2006年05月07日

竹富町・1152名の署名を提出

 2006年5月3日(水)    八重山毎日新聞 

町平和条例制定」を直接請求‐千152人分、有権者の1/3弱も
町選管に署名を提出
無防備めざす会

 無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を竹富町に求めるため、直接請求に必要な署名を集めていた「町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表(67)らは2日午後、町選管で大嶺高安委員長に1152人分の署名を提出した。直接請求に必要な署名は有権者の50分の1にあたる67人分。同会はこれを大幅に超える署名を集めていることから、直接請求が成立するのは確実とみられている。同会は町選管の審査などを経て、来月初めに町に直接請求を行う。その場合、町は6月定例会に同条例案を提案する見通し。
 議会内では、町が国民保護法に基づいて設置する町国民保護協議会の委員に「自衛隊に所属する者」を任命することになっていることなどから、「同条例と同法の整合性が取れない」として、同条例の制定に慎重な見方が広がっている。このため、町が条例案を提案したとしても、可決されるかは微妙。
 石原代表は町議会の審議について「議員一人一人の良識にゆだねるしかない」と述べるとともに、「有権者の3分の1近くが署名したことは重い。署名活動のなかでは『地方自治体が無防備地区宣言をすることに効果があるのか』という厳しい質問も受けたが、戦争体験者は軍隊が国民を守らないことを実感している」と話した。
 同会は3月28日から4月27日までの間、石原代表ら同条例制定請求代表者5人と署名活動を手伝う受任者21人が署名を集めた。署名者の島ごとの内訳は▽西表=731人▽新城=1人▽鳩間=18人▽黒島=98人▽波照間=98人▽小浜=163人▽竹富=43人。
 町選管は今後、20日以内に署名を審査し、署名を1筆ごとに選挙人名簿と照合し、有効か無効か判断していく。18日をめどに臨時の町選管を開き、有効な署名の数などを決定する。その後、1週間の公告縦覧を経て、同会に署名簿を返す。
 同会は町選管が有効とした署名を町に提出し、条例制定を直接請求する。

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 2006年5月3日(水)  沖縄タイムス 朝刊 

平和条例制定へ
選管に署名提出
竹富町の市民団体

【竹富町】
 無防備地域宣言を盛り込んだ竹富町平和条例の制定を求める住民グループ「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)は二日、同町選挙管理委員会を訪れ、条例制定を求める署名千百五十二人分を提出した。
 署名活動は三月二十八日から四月二十七日まで約一カ月間行われた。同町の有権者数三千三百五十人のうち、住民請求の成立に必要な署名数は五十分の一となる六十七人以上。署名は大幅に上回った。
 石原会長は「新聞投稿や各家庭を回るなどして平和条例の必要性を説明してきた。特に戦争を体験したお年寄りをはじめ、多くの町民に理解してもらった」と述べた。
 町選管は二十日以内に署名を審査し、五月末から署名の縦覧が行われる予定。順調にいけば六月議会で同条例制定が審議される。

投稿者 全国ネット : 21:40 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年04月26日

竹富町・約600人が署名

 ■八重山毎日新聞  2006年4月22日(土) 

約600人が署名
無防備平和条例制定
竹富町

 無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を目指して、先月28日から直接請求のための署名活動を行っている「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十日、同条例制定請求代表者五人とともに署名集めを手伝う受任者五人を町と町選管に届け出た。これにより、受任者は十三人となった。
 同会は今月二十七日までの一カ月間に千五百人の署名を集めることを目標にしている。これまでのところ、約六百人が署名しているという。

投稿者 全国ネット : 20:37 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年04月18日

『なぜ今、平和条例運動を立ち上げたか  -石原昌武代表-』

 ■八重山毎日新聞  2006年4月16日(日) 論壇 

「なぜ今、平和条例運動を立ち上げたか  -石原昌武- 」

 私たちは竹富町平和条例の制定に向けて、三月二十八日より署名活動に入りました。署名収集は、各島々の受任者(署名を集める人)の協力で順調に進んでおります。竹富町のこの取り組みについては全国からメールなどによる励ましを頂いて心強く思っております。

 私たちがなぜこの時期に、この地域で無防備平和条例作りを立ち上げたか、三点から考えてみます。
 その一つは、憲法第九条の平和主義が変えられ、戦争のできる国になろうとしていることです。この平和主義の柱が崩れれば、徴兵制の復活、武器の製造と輸出、ミサイルの配備も公然とできる日が遠からずやってくるという危機感があります。

 最近、「離島防衛」と称して自衛隊が南西諸島の警戒を強め、アメリカ西海岸で日米合同の戦闘訓練をしております。また、下地空港の軍事利用を米軍と自衛隊は執拗(しつよう)に狙っております。次は石垣島にどんな手が伸びてくるかしれません。

 基地や軍事施設、自衛隊もない今、このまま軍備を置かず、万一戦争の危機がせまった時に、八重山諸島全体に無防備地区宣言をするための条例を制定することが急務であると思います。

 二つめは、国民保護計画の市区町村での策定が日程に上り、戦争協力への動きが着実にせまっていることです。どこかの自治体で有事を想定しての役場職員、消防団、警察、そして自衛隊も入った実施訓練の様子が放映されたのを見て、背筋がぞっとしました。

 戦前の国民総動員法の下で幼少年期を過ごした私には、防空訓練をしたり、山奥へ避難生活をしたことが鮮明に脳裏に焼きついております。国のため、天皇陛下のためといえば、「欲しがりません勝つまでは」と言ってなんでも我慢し、好きな音楽や映画や芝居も禁じられ、まわりの人が皆スパイになり、監視され、ほんとうのことが知らされず、不自由な暗い時代を過ごしました。

 時代は変わって湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争等の様子を映像をとおして見れば、住民の生命が犠牲になるばかりでなく、多くの文化遺産や自然が破壊され、そのあとには憎しみと殺し合いの連鎖が広がり、治安は悪化するばかりです。今後、核兵器や生物化学兵器を使う戦争となれば、人類は絶滅するしかありません。

 アメリカでは、ベトナム・湾岸・イラク戦争等に従軍した帰還兵士の中に心を病んだ人や自殺者が増えているようで、戦争となれば加害者も被害者もありません。みな正常な感覚が麻痺(まひ)し、判断ができなくなってしまいます。アメリカでは今、反戦運動が広がり、ブッシュ政権の支持率が低下しているといわれております。

 軍隊も軍事施設も基地も置かずに無防備平和宣言をして戦争非協力を貫くことこそが国民を保護する最善の道だと信じます。

 三つめは、住民が有権者の署名を集めて直接請求することにたいへん意義があります。住民の生命、財産、生活、環境、教育、福祉等について、行政や議員に任せるだけでなく、有権者が発議し、署名を集めて町長に請求できるということです。今回の署名活動をとおして、住民が学習し、議論し、行動することによって小さくても住民の自治意識が前進することを願っております。憲法改悪の動きが進むなか、憲法で保障されている諸権利を確認し、主権が国民にあることをあらためて自覚することが大切と思います。

 良識ある町会議員の皆さん、皆さんの先輩たちは、すべての核保有国に核兵器の廃絶を訴え、「非核平和のまち宣言」をしてきました。また、平成十三年五月二日の臨時議会において「波照間空港における米軍機の強行着陸に対する意見書」を採択しております。

 平和を愛し、戦争に結びつくものを拒絶した議会のこの気風と、世界遺産にも値する豊かな自然や、すばらしい文化を創造して継承発展させてきた尊い宝物を守りぬいてください。

 竹富町を愛し、平和な町として守っていくために平和条例案の採否に関心を寄せる皆さん、六月の議会の傍聴に参加してください。

 石垣市に居住し、竹富町内に身内のおられる皆さん、竹富町平和条例案の趣旨に賛同いただけましたら、親せきや友人、知人に署名をすすめてください。竹富町民の一層のご理解とご協力をお願いします。

 (竹富町無防備平和条例をめざす会代表)

投稿者 全国ネット : 21:32 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年03月30日

竹富町めざす会・署名スタートが新聞報道

■琉球新報(3月28日/夕刊)

「無防備条例」署名活動へ
-竹富、めざす会-

【竹富】竹富町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「竹富町平和条例」の制定を目指している「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十七日、署名活動を行う条例制定請求者代表者の交付を受けた。同宣言を含む平和条例制定のための署名活動の代表者証明が交付されるのは県内で初めて。
 同会は二十八日から一カ月間、千五百人を目標に署名を集め、町に条例制定を直接請求する。署名集めは石原代表ら五人の請求代表者と署名活動を支える受任者約二十人が行う。
 竹富町選挙管理委員会によると、三月二日現在の有権者は三千三百五十人で、五十分の一に当たる六十七人の署名で直接請求ができる。

■八重山毎日新聞(3月28日)

署名活動に向け証明書
-竹富町無防備地区宣言で-

 町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を直接請求する準備を進めている「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十七日、直接請求に向けた署名活動を行うのに必要な条例制定請求代表者の証明書の交付を受けた。
 同会は二十八日から一カ月間、千五百人を目標に署名を集め、町に条例制定を直接請求する。署名集めは、石原代表ら五人の請求代表者と署名活動を手伝う受任者二十人近くが行う。
 同会は十六日に同証明書の交付を申請していた。

【写真は無防備地域宣言・沖縄ネットワーク提供】
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投稿者 全国ネット : 21:22 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年01月27日

