたっては「手袋、帽子、雨ガッパなどで外部被曝を抑制する」など、とても広島、長崎の被曝国の政府の基本指針とは信じられないものだ。要するに、いったん武力攻撃事態が起こればどうしようもないということを政府自らが白状しているようなものだ。

 では、なぜ、このような実効性に欠ける国民保護計画を、政府は全国の都道府県と市町村に作らせようとしているのか。それは、国民保護に名を借りた戦争国家づくりを地域の隅々にまで浸透させるためだ。すでに策定された他府県の国民保護計画では、町内会単位をはじめ、学校や会社単位での避難訓練の徹底を求めている。自治体職員と住民に対して危機意識をあおり、職場・地域から戦時思考を深めることを狙っている。

 沖縄戦が始まる八年前の一九三七年に日中戦争が始まり、三八年に国家総動員法が施行され、空襲に備えての民間防衛組織の「警防団」が三九年に発足した。字単位での防火訓練が日常化され、住民は「銃後の守り」という名の下に戦意高揚のために駆り出された。国民保護法は国家総動員法の復活と言える。

 地域から戦争国家づくりを目指す政府の「国民保護基本指針」とは違う、対案が私たちには必要だ。ジュネーブ条約による「無防備地域宣言」は、非戦・非武装によって、地域を武力攻撃から守る一つの方法だ。市町村段階では国民保護計画の中に「無防備地域」を条文に含めることが求められている。
                                        (那覇市/会社員)

投稿者 全国ネット : 23:15 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (4)

2005年05月30日

5/29『無防備地域をめざす京都市民の会』が発足

 5月29日(日)、京都で『無防備地域をめざす京都市民の会』結成集会が開催されました。
 京都新聞(写真入り)と毎日新聞に報道されています。

■京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005052900091&genre=K1&area=K10

-----5月30日付京都新聞より-----------------------------------

      「無防備地域」 京都で宣言を
         下京で市民の会を結成、初集会

無防備地域宣言を京都で目指そうと開かれた結成の集い(京都市下京区)

 戦争を行う軍隊や軍事施設を持たない「無防備地域宣言」を京都市で行おうと、市民の有志約50人が29日、「無防備地域をめざす京都市民の会」を結成し、下京区の「ひと・まち交流館京都」で初集会を開いた。

 「無防備地域宣言」は、戦争につながる一切の動きを拒否して平和都市を目指す運動で、昨年春ごろから大阪市や枚方市などで始まった。運動は全国に広がっており、京都市でも有事法制や国民保護法の対案として、取り組むことにしたという。

 結成の集いでは、澤野義一・大阪経済法科大教授が、運動の意義や進め方について講演。続いて京都市民の平和生存権や市の責務を定めた京都市無防備・平和都市条例案を参加者全員で採択した。今年10月末から約1カ月間、市内全域で署名活動を行ったあと、市議会での年内の決議を目指す。

■毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/30/20050530ddlk26040210000c.html

-----5月30日付毎日新聞より-----------------------------------

 無防備地域:
 「平和都市・京都市で条例制定を」 実現目指し集会--下京区 /京都

 京都市を戦争拒否の町にして世界に平和を発信するため、ジュネーブ条約第1追加議定書で紛争当時国による武力攻撃を禁止している「無防備地域」の実現を目指す市民集会が29日、ひと・まち交流館京都(下京区)であり、市民ら約50人が参加した。

 同議定書では無防備地域の要件として、戦闘員と移動兵器が撤去されていること、固定した軍用施設が敵対的目的に使用されていないことなどを規定している。集会では、講師の澤野義一・大阪経済法科大教授が「現状の陸上自衛隊桂駐屯地(西京区)の存在は議定書の要件に抵触する」と説明。沖縄戦で多くの住民が犠牲になったことを振り返りながら、駐屯地の機能停止や撤去の措置、平和事業の推進など京都市の責務を盛り込んだ「無防備・平和都市条例」の制定こそ住民の平和的生存権を守る方法
だと訴えた。

 集会を主催した「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」事務局長の石田哲夫さん(51)は「同条例制定を市に求める署名を集め、今秋の提出を目指したい」と話した。【松田栄二郎】

投稿者 全国ネット : 15:20 | 京都市 /| 報道 /| 新聞 | トラックバック (0)