竹富町平和条例が新聞に掲載

2006年1月25日(水) 八重山日報

無防備地域宣言「先駆的」
来月から署名活動
大盛町長、共感します

 竹富町無防備平和条例をめざす会の石原昌武代表らメンバー三人が、二十四日、町役場を訪れ、大盛町長に条例制定に向けた協力を要請した。大盛町長は「皆さんの運動は大変意義がある。先駆的な取り組みだと認識している」と述べ、同会の運動に共感を示した。
 ただ、条例制定に向けた議会対策について「わたしが(議会に)提案する重要案件は、ことごとく否決されており、ジレンマを感じている。今の状況ではかなり厳しいものがある」とも述べた。
 同会は、ジュネーブ条約による「無防備地域宣言」を盛り込んだ「町平和条例」の制定を計画。三月二十七日に条例制定の請求代表者証明書の交付を受け、同月二十八日から一カ月間、署名運動を展開するという。議会は六月下旬を見込んでいる。
 有権者の五十分の一の署名を得れば、条例案を議会に諮ることができる。
 無防備地域宣言の条例化を目指す運動は全国各地で展開されているが、議会で可決された例はない。
 竹富町で署名が法定数に達した場合でも、議会対策が大きな課題。国民保護法などとの整合性が問題視されそうだ。
 メンバーは「わたしたちの運動は政治的な色彩を除外しており、保革を乗り越えて賛同してもらえると考えている」と強調した。
 要請には「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」(那覇市)の西岡信之事務局長も同席した。

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2006年1月25日(水) 八重山毎日新聞

竹富町平和条例
3月末から署名活動へ
戦争マラリアにも言及

 「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十三日夜、西表島で会合を開き、「竹富町平和条例」の条文について話し合った結果、太平洋戦争中に起きた戦争マラリアや爆撃によって生じた町民の死傷などに言及していくことになった。今後、三月二十七日から一カ月間の署名を経て、町が六月定例会で条例案を提案できるように取り組みを進めていく。
 同会では、町内の各島で署名への協力者を確保するため、公民館や町議、会員の知人らに条例案やチラシを郵送し、協力を呼びかけていく。西表島では八人程度の協力者を確保したという。
 条例案は二月末に決定したあと、町内の全戸にチラシや条例案を配り、条例制定への気運を高めたい考え。
 二十四日には、石原代表らが町役場で大盛武町長に会い、条例制定への協力を求めた。

投稿者 全国ネット : 01:38 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年01月22日

沖縄県国民保護計画案を考える

2006年1月19日(木)  八重山毎日新聞

県国民保護計画案を考える  (上)
「避難可能か」の議論欠く
有識者の目には“机上の空論”

 他国からの武力攻撃に備え、住民の避難・救援措置を定めた沖縄県国民保護計画案に対する住民意見の受け付けが今月二十五日に迫った。計画は住民の生命、財産にかかわる重要な問題をはらむ。国境に接する島々、広大な米軍基地、多くの住民が犠牲になった沖縄戦の体験など、特殊事情を抱える沖縄での住民避難のあり方はどうあるべきか。そもそも避難が可能かどうか。全文に目を通した琉球大学法科大学院助教授の高作正博氏(憲法)、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長の西岡信之氏とともに考えてみた。(那覇支局・比嘉盛友記者)

 ■住民避難■

 「国民保護の計画を策定する極めて重要な文書であるが、多くの問題点を含むと言わざるを得ない」という高作氏はまず「島しょ県という特殊事情をどこまで考慮しているか」と疑問を呈す。
 離島での住民避難(素案百三十ページ)について例えば八重山では、島内、島外(石垣島が拠点)、県外というパターンになるが、どういう事態にどういう避難が必要となるかなどについては「事態の推移に応じ」とのみ記されている。
 高作氏は避難そのものについて「そもそもそれが物理的に可能なのかどうかの議論が欠けている。その議論がないままにいくら計画を策定しても、国民保護には結びつかないと言わざるを得ない」と断じる。
 西岡氏もこの点は同じ。自動車保有台数や道路延長距離などの分析によっても「緊急時に一斉に住民が避難することは本当に可能なのか、はなはだ疑問」「米軍と自衛隊の作戦行動を優先する中で住民避難ができるとは考えられない」と言い、「机上の空論」と手厳しい。

 ■住民の協力■

 素案は国民(住民)に協力を要請できる内容(概要七ページ)として▽避難住民の誘導、救援▽消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置▽避難に関する訓練への参加-などを挙げた。
 概要版では住民が協力の要請に応じるか否かは「任意とし、義務とはしない」と明記しているが、素案本文には「国民は、その自発的な意志により、必要な協力をするよう努めるものとする」(三ページ)との記述にとどまった。
 この点について西岡氏は「任意の規程や義務化の排除という視点が正式文書の県案では削除されている」と指摘した上で「強制されないことを明記すべきだ」と主張。
例えば避難訓練の際、「拒否した場合は雇用関係等で差別・選別されないか」との懸念があるからだ、実際、国旗国歌法の制定の際には政府は強制しないとしていたが、東京都などでは事実上強制化され、従わない教員が処分されるケースが続出した。

【県国民保護計画素案】

 国の都道府県モデル計画に沿って作成。▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の五編百二十一ページ。対象とする事態は▽武力攻撃事態の四類型(着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃)▽緊急対処事態の四類型(石油コンビナート爆破、大規模集客施設爆破、サリンなど化学剤の大量散布、航空機による自爆テロなど)。素案は県防災危機管理課のホームページや八重山行政情報センター(八重山支庁一階)などで閲覧できる。(つづく)

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2006年1月20日(金)  八重山毎日新聞

県国民保護計画案を考える  (下)
期待できぬ米軍との連携
沖縄の特殊性 素案に盛り込めず

 ■国際人道法■

 素案は「県は国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する」(四ページ)と明記、国際人道法のジュネーブ諸条約および第一追加議定書の規定を認めている(百十ページ)。
 「国際人道法の意義を認めているならば」と前置きした上で西岡信之氏は言う。
「同じ条文の中の五十八条の『攻撃の影響に対する予防措置』と五十九条の『無防備地域宣言』を国民保護計画の中で採用することを否定する理由はない」。
 五十八条は人口密集地域に軍事目標の設置を避けることや住民を軍事目標から移動させるよう努めることをうたい、五十九条は武力や敵対行為がないことを宣言した地区への攻撃を禁止している。追加議定書は日本でも二〇〇四年に批准され、〇五年二月から効力が発生した。
 西岡氏は「地元住民の安全を確保する最終的な責任は政府ではなく地元自治体にあることは、国民保護計画を全国の市町村に策定させることからも明らか」として追加議定書に基づく住民保護規定を県・市町村計画に盛り込むよう求めている。

 ■米軍との関係■

 在沖米軍との連携のあり方について素案は「連携体制の整備に努めるものとする」と記述するのみ。「関係省庁において、その対応を協議しており、一定の整理がついた段階において、今後、情報提供を行う」(二十四、二十七、八十ページ)との注釈がつく。
 「すなわち、米軍との連携が可能かどうかはわからない。そうであるとすれば、米軍は米軍内の被害の把握や救援に必死となり、県民保護に対する協力を期待することはできないのではないかという疑問を払しょくすることはできない」と高作正博氏。
 西岡氏も「米軍との行動と住民避難の調整をどのように行うか明確になっていない。結論が出ていない段階で計画を策定すること自体無理がある」と批判する。
 両氏とも二〇〇四年八月の米軍ヘリ沖縄国際大学墜落事故を例に「米軍は自らの行動のみ優先させ、警察や消防署はじめ地元自治体、大学側の意見さえも聞かなかった」(西岡氏)、「それにもかかわらず米軍との連携が機能しうることを前提に、県の保護計画を策定しているとすれば、その前提が誤りといえるのではないか」(高作氏)。

◇◇◇◇

 沖縄の特殊性は素案にどう盛り込まれたのだろうか。島しょ性については「離島における武力攻撃事態等への対応について」(第三編第一三章)で章立てしたが、在沖米軍との連携体制は未整備のまま。さらに沖縄戦の歴史的背景からくる「軍隊に対する拒否反応もある」県民感情についての記述はみられない。
 西岡氏は「沖縄戦の悲惨な経験には触れられてない」「素案の九割以上が消防庁作成の都道府県モデル計画と同じ」と国によるトップダウン方式だと指摘し、沖縄ならではの平和施策を明記したり米軍基地の撤去・整理・縮小を提起したりするなど独自性を打ち出すよう注文をつけた。
 高作氏はパブリックコメント(〇五年十二月二十六日―〇六年一月二十五日)に対する県の姿勢に疑問符をつける。「わずか一ケ月。しかも年末年始をはさんでの時期設定。これでは県民への啓発という意欲を全く欠いたものと言わざるを得ない」とバッサリ。「計画策定段階で広く県民の理解を得る、あるいは県民の意見を吸い上げるという方針を立てないと、計画の実施はうまく機能しえないだろう」。(那覇支局・比嘉盛友記者)

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2006年01月21日

竹富町無防備宣言の条例案が完成

◆2006年1月19日(木) 沖縄タイムス 夕刊

無防備宣言の条例案が完成
竹富町住民団体

【竹富町】戦争非協力を宣言し、地域が戦争に巻き込まれるのを防ぐ無防備地域宣言を推進する竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)は十九日までに、「竹富町平和条例案」を完成させた。条例案に向けて今後は、三月末から一カ月間で有権者五十分の一にあたる署名を集め、町長へ直接請求する。前文では沖縄戦の教訓から「軍隊は一般住民を守らない」ことを明記。「基地・自衛隊のいない竹富町は、平和を発信する絶好の地域」「近隣諸国との平和友好関係を深めることは国境の町としての名誉ある役割」とし、平和条例の制定をうたっている。

投稿者 全国ネット : 01:17 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年01月20日

国民保護計画素案に意見を

◆2006年1月19日(木) 沖縄タイムス 朝刊

「論壇」
県独自の平和施策要望  -国民保護計画素案に意見を-
西岡信之

 昨年末、第二回沖縄県国民保護協議会が県庁で開催された。この会議で、国民保護法に基づく沖縄県の国民保護計画素案が発表され、1カ月間のパブリック・コメント(県民意見公募)が呼び掛けられている。
 沖縄県は、地上戦を経験し、現在は広大な米軍基地を抱え、唯一の島嶼県という他県にはない特殊な「リスク」を背負っている。沖縄県には、政府・消防庁が作成した都道府県国民保護モデル計画とは別の国民保護計画策定が求められている。それは、政府が法制化し全国の都道府県と市町村に履行さ
せようとしているのは、まぎれもなく有事法制の地方行政版だからだ。一九九一年の湾岸戦争以降、政府与党は「普通の国」を目指し自衛隊の海外派兵を続け、国内ではさまざまな形の有事法制化が進められた。それは学校現場での「日の丸、君が代」強制から住民基本台帳のネット化など生活の全分野にわ
たった。あと残るは、治安維持法の現代版・共謀罪法と新憲法制定といっても過言ではない。
  政府の説明では、国民保護法は、武力攻撃事態が発生したときに、国民の生命、身体、および財産を保護するための措置を迅速に実施することを目的としている。しかし、この法に貫かれた思想は、戦闘を意識し、いたずらに国民に戦時意識を煽っていることだ。くしくも政府が防衛大綱で認めているように、今の日本で武力攻撃を受けることはあり得ない。
 先の米軍再編で、日米軍事一体化がますます鮮明になった。二〇〇四年度の米国の軍事費は世界で第一位の四千五百五十三億ドル。二位のイギリス四百七十四億ドル、三位のフランス四百六十二億ドルを大きく引き離している。
ここに四位日本の四百二十四億ドルが加わると、日米同盟だけでスーパー軍事大国が完成する。日本は、攻撃を受ける国ではなく、再び攻撃を仕掛ける脅威の国として近隣アジア諸国は見ている。
 あり得ない武力攻撃事態を想定することにより東アジアの緊張を激化させている小泉純一郎首相に対中国、韓国との外交を改善させることがよほど大事だ。靖国参拝をはじめ、歴史教科書、防衛省への格上げ、新憲法制定などの軍事政策を正すことが最も平和で安全な社会をつくり出すことになる。沖縄で
は新しい米軍基地を造らせず、基地撤去が何よりも優先されるべき課題だ。
 沖縄の国民保護計画には、政府に平和外交を求めるとともに、無防備地域宣言など、県として独自の平和施策を求めたい。また、今後予想される国民保護計画に基づく避難訓練等については、町内会、学校、病院、事業所、役所も含めすべての機関において、個人の良心の自由を認め、決して強制しないこと、参加しないことによっての差別・選別の禁止などを明記する必要がある。また労働組合は、組合員に避難訓練などの強制やそのことによる差別・選別をしないよう当局と交渉し労使で確認することも必要だろう。
 県民を戦争の被害から守るための施策を沖縄県内のすべての自治体で取り組めるよう沖縄県にパブリック・コメントを集中しよう。(那覇市) 

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2005年11月29日

沖縄ネット結成の記事(11/26琉球新報)

 ■2005年11月26日(土) 琉球新報 朝刊より 

   沖縄から基地撤去を
   ネットワーク結成の集い
   -無防備宣言の促進へ-

 「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク結成の集い」(主催・同準備会)が二十日、那覇市のてんぶす那覇で行われ、約五十人が参加した。
県内の各自治体で無防備地域宣言の条例制定を促すことを確認し合った。
 「無防備地域宣言」とは、自治体などがその地域に武力がないことを国内外に宣言、通報し、戦争に巻き込まれることを防ごうという取り組み。県内では竹富町の住民が「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)を発足させ、来年三月に署名活動に取り組み、町に対して同宣言の条例化を求める動きがある。
 結成の集いでは「憲法九条の理念を地域から実現させるために無防備地域宣言運動を広げよう」「沖縄から米軍基地と自衛隊基地の撤去を要求する」などを盛り込んだ趣意書、会則が確認された。
 準備を進めてきた西岡信之さんは、結成に向けたこれまでの取り組みを紹介しながら「八重山での無防備地域宣言運動を全面的に支援する」「国民保護法による住民の戦時意識の浸透に反対し、無防備地域宣言を対案として広げる」など今後の活動方針を述べた。

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2005年11月24日

沖縄ネットワーク結成の記事が掲載(11/21沖縄タイムス)

 ■2005年11月21日(月)  沖縄タイムス 夕刊から 

「非武の島」実現へ
  -無防備宣言沖縄ネット結成-

 戦争非協力を宣言することで地域が戦争に巻き込まれるのを防ぐ無防備地域宣言の「沖縄ネットワーク」結成集会が二十日、那覇市で開かれた。政府が進める国民保護法の理念に対し、住民本位の平和な地域づくりの普及と実現を目指し、県内の自治体での条例制定の動きを支援する。
 同宣言は日本も批准したジュネーブ条約追加第一議定書に定められた手続き。戦闘員がいないなどの条件を満たして宣言した地域への攻撃が禁止される国際ルールで、全国で条例化に向けた運動が高まっているが、条例が成立した例はない。
 沖縄ネットは、昨年から学習会などを続けてきた準備会を母体に結成。約五十人が参加したこの日の集会では、来年三月に条例制定に向けた署名を始める竹富町の住民団体の支援も確認した。
 無防備地域宣言・全国ネットワークの矢野秀喜さんは「改憲や国民保護法の制定が進むこの時期に、沖縄で本格的な運動が始まるのは全国的にも大きな力」とあいさつ。
 同ネット呼び掛け人の一人で、平和憲法・地方自治問題研究所長の山内徳信さんは講演で、「辺野古沿岸部へ基地が移設されれば、沖縄はアジア最強の基地となり、周辺国の恐怖の対象になる」と延べ、「非武の島」の実現を訴えた。

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2005年11月22日

沖縄ネットワーク結成の記事が掲載(11/21八重山毎日新聞)

 ■八重山毎日新聞 2005年11月21日(月) 

先行の八重山を全面支援
 -「無防備地域宣言」沖縄ネットが発足  那覇

【那覇】国際法ジュネーブ条約第1追加議定書に基づき、自治体などが武力のないことを内外に宣言・通報し攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の運動に取り組んでいる沖縄ネットワーク準備会は20日、「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」を結成した。 市内で開いた結成の集いで、先行する八重山での取り組みを全面支援するほか国民保護法計画への対案として同宣言を広げるなど、県内全域に運動を展開する方針を決定した。

同ネットワークは米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対など基地撤去運動にも同宣言を結びつけていく考え。国際法に基づく新たな住民提案型の平和運動として注目されそうだ。

元読谷村長の山内徳信氏や「竹富町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表ら10人が呼びかけ人となり、約50人が集まって結成。竹富町のめざす会では来年3月下旬から1カ月間、条例制定に向けた署名活動を展開することにしており、沖縄ネットワークが後方支援する。

呼びかけ人らはあいさつで「沖縄が非武の島だったことは歴史的な事実。武器をもたない国は長く生き延びる」「無防備宣言するこが憲法9条を守り、新たな基地をつくらせない大きな動きにつながる」などと強調した。

同宣言運動の理論的支柱で東京造形大学教授の前田朗氏は自民党憲法改正草案、有事法制について「先制攻撃体制を確立するものだ」と指摘。ジュネーブ条約に基づく宣言を行ったところは日本はじめ世界にまだなく、前田氏は「地域の平和力を活性化させ、まず日本、沖縄で実現させよう」と呼びかけた。

同ネットワークへの問い合わせは事務局(098-863-4776)。

下記の写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク提供
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↓八重山毎日新聞のサイトは書きの通り。
http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=2823

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2005年11月17日

沖縄ネットワークの記事が掲載されました(11/17沖縄タイムス)

 ■沖縄タイムス 2005年11月17日(水) 「発信・着信」から 

 「無防備地域宣言」の集い  ―運動を全県に広げよう―

 最近、新聞を見るのが怖い。「自民・改憲草案―自衛軍保持を明記」「国権限で海域使用―米軍再編」―衆院選挙で小泉自民党が大勝後、この国が本当に戦争をする国に突き進んでいるように感じます。県民の意思とは別に日米政府によって沖縄が最新の軍事要塞島に変貌させられようとしています。

 戦争ではなく平和を、軍事力でなく非武装で平和な社会を。三日と五日、八重山で非戦・非武装をテーマにした講演会が開催されました。三日、石垣市健康福祉センターホールで「九条の会やえやま」の主催で「憲法九条と無防備地域宣言」、五日には、竹富町・西表の上原多目的集会施設で「竹富町無防備地区宣言条例をめざす会」の主催で「無防備地域宣言とは何か」と題した講演会がもたれました。

 現在、八重山は無人島の米軍射爆場を除き、米軍も自衛隊基地も存在しない地域です。しかし中台海峡、天然ガス採掘、尖閣諸島などの問題が最近になって次々と起こり、自衛隊の配備計画があるといううわさも出ています。国境の島八重山にとって戦争は遠い存在ではありません。那覇まで三百キロ、しかし台湾には百キロという地点なのです。こうした背景が、軍事力ではなく非武装で平和を、という島の人々が無防備地域宣言を目指しているのは当然だと思います。

 私たちは、こうした八重山の取り組みを後方から支援するとともに、沖縄県全域でこの無防備地域宣言運動を広げていくために「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」を正式に立ち上げることにしました。二十日(日)午後二時から、那覇市NPO活動支援センター会議室で「沖縄ネットワーク結成の集い」をもちます。山内徳信さん(平和憲法・地方自治問題研究所)から「読谷村が創り出した平和な自治体づくりの可能性と展望」と題した記念講演もあります。入場は無料。どなたでも参加できます。ぜひ一度「無防備地域宣言」のお話を聞きに来てください。問い合わせは事務局・西岡、電話090(3970)8772。(西岡信之・那覇市)
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20日(日) 午後2時  那覇市NPO活動支援センター
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2005・11・17  沖縄タイムス

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2005年11月15日

竹富町の運動が掲載されました(11/14琉球新報)

 ■琉球新報 2005年11月14日(月) 1面コラム「金口木舌」から 

 竹富町の住民らが「無防備地域宣言」に向けた署名活動を来年3月に展開するという。署名を集め町に宣言の条例制定を請求する予定だ(本紙十日付夕刊)
▼「無防備地域宣言」はジュネーブ条約に基き、軍備を持たない地域が宣言をすることで、その地域への武力攻撃が禁じられ、国際法で守られる。昨年、日本政府が条約を批准し発効したことから、全国に運動が広がっている
▼県内で取り組む西岡信之さんにうかがったところ、今月20日に那覇市で「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」結成会が開かれるという
▼沖縄は米軍再編に揺れている。普天間飛行場の県内移設、北部への基地集約、自衛隊の共同使用など、「負担軽減」に逆行する軍事強化の不安を県民は抱いている。住民の意思に反する基地強化に対抗する運動として活動に注目したい
▼西岡さんによると竹富町の運動への支援を手始めに、宮古、沖縄本島へと宣言運動を広げていく考えだ。「住民を動員する戦時体制づくりの国民保護計画にも反対していく」という
▼「武器のない平和な島」は県民の願いである。「基地をなくすことで攻撃の対象にもならない」というのが宣言の趣旨だ。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を思い起こしたい。

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2005年11月11日

九条の会やえやま主催「平和憲法講演会」の報道記事

 ■八重山毎日新聞  2005年11月3日(木)号から 

●コラム・誘い(いざない)
 「講演会へのご案内」 崎山 直

 昨年の十一月三日「戦争の放棄」と大きく刻字した「憲法九条の碑」を新栄公園の一角に建立してからやがて一年になります。市民・八重山郡民の平和を希求する願望を遺憾なく発揮したものとして広く内外の評価を得ており、今や「世界平和の鐘」と並び立つ「九条の碑」は市の名所のひとつとなっています。
 その後、建立期成会は発展解消して多くの人たちと共に「九条の会やえやま」として発足し「九条」の趣旨を互いにしっかりと学び合うと共にその意義を広くアピールしようと、これまでに第一回講演会(講師・伊藤成彦中央大名誉教授「武力信仰からの脱却-九条で二十一世紀の平和を-」)をはじめ、八重山での戦争体験者の発表会や「平和の詩」朗読会などを開催してきたところです。
 今回の講師、前田朗氏は国連人権保護委員会に参加されるなど人権問題での実績はかなり高いものがあります。
 講演の主旨は今日、憲法九条が何かと話題になり。危機が伝えられている現状を踏まえ「九条」を生かすにはどうすればよいか、また「戦争放棄」を根幹とする「九条」の非武装は果たして時代遅れか、改憲論者のいう「普通の国家」とは何か、などを問うものとなっているようです。
 ここで肝心な「無防備地域宣言運動」について、その意義や法的効果、そしてその運動の現状、さらに市町村などの自治体はこれとどうかかわり合うのかを論点にし、点から面へ、八重山から世界へと発信できる必要についても述べられるはずです。
 今日、わが国の情勢を冷静に凝視するとき、果たしてこれでよいのか、憲法「改正」の真の理由は何なのか、「九条」は守り得るのか、など不安があります。「九条」を守れ、といくら言っても、結局スローガン倒れになりはしないか、なしくずし的にこわされるのではないかなどです。
 そのためには世界に誇ってよい憲法九条を自分のものとして改めて選び直し、具体的に生かしていくために、いろいろなことが考えられてよいと思います。
 今回の講演会はこの平和憲法を日々行使していくうえで、多くの示唆を与えてくれるのではないかと思います。お繰り合わせご参加いただきますようご案内いたします。
 なお、十一月五日には西表の上原多目的集会施設で午後八時から同様の講演会が行われるとのことです。
(九条の会やえやま世話人会)

◆演題
 憲法九条と無防備地域宣言
◆講師
 前田 朗(東京造形大学教授)
◆日時
 平成十七年十一月三日(木曜日・祝日)午後三時
◆会場
 市福祉センター一階検診室
◆入場
 無料(但し資料代三百円)

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 ■八重山毎日新聞  2005年11月4日(金)号から 

「新憲法草案に集団的先制攻撃」/前田朗東京造形大教授憲法9条の危機を訴え

2005-11-04 | 地域 |
 
 九条の会やえやまは3日午後、石垣市健康福祉センターで「平和憲法講演会」を開き、東京造形大学の前田朗教授が「憲法九条と無防備地域宣言」をテーマに講演した。
前田氏は、自民党の新憲法草案について「集団的自衛権ではなく、集団的先制攻撃が盛り込まれた」と述べ、同案に対するメディアの批判の甘さを指摘しながら、「憲法九条を支える社会の意識が危機にある」と訴えた。
そのうえで、「憲法九条を生かす運動」の一つとして、無防備地域宣言に向けた取り組みを取り上げ、「平和の条例をつくろうと、市民が市民に呼びかけることに意義がある。これによって社会の平和意識や自治体の平和力を取り戻すという取り組みだ」と話した。
「国民保護法があるから(自治体の)無防備地域宣言は必要ない」との意見があることに対しては「武力攻撃事態になれば、自衛隊は住民を保護している暇はない。地方自治体こそ、無防備地域宣言をすべきだ」と反論した。

▼ニュース記事は下記にあります。↓
 http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=2628
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 ■沖縄タイムス  2005年11月5日(土) 朝刊から 

 「平和願い街づくり」
   -無防備地域 条例化目指せ- 石垣市
     前田朗教授が講演

【石垣】「憲法九条と無防備地域宣言」と題した講演会が三日、石垣市健康福祉センターであった。在日朝鮮人・人権セミナー事務局長で東京造形大学の前田朗教授が、全国で広がっている「無防備地域宣言」運動の背景を基調講演で紹介。「自治体の無防備地域宣言で平和力を高めよう」と呼び掛けた。

 八重山の市民団体「九条の会やえやま」の主催。石垣市と竹富町で同宣言の条例化に向けた学習会が今年から開かれている。
会場には市民約八十人が詰め掛け、熱心に耳を傾けていた。
 前田教授は、無防備地域の概念が規程されたジュネーブ条約追加議定書を日本が批准した昨年から広がりを見せている宣言の条例化運動を紹介。
「条例化への署名活動の成功を第一ステージとすれば、各自治体がつながりを持ち線となってきた今秋からは第二ステージだ」と位置付け、「日本政府が進める国民保護法では戦争から住民を守ることはできない。国民を守るには無防備地域宣言が必要だ」と訴えた。
 日本で初めて、同宣言運動に大阪市で取り組んだ無防備地域宣言運動全国ネットワークの桝田俊介事務局長は「宣言への運動は、地域の人々の平和認識を具体化していくことにつながる。
攻撃されないという受け身だけでなく、市民自ら平和な街を手づくりする運動。ぜひ石垣でも取り組んでほしい」と要望した。

ことば-----
無防備地域
 1977年のジュネーブ条約追加第一議定書五九条に規程された概念。①戦闘員や兵器および軍用設備の撤去②軍事施設の敵対的な使用をしない③当局や住民により敵対行為が行われない④軍事行動を支援しない-の4条件が整えば無防備地域として宣言でき、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。

▼写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会提供
 石垣1  石垣2
 ▲左・・・石垣市健康福祉センターでの講演会 / 右・・・会場の様子
 石垣3
 ▲左・・・講演する前田教授

投稿者 全国ネット : 18:03 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 石垣市 | トラックバック (4)

2005年11月10日

竹富町無防備地域宣言運動を報道(11/10琉球新報)

 今日11月10日(木)の琉球新報の夕刊にも竹富町のことが報道記事として掲載されています。

 下記から見れます。↓
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8368-storytopic-3.html

◇◇◇◇◇◇◇

政治
島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」

【竹富】自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)が、来年3月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを9日までに決めた。
 同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて。
 同宣言は、1977年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書59条に規定された概念。(1)戦闘員や兵器および軍備施設の撤去(2)軍事施設の敵対的使用禁止(3)当局や住民による敵対行為の禁止(4)軍事行動の支援をしない―の4条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
 石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った。
(11/10 14:09)

▼写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会提供
 竹富1  竹富2
 ▲左・・・竹富町(西表)の会場の様子 / 右・・・会場の様子2
 竹富3  竹富4
 ▲左・・・石原昌武代表の挨拶 / 右・・・竹富町・西表の大自然
 竹富5
 ▲左・・・竹富町・西表の大自然2

投稿者 全国ネット : 23:32 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (3)

2005年11月09日

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ(11/9八重山毎日新聞)

八重山毎日新聞  2005年11月9日号

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ
2005-11-09 | 政治・行政 |
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竹富町の目指す会 来年3月末実施

 自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例制定に向けた署名活動が来年3月下旬から4月下旬の1カ月間、竹富町内で行われる見通しとなった。

 西表島の住民でつくる「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)が取り組む。石原代表は5日夜に西表上原地区で開いた講演会のあいさつで、署名活動の具体的な時期を示し、署名活動や条例案づくりへの協力を呼びかけた。

 同宣言は、1977(昭和52)年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書に基づくもの。自治体などが、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報し、攻撃を受けるのを防ぐ。

 「めざす会」が行う署名活動は、地方自治法が定める「直接請求」に向けたもの。「直接請求」は、有権者の50分の1以上の署名を添えて、条例の制定などを町に求めていく仕組み。同会は今後、署名集めを行う「受任者」を島や地域ごとに確保しながら、必要な署名を集めるための準備を進めていく。

 町選管によると、9月27日現在の有権者数は3307人。有権者67人以上の署名が集まれば、直接請求ができることになる。

 町内では、町議が来年9月27日に任期満了となるのに伴う町議選が予定されている。地方自治法では、任期満了の前の60日間は直接請求に向けた署名活動を禁じているため、同会では来年3月下旬から同4月下旬まで署名活動を行うことを決めた。

 同会は今年5月に発足した「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」が前身。

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2005年10月16日

10/13沖縄タイムス「論壇」に無防備記事が掲載

沖縄タイムス 「論壇」 2005年10月13日(木) 朝刊 より
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 非現実的な政府の指針-危機意識あおる国民保護計画-

                                         西岡信之

 衆議院選挙は、小泉自民党の大勝で終わった。選挙戦では「憲法守れ」「イラクからの撤退」は一部野党からあったものの、国民保護法に基づく国民保護計画について、ほとんど争点にならなかったことが残念でならない。

 国民保護法の意義を、政府は、武力攻撃事態が発生したときに、国民の生命、身体および財産を保護するための措置を迅速に実施することを目的とうたっている。今年三月、政府は「国民の保護に関する基本指針」を定め、この指針に沿って都道府県が国民保護計画を二〇〇五年度中に策定。〇六年度中に市町村が策定することになっている。鳥取県や福井県が保護計画策定を国からの指導で先行して進め、東京や大阪も素案や概案をそれぞれ発表している。沖縄県も、六月議会で「国民保護法関連」条例を可決し、現在「国民保護計画」を検討中だ。

 政府の「国民保護基本指針」とは、まったく非現実的でたわ言としか言いようがない。武力攻撃事態を、(1)着上陸攻撃(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃(3)弾道ミサイル攻撃(4)航空機攻撃-の四類型を想定し、(1)については、攻撃が事前に察知できるとのことから先行避難・広域避難とし、(2)から(4)までは、突発もしくは発生から避難までの時間が短いから屋内避難としている。着上陸攻撃事態で、数十万人を安全で迅速に非難させることは、すでに鳥取県のシュミレーションでも不可能なことが証明された。突発攻撃事態の「屋内避難」も考えなくとてもそれしか選択できないであろう。核兵器や生物兵器、化学兵器からの攻撃への対処にいたっては「手袋、帽子、雨ガッパなどで外部被曝を抑制する」など、とても広島、長崎の被曝国の政府の基本指針とは信じられないものだ。要するに、いったん武力攻撃事態が起こればどうしようもないということを政府自らが白状しているようなものだ。

 では、なぜ、このような実効性に欠ける国民保護計画を、政府は全国の都道府県と市町村に作らせようとしているのか。それは、国民保護に名を借りた戦争国家づくりを地域の隅々にまで浸透させるためだ。すでに策定された他府県の国民保護計画では、町内会単位をはじめ、学校や会社単位での避難訓練の徹底を求めている。自治体職員と住民に対して危機意識をあおり、職場・地域から戦時思考を深めることを狙っている。

 沖縄戦が始まる八年前の一九三七年に日中戦争が始まり、三八年に国家総動員法が施行され、空襲に備えての民間防衛組織の「警防団」が三九年に発足した。字単位での防火訓練が日常化され、住民は「銃後の守り」という名の下に戦意高揚のために駆り出された。国民保護法は国家総動員法の復活と言える。

 地域から戦争国家づくりを目指す政府の「国民保護基本指針」とは違う、対案が私たちには必要だ。ジュネーブ条約による「無防備地域宣言」は、非戦・非武装によって、地域を武力攻撃から守る一つの方法だ。市町村段階では国民保護計画の中に「無防備地域」を条文に含めることが求められている。
                                        (那覇市/会社員)

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2005年07月14日

7/13付「琉球新報」が7/3シンポジウムを報道

琉球新報  2005年7月13日(水) 朝刊
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   『戦争に協力しない地域へ』
   沖縄ネットワーク準備会
   「無防備宣言」を提言

 日本も批准するジュネーブ条約にうたわれている「無防備地域宣言」について考える「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」(無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会主催)が三日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。戦争へ協力しないなどの条件を満たした上で、宣言することで戦時に攻撃を受けないとするもの。シンポでは、新たな平和運動としての無防備地域宣言の必要性が提言された。

 基調報告で、無防備地域宣言運動・全国ネットワークの矢野秀喜氏は、国民保護計画で住民が自衛隊と一体化されようとしていると指摘した上で「戦争に協力しない地域をつくることで、生命財産を守るしかない」と無防備地域宣言の運動を進める必要性を訴えた。

 パネルディカッションでは、大阪市で「宣言」運動に取り組んだ関西地区読谷郷友会長の平安名常徳氏が「戦争への態勢づくりへの明確な対案の運動」と指摘。
また東京造形大学教授の前田朗氏は「これまでの平和運動は憲法九条から出発したが、限界もある。九条を積極的に発展させることが求められる」と九条の理念に基づく非暴力、無防備地域宣言の運動が重要と述べた。

投稿者 全国ネット : 20:25 | 報道 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (0)

2005年07月13日

7/13付「八重山毎日新聞」に無防備地域宣言の記事が掲載

八重山毎日新聞  2005年7月13日(水)
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   「無防備地域宣言」活動の柱に
   九条の会やえやまが方針

 「九条の会やえやま」は十二日午後、市内で世話人会を開き、無防備地域宣言への取り組みを活動の柱に据えていくことを確認し、終戦記念日の八月十五日に、関連する行動を行うことを決めた。同宣言への郡内での取り組みとしては、西表島の住民が五月に発足させた「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)に次ぐ具体的な動き。

 同宣言は、ジュネーブ条約第一追加議定書に基づき、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報して、戦争に巻き込まれるのを避けようというもの。
 同会は今後、同宣言に関する勉強会を重ねることによって、市民への普及・啓発を図っていきたい考え。
 八月十五日の行動については、市側と連携する方向で調整している。

 同会はまた、これまで代表者を置かずに活動してきたスタイルを改め、八人の代表世話人を選んで活動していくひとになった。代表世話人は男女四人ずつで、竹富町や与那国町の住民も含まれている。

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2005年07月10日

7/9付「八重山毎日新聞」に無防備記事が掲載されました

八重山毎日新聞 2005年7月9日(土)号 1面「土曜リポート」から
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     無防備地区宣言とは・・・ 【2005年7月9日掲載】
     新たな平和運動、沖縄から

     宣言に積極的な石垣市、竹富町 素っ気ない県

 兵力や兵器がないことや戦う意志がないことを条例で宣言し、紛争時に戦闘を回避しようという、国際法に基づく無防備地区宣言。他国からの武力攻撃などを想定した国民保護法に基づく国民保護計画の対極にある住民運動だ。石垣市や竹富町の議会に続き、県議会でも取り上げられた。両首長は関心を示したが、県は「宣言は国においてなされるべきもの」と素っ気ない。はたして、自治体は宣言できないのだろうか。条文をみると、そうとも言えないことがわかってくる。(那覇支局・比嘉盛友記者)

 県議会6月定例会の代表・一般質問。花城順孝知事公室長は野党議員から相次いで無防備宣言について問われ、こう答弁した。
 「条約に基づく宣言は国において行われるべきものと解されており、県にその権能はないと解されている」。国防・外交は国の専管事項で、県や市町村がそれにかかわる宣言はできない、とする政府見解を踏襲したものだった。

■「適当な当局」とは
 日本でも今年2月に発効した国際人道法・ジュネーブ諸条約の第1追加議定書。第59条で、無防備地区を宣言した地域への攻撃を禁止している。宣言ができるのは「The appropriate authorities of a Party」とあり、 「紛争当事国の適当な当局」と訳されている。国際法が専門の前田朗・東京造形大学教授が解説する。「『a party』はこの場合、日本国だが、authorities が複数形になっているので、宣言できるのは政府だけではない。地方自治体も一定の条件があればできる。条約の素案は当初『a party』だけだったが、国家ができない場合のために書き換えられた」議定書の正式な解説書でも「宣言は原則的に政府自体」としているが、それが困難な状況では「宣言が地方の軍司令官あるいは市長や知事のような地方の文民の当局によって出されることもありうる」と明記している。
前田教授は「政府見解は明らかに間違っている」と断言した。

■実効性は
 一方で、「宣言したら攻撃されないのか」と実効性に疑問もあるが、前田教授は「その保障はどこにもない」と答え、逆に「宣言しなかったために、助かったところはあるか」と問い返してこう続ける。
 「攻撃すれば国際法違反で戦争犯罪人として処罰される国際法は確立されている。平和のためにできる努力をすることが大事。平和の意識を掘り起こして考えていくのがこの運動だ」。
 県レベルの自治基本条例の策定作業を進めている仲地博・琉球大学教授(行政法)ら沖縄自治研究会も中間報告の中に無防備地区の規定を盛り込んだ。
 3日に開かれた「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」に出席した仲地教授は「地方自治法で国防・外交は国の仕事、地方自治体の仕事は住民福祉の増進が基本と規定されている」と指摘した上で、こう問題提起した。
 「住民福祉の前提は平和。平和政策を担うのはなにも国家だけではない。自治体も憲法に定める平和的生存権のためにあらゆる努力が必要だ。沖縄から再び、代理署名拒否のように全国に平和の問題を提起できるかだ」。

20050709.jpg
【写真説明】沖縄での無防備地域宣言の意義を討議したシンポジウム=3日、教育福祉会館

投稿者 全国ネット : 20:11 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 | トラックバック (0)

2005年07月04日

7/3・7/4「沖縄タイムス」に無防備に関する記事が掲載

以下、沖縄タイムスの7月3日(日)朝刊と4日(月)夕刊に無防備に関する記事が掲載されました。
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沖縄タイムス 2005年7月3日(日)朝刊  「発信・着信」

  無防備地域
  意義を考えてみたい
  きょう那覇市でシンポ


 地域社会を戦争に動員しようとする有事体制が整備される中、憲法9条を守る運動に加えて「できる努力は何でもしよう!」と前田朗東京造形大学教授は、国際人道法に規定された「無防備地域」の意義を学習会で論じました。
 竹富町において、地元の主婦等を中心に「無防備地域条例」制定運動の準備会が発足するなど、日本政府等の条約の加入によって攻撃禁止の実効性を高めた「無防備地域」が注目されています。更に大浜石垣市長や大盛竹富町長が、「無防備地域」への強い共感や検討する意向を議会で答弁するなど、今後、国民保護計画をにらんだ自治体の重要課題となる兆しが見えます。
 研究者や自治体職員・市民からなる沖縄自治研究会では、国際法の実質的な実施主体として自治体が国際法上認知されていることや、欧米の非核都市宣言などに見る高い権能を日本の自治体も持つ必要性があること。世界的な見地から大国に挟まれた小さな地域は紛争の火種になりやすいので、沖縄が中国や日本、アメリカ等の対立を緩和させる一つの施策として「無防備地域」宣言を行なう意義があることなどが提起されました。更に、私は行政を担う自治体が、国との良好な関係を築きつつ広範な住民の支持を背景として、いざという時に「無防備地域」宣言を行なうという運用方法も考案しました。
 さて、沖縄県国民保護協議会条例案の審議(7日)に先立つ、7月3日(日)午後1時30分から那覇市古島の教育福祉会館ホールにて「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」を開催します。基調報告は矢野秀喜さん(東京都職労事務組合支部書記長)。パネリストとして、冒頭の前田教授と仲地博琉球大学教授(行政法)、沖縄戦と地方自治の本旨を踏まえて大阪市議会で無防備地域条例案の意見陳述をした平安名常徳さん(関西地区読谷郷友会会長)。参加費一般五百円、学生三百円。どなたでもご参加ください。連絡先・西岡、電話090(3970)8772。
(宜野湾市、藤中寛之)

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沖縄タイムス 2005年7月4日(月)夕刊

  戦争非協力の条例を
  無防備地域宣言でシンポ


 自治体が戦争への非協力を宣言することで攻撃を避ける手法を学ぶ「無防備地域宣言を沖縄から考えるシンポジウム」が三日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。全国各地で運動にかかわるパネリストが「宣言は、住民を守らない国民保護法に対する住民側からの対案だ」と、沖縄での条例制定を呼び掛けた。
 無防備地域宣言は、日本も批准したジュネーブ条約追加第一議定書に定められた手続き。戦闘員がいないなどの条件を満たして宣言すると、あらゆる攻撃が禁止される。
 大阪市で宣言条例を直接請求した県出身の平安名常徳さんは「沖縄戦で、慶良間諸島の前島は日本軍が『住民保護のために』と申し出た駐留を断ったため、米軍の攻撃を受けなかった」と、「無防備になることの意義」を説明。市議会で否決されたものの、六万人の署名を集めたと紹介した。
 体制整備が進む国民保護法について、無防備地域宣言・全国ネットワークの矢野秀喜さんは「あり得ない攻撃を想定し、国民を演習に駆り立てる」と批判。シンポを主催した比嘉勝子さんは「宣言は、基地をなくすきっかけになる」として、沖縄での運動拡大に意欲を示した。
 準備会は今年秋ごろに沖縄ネットワークを正式に発足させる予定。竹富町でも、条例制定の準備会が発足している。
 20050703.jpg

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2005年06月29日

6/29付「琉球新報」に無防備地域宣言の記事が掲載

6月29日、琉球新報の記者が書くコラム「あしゃぎ」に無防備地域宣言が掲載されました。
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琉球新報  2005年6月29日(水) 朝刊

「あしゃぎ」
「無防備地帯」の可能性


 米イリノイ大学名誉教授の平恒次さん=写真=が、名桜大学での講義のため、このほど帰郷した。ジュネーブ協定追加議定書に定められた無防備地域と非武装地域が講演のテーマ。
 昨年12月、琉球新報ホールで行った講演会「世界の動向と沖縄の将来」でも、「沖縄の平和と安全のため、国際的に承認する非武装地帯にすべきだ」と呼び掛けている。
 「沖縄では、ほとんどの自治体が非核宣言を行っている。この事例を踏まえ、無防備地帯の可能性を考えることができないか。議定書によると、紛争当事国の適当な当局は条件が整えば、ある地域を無防備地帯に設定し、それによって攻撃を免れることができる」
 一方で、有事関連法などの動向をとらえ、「有事になれば国は積極的に戦争協力を求めてくるだろう。地方自治体が無防備宣言の動きを見せれば、逆に国からにらまれることになるのではないか」とも危惧する。
 60年前の地上戦で根こそぎの戦場動員を経験した沖縄の立場から、新たな戦場動員態勢が構築されようとする日本の現状に厳しい目を向けている。

■当日に配布された講演テーマと講演要旨は以下の通りです。
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平成17年度名桜大学総合研究所
社会政策部門シンポジウム

◇講演テーマ
「International Law and Okinawan survival:a "worst case"scenario of sino-Japanese conflict」
日本の武力衝突時における沖縄の安全保障と国際法の関係について

<講演要旨>
 一進一退を繰り返しながらも、確実に悪化して行くように見える日中関係の先に訪れるものは、日中間の武力衝突ではなかろうか。そうなれば日本国では日米安保体制下の武力攻撃対処行動が動き出し、国民は戦火に巻き込まれる。
 このような、あってはならない状況下で、戦災回避のために活用できる取り決めや手段・方法を国際法が提供している。所謂「戦争法」(Law of War)を構成するハーグ諸条約及び諸規則、さらにジュネーブ諸条約及び追加議定書である。特に、ジュネーブ法は戦時人道法とも呼ばれ、戦闘犠牲者や非戦闘員の保護を特徴としている。
 本日は、最近日本各地のグラス・ルーツで検討されている第一追加議定書第59条(無防備地区)、第60条(非武装地帯)に着目し、交戦相手国の攻撃を免れるために、琉球列島の全部または一部を無防備地区または非武装地帯たらしめる可能性を探って見たい。進んで、琉球列島の中立化、国際化の理論をも検討したい。更に、このような住民の安全優先の見地から、日本国の防衛政策、有事法制等がどう見えるか、参加諸氏のご教示を伺いたい。

講師:平 恒次(たいら こうじ)氏  名桜大学客員教授
日時:平成17年6月22日(水)18:00~20:00
場所:名桜大学総合研究所 1F(研修室・会議室)

<略歴>
1926年 11月生まれ
1953年 ニューメキシコ大学
1954年 ウェスコンシン大学
1954年 M.A.ウェスコンシン大学
1961年 Ph.D.スタンフォード大学

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2005年06月18日

6/18付「八重山毎日新聞」に竹富町長が「無防備地域宣言を検討」と報道

 6月18日付の「八重山毎日新聞」に、竹富町議会での無防備について、大盛町長の答弁が報道されています。
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八重山毎日新聞  2005年6月18日(土)

  「無防備地域宣言」を検討/大盛町長 合併推進を改めて強調

 開会中の6月定例竹富町議会(山田耕治議長)は17日、一般質問の2日目で、竹富博彬、西表貫之、美底清照、新城徳二、嘉良直の5氏が登壇し、2日間の一般質問を終えた。合併問題では、西表氏が「議会は否決したのに、町長は合併しかないようなことを言っている。議会軽視だ」と迫り、大盛町長は昨年5月の合併住民投票で合併賛成が同反対を100票上回った結果や、同8月の町長選で自ら当選した結果を重視する考えをあらためて強調した。嘉良氏は無防備地域宣言について取り上げ、大盛武町長は「平和な島社会を確保するために大変大切。検討してみたい」と積極的な姿勢を示した。
 無防備地域宣言は、自治体が、戦争にいっさ協力しないことを宣言し、攻撃を受けないようにするもので、ジュネーブ条約第1追加議定書に規定されている。町内では、西表島の町民グループ「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)が今年5月に発足している。
 同宣言を行うには、その地域に戦闘員などがいないことなど4項目を満たしていることが必要。大盛町長は同4項目について「まさにその通りだ」と答弁した。
 RACの波照間便の存続問題は、美底氏と嘉良氏が取り上げ、大盛町長は「公共性を帯びた航空路線を是非存続してほしい」と、強い期待を表明した。
 黒島の家畜セリ市場については、竹富氏が取り上げ、宮良通晴農林水産課長は整備スケジュールなどを示したうえで、2007年初セリを新しいセリ市場で行いたい考えを示した。

■八重山毎日新聞のWebサイトは↓
 http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061803

投稿者 全国ネット : 19:10 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (0)

2005年06月17日

6/17付「沖縄タイムス」に無防備地域宣言の記事掲載

6月17日の沖縄タイムスに無防備地域宣言の記事が掲載されました。
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沖縄タイムス  2005年6月17日(金)

  「無防備地域宣言」学ぶ
   大阪市の運動など例に


 戦争への非協力の姿勢を宣言することで武力攻撃を回避する国際法(ジュネーブ条約)の「無防備地域宣言」についての学習会(主催・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会)が十一日、那覇市の県女性総合センター「てぃるる」で開かれた。
 学習会では同宣言の条例制定に向けて取り組んだ大阪市の運動が上映され、東京造形大学の前田朗教授が講演した。
 前田教授は、「政府が自治体は無防備地域宣言をできないというが、同条約は自治体にも権利があると書かれている」と主張。
 大阪市や神奈川県藤沢市など全国の四自治体で同宣言の条例化が議会で否決されたことについて「地方自治法にある地方公共団体の自主性と自立性を生かして、自治体は無防備地域宣言をすべきである」と話した。
 また、「沖縄は多くの基地被害を受けてきた。基地再編強化が試みられている中で、基地撤去に向け自治体の努力義務を盛り込むなど独自の条項づくりが必要となる」と話した。

6/11学習会風景

投稿者 全国ネット : 11:17 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年06月14日

6/14付「八重山毎日新聞」で、「石垣市長、無防備地域宣言に意欲」と報道

6月14日付「八重山毎日新聞」で、「石垣市長、無防備地域宣言に意欲」と報道されました。
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八重山毎日新聞 2005年6月14日号  1面より抜粋

  市長、無防備地域宣言に意欲/シルバーパス導入 先進地調査し検討


 6月定例石垣市議会は13日から一般質問の日程に入った。初日は大浜哲夫氏(社民)、砂川利勝氏(平成市民の会)、大石行英氏(公明石垣)、仲嶺忠師氏(無会派)の4氏が登壇した。このうち大浜氏がただした「無防備地域宣言」の条例化について大浜長照市長は「強い共感を覚える。4つの条例に合致しており、宣言するにふさわしい地域」と述べ、条例化の明言こそなかったものの、市民の動きを見ながら、関心を持って調査研究する考えを示した。また、大石氏がただしたシルバーパスの導入について久場良淳商工振興課長は「利用者数に不安がある。先進地の現状などを調査研究したい」と述べ、バス会社が独自に実施している「かりゆしパス」の普及を図りながら検討する考えを示した。 

 大浜氏がただした「無防備地域宣言」とは、国際的な武力紛争の際に住民保護を定めた国際条約であるジュネーブ諸条約追加第一議定書の第59条に基づくもの。
 同条には (1)戦闘員や兵器、軍用設備がないこと (2)施設が軍事目的に使用されないこと (3)当局や住民による敵対行為が行われていないこと (4)軍事行動を支援する活動が行われていないことの4つの条件を満たせば、「無防備地域」の宣言が可能で、その地域は攻撃できないと明記されている。
 同宣言の条例化について黒島健総務部長は「八重山圏域は国境に近いことなどから基地のない平和な島を宣言し、実行することの意義を認識している」と述べ、同宣言の条例化に理解を示しながら政府に対しても「適当な当局が無防備地域を宣言できるという国内手続きを進めるべきだ」と政府の対応を促した。
---------以下、省略---------


八重山毎日新聞のWEBサイトは、下記から↓
http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061401

投稿者 全国ネット : 12:32 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 /| 石垣市 | トラックバック (1)

2005年06月13日

6/12付「琉球新報」に無防備学習会の記事が掲載されました

 6月11日の沖縄での無防備学習会の報告記事が琉球新報の12日朝刊で掲載されました。
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琉球新報 2005年6月12日(月) 朝刊

  無防備地域の宣言を
  前田朗氏
  新たな平和運動提起


 「軍事行動を支援する活動の禁止」など戦争への非協力を宣言することで、戦時に攻撃を受けないとする国際法(ジュネーブ条約)の「無防備地域宣言」について理解を深めよう、と同宣言学習会(主催・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会)が十一日夜、那覇市の県女性総合センター「てぃるる」で開かれた。講演した前田朗東京造形大学教授は「同条約は国家や政府だけでなく、自治体でも無防備地域宣言を行う権利を認めている」と主張し「基地被害の歴史や米軍再編計画での一層の基地強化の懸念など、多くの課題を抱える沖縄が、『無防備地域宣言』という新しい平和運動に取り組み、その意義を全国に発信してほしい」と語った。同準備会は電話098(863)4776

投稿者 全国ネット : 23:15 | 報道 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (0)

2005年06月12日

沖縄TVで6/12無防備学習会が報道されました

沖縄テレビ放送で、6/12無防備地域宣言の学習会の報道がされたようです。


◇◇無防備地域宣言の学習会◇◇ 05/06/12 (日) 11:01

 戦争に協力しないことを宣言する「無防備地域宣言」について理解を深めようと、きのう、那覇市で学習会が開催されました。
 無防備地域はジュネーブ条約追加議定書に基づき軍事行動を支援しないことを宣言することで攻撃が禁じられるものです。学習会では、宣言に必要な条例制定の運動が全国で広がっていることや県内でも竹富町で準備会が発足したことが報告されました。学習会を企画した沖縄ネットワーク準備会では、県内で「無防備地域宣言」の運動を広げていく考えです。

http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20050612110161&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=

投稿者 全国ネット : 23:29 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄テレビ放送 | トラックバック (0)

2005年06月10日

6/10付「八重山毎日新聞」に無防備運動が掲載されました

本日、6月10日(金)の「八重山毎日新聞」に無防備運動が掲載されました。
竹富町での「条例制定をめざす準備会」が公表され、さらに運動の輪が広がろうとしています。
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八重山毎日新聞 2005年6月10日(金)号

「無防備地区宣言」で活動/竹富町の条例制定めざす準備会が発足/西表

 【西表】自治体が、戦争にいっさに協力しないことを宣言し、攻撃を受けないようにする「無防備地域宣言」について理解を深めようと、西表島の住民が今年5月、「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)を発足させ、月1回の学習会などを行っている。11日には那覇市内で開かれる学習会で取り組みを発表することになった。

 同宣言は、1977(昭和52)年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書が「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する」としているのに基づくもの。自治体などが、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報する。

 同宣言を行うのに必要な条例制定に向けて、直接請求に必要な署名を集めたり、同宣言について学習したりする活動が全国に広がっている。憲法九条を改正しようという動きが活発になっていることに伴い、日本の戦争に巻き込まれることを懸念する人たちが、こうした取り組みを行っている。

 同準備会は、同宣言について理解を深め、賛同者を広げることを目指している。現在の会員たちは今年1月から学習会を重ね、先月、同準備会を発足させた。「無防備地区宣言をした地域は攻撃されません」などとしたチラシを作成し、1部で配布を始めている。

 石原代表は「条例制定に必要な署名活動に入る前に、同宣言について理解を深め、一緒に活動してくれる人を増やしていきたい」と話している。

■八重山毎日新聞のWebサイト記事
          ↓
http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061007

投稿者 全国ネット : 16:27 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (0)

2005年06月07日

6/5付琉球新報に「無防備運動」が掲載されました

■琉球新報 6月5日(日)朝刊
  

     沖縄から「無防備地域」宣言を
        11日、てぃるるで学習会

 沖縄の国民保護計画において、広大な海域に散在する島しょ県であることや米軍・自衛隊基地の存在、中央政府の論理によって「捨て石作戦」にされた沖縄戦の教訓などが課題となっています。

 この課題の解決に向けて、日本においても効力が発行しているジュネーブ条約第一追加議定書の「無防備地域」が注目されています。なぜなら、「すべての戦闘員や移動可能な兵器・軍用設備の撤去」「固定された軍事施設の敵対的使用禁止」などの条件を満たした上で、自治体を含む「適当な当局」が、適切な時期と区域において「無防備地域」を宣言します。この「無防備地域」の宣言によってさまざまな国際人道法の住民保護規定の下、その地域への攻撃禁止と集団的戦争不参加が国際的に保障されるからです。

 確かに、自治体には米軍・自衛隊に対する指揮権はありませんが、沖縄県は政府に対して海兵隊を含む在沖兵力の削減(平成十三年三月)や、SACO合意以外の施設においてもさらなる米軍基地の段階的な整理縮小が必要であると要請(平成十四年七月)しています。

 また、沖縄振興計画において、沖縄の過重な基地負担軽減のために「在沖米軍の兵力構成などの軍事態勢につき、米国政府と協議していく」と記されています。

 すでに基地が集中する沖縄において、「無防備地域」宣言をするための条件を満たす方向で努力がなされています。この方向性を、憲法九条の理念や日常生活からわき上がってくる一人一人の「平和への思い」を盛り込んで、強力に推し進めようとする取り組みが「無防備地域宣言」という条例制定運動です。

 全国において「九条の会」の井上ひさし氏や山内徳信氏などが呼びかけ人となり、社民党の土井たか子衆議院議員などが署名集めの激励に駆けつけるなど、各階各層に広がっています。ある東京の主婦グループは「平和なんて、国が考えてくれるもの。あなたは、そう思っていませんか。本当に平和な暮らしは、人から与えられるものなのでしょうか。」という問題意識から「無防備地域宣言」に立ち上がりました。

 沖縄においても「無防備地域宣言を 沖縄から!-ジュネーブ条約第一追加議定書五九条による非戦の約束」と題して、前田朗東京造形大学教授による学習会を開催します。十一日(土)午後六時半から那覇市の沖縄県女性総合センター「てぃるる」です。参加費無料。どなたでもぜひご参加ください。
連絡先 TEL 090-3970-8772、西岡。

               (藤中寛之、宜野湾市、31歳)

投稿者 全国ネット : 21:59 | 報道 /| 沖縄 /| 琉球新報 | トラックバック (1)

2005年06月06日

6/5付沖縄タイムスに「無防備運動」が掲載されました

■沖縄タイムス 6月5日(日)朝刊  「発信・着信」
  

   学習会 「無防備地域宣言」を学ぼう

 「無防備地域宣言」という言葉を聞いたことがありますか。国際人道法と呼ばれる「戦争のルール」を定めたジュネーブ条約第一追加議定書の59条に「無防備地域宣言」があります。戦争にもルールがあることはあまり知られていません。第一・第二次世界大戦での死亡者に占める民間人の死亡比率が5パーセントから50パーセントに跳ね上がり、ベトナム戦争では95パーセントになりました。現代の戦争は、戦闘員ではなく民間人に多くの被害を出します。こうした悲惨な戦禍をなくそうと赤十字国際委員会で定められたものがジュネーブ条約です。戦争という究極の暴力を、法により規制を加えるものです。ジュネーブ条約第一追加議定書は、一九七七年にベトナム戦争後に生まれ、日本政府は、昨年これに批准し今年2月末に正式に発効しました。

 無防備地域宣言とは、「この地域は非武装です」と宣言することによって、戦域から外されるという国際ルールです。これを地方自治体が宣言し、戦禍から住民の生命と財産、文化財を守ることになります。地方自治法の直接請求という制度を活用し、有権者の五十分の一の署名があれば地方自治体の長に条例制定を求めることができます。

 昨年から来年にかけて全国二十以上の自治体で取り組まれようとしています。憲法改悪や国民保護計画策定の動きの中で、憲法の非武装の理念を地域で実現させようという市民の運動です。

 沖縄でもこの運動を広げようと「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク(準備会)」が結成されました。その最初の取り組みとして「無防備地域宣言とは何か」を学ぶ学習会を開催します。講師は、イラク・アフガン、女性国際戦犯法廷などの運動をけん引された東京造形大学教授の前田朗先生。6月11日(土)午後6時半から、場所は那覇市の沖縄県女性総合センター「てぃるる」。参加費は無料。どなたでも参加できます。
 連絡先は、事務局・西岡、電話090(3970)8772。

投稿者 全国ネット : 21:24 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス | トラックバック (0)

2005年05月30日

5/30『八重山毎日新聞』に無防備運動が掲載されました

5月30日(月)の『八重山毎日新聞』の1面トップに、写真入りで無防備地域宣言運動が報道されました。

-----八重山毎日新聞 [2005年5月30日(月)号] より-----------

 戦争をしない 協力しない/ジュネーブ条約の無防備地域宣言/条例化へ沖縄でも準備会発足/他国の武力攻撃を禁止/住民の命を守る運動

 【那覇】無防備地域宣言-。戦争をしない、起きても敵国からの武力攻撃を禁止して住民の命を守ろう。そんな運動が全国で広がりつつある。国際人道法のジュネーブ条約を根拠にした条例制定化の取り組みだ。背景には憲法改正、国民保護法制など、きな臭い動きがある。沖縄でも運動の輪を広げようと無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会ができた。石垣市と竹富町でも住民の一部が勉強会をはじめているという。準備会は今後、学習会やシンポジウムを開き、ネットワーク結成を目指す。

 日本政府が昨年批准した追加議定書(今年2月発効)は59条で「無防備地区」を規定。戦争にいっさい協力しない宣言をすることで他国からの武力攻撃を禁止できるようになっている。

 無防備地域宣言運動全国ネットワーク=大阪市=によると、議定書を根拠に条例化を求める運動は昨年4月に大阪市で始まった。住民の直接請求で条例提案までいったが、実現しなかった。今年中には全国20カ所以上の市町村で取り組みが予定されるなど全国的な広がりをみせている。

 沖縄では今年4月、沖縄ネットワーク準備会が立ち上がった。事務局の西岡信之さん(49)=那覇市=は憲法改正、国民保護法制の動きを懸念した上でこう強調する。

 「有事の際、沖縄では逃げ場がない。国際条約で守られることを考える必要があるのではないか。宣言することも選択肢ではないか」。

 ただ、沖縄本島では米軍基地や自衛隊の存在が壁となる可能性も。宣言するには軍隊や軍事施設のないことなどを条件としているからだ。

 西岡さんは「沖縄では無理と思っていたが、基地を除外した地区で宣言することも考えられる。また、基地をなくすことを目指す運動とすることもできる」と意義を強調した。

 準備会によると、石垣市と竹富町の一部住民の間でも勉強会がスタートしており、西岡さんは「八重山は国境に近い。マラリアの体験もある。基地のない平和な島を宣言し、実行することが大切ではないか」と話している。

 学習会は6月11日午後6時半から県女性総合センター「てぃるる」で。東京造形大学の前田朗教授(国際法)が講演する。問い合わせは準備会(098.863.4776)。

 【無防備地区】
 ジュネーブ条約追加議定書59条は「適当な当局」が宣言した無防備地区への攻撃を禁じている。兵器の撤去や舞台の撤収などが同地区の条件。違反した国は国際法により処罰される。条例化を直接請求するには1カ月間で有権者の50分の一以上の署名を集めなければならない。

八重山毎日新聞の記事は

http://www.y-mainichi.co.jp/2005/20050530.php#07

投稿者 全国ネット : 15:35 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 沖縄 | トラックバック (0)

5/29『無防備地域をめざす京都市民の会』が発足

 5月29日(日)、京都で『無防備地域をめざす京都市民の会』結成集会が開催されました。
 京都新聞(写真入り)と毎日新聞に報道されています。

■京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005052900091&genre=K1&area=K10

-----5月30日付京都新聞より-----------------------------------

      「無防備地域」 京都で宣言を
         下京で市民の会を結成、初集会

無防備地域宣言を京都で目指そうと開かれた結成の集い(京都市下京区)

 戦争を行う軍隊や軍事施設を持たない「無防備地域宣言」を京都市で行おうと、市民の有志約50人が29日、「無防備地域をめざす京都市民の会」を結成し、下京区の「ひと・まち交流館京都」で初集会を開いた。

 「無防備地域宣言」は、戦争につながる一切の動きを拒否して平和都市を目指す運動で、昨年春ごろから大阪市や枚方市などで始まった。運動は全国に広がっており、京都市でも有事法制や国民保護法の対案として、取り組むことにしたという。

 結成の集いでは、澤野義一・大阪経済法科大教授が、運動の意義や進め方について講演。続いて京都市民の平和生存権や市の責務を定めた京都市無防備・平和都市条例案を参加者全員で採択した。今年10月末から約1カ月間、市内全域で署名活動を行ったあと、市議会での年内の決議を目指す。

■毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/30/20050530ddlk26040210000c.html

-----5月30日付毎日新聞より-----------------------------------

 無防備地域:
 「平和都市・京都市で条例制定を」 実現目指し集会--下京区 /京都

 京都市を戦争拒否の町にして世界に平和を発信するため、ジュネーブ条約第1追加議定書で紛争当時国による武力攻撃を禁止している「無防備地域」の実現を目指す市民集会が29日、ひと・まち交流館京都(下京区)であり、市民ら約50人が参加した。

 同議定書では無防備地域の要件として、戦闘員と移動兵器が撤去されていること、固定した軍用施設が敵対的目的に使用されていないことなどを規定している。集会では、講師の澤野義一・大阪経済法科大教授が「現状の陸上自衛隊桂駐屯地(西京区)の存在は議定書の要件に抵触する」と説明。沖縄戦で多くの住民が犠牲になったことを振り返りながら、駐屯地の機能停止や撤去の措置、平和事業の推進など京都市の責務を盛り込んだ「無防備・平和都市条例」の制定こそ住民の平和的生存権を守る方法
だと訴えた。

 集会を主催した「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」事務局長の石田哲夫さん(51)は「同条例制定を市に求める署名を集め、今秋の提出を目指したい」と話した。【松田栄二郎】

投稿者 全国ネット : 15:20 | 京都市 /| 報道 /| 新聞 | トラックバック (0)

2005年05月23日

沖縄タイムス「論壇」に”無防備”掲載

5月23日付沖縄タイムスの「論壇」に無防備が掲載されました。
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沖縄タイムス「論壇」 2005年5月23日(月)
  

     「無防備地域条例」制定を
             -自治体の住民避難指針に-

藤 中 寛 之

 有事の際、軍事目的のために国民の人権を制約する有事法制が整備され、憲法の平和主義が危機に瀕している。現在、沖縄県は国民保護法に基づき、具体的な住民避難等のあり方を定める「国民保護計画」を作成している。その際、中央政府の論理によって、沖縄が本土防衛の「捨石作戦」にされた沖縄戦の教訓を踏まえ、自治体は「住民の安全を守る」という第一義的な責務を果たすために何をすべきだろうか。ここでは、日本政府が昨年加入し今年の二月に正式発行した国際人道法のジュネーブ諸条約の第一追加議定書に規定された「無防備地域」(第59条)を根拠とする、「無防備地域宣言」という条例制定運動を紹介したい。

 この「無防備地域」は、「移動兵器の撤去」や「軍事行動を支援する活動の禁止」等の条件を満たした上で、自治体などの「適当な当局」が適切な時期と区域において宣言する。そうすることで、戦時における軍事優先政策に抗して、国際人道法の様々な住民保護規定の下、自治体等を中心とした集団的戦争不参加が国際的に保障され、地域住民の生命・財産や郷土を戦禍から守ることができる。

 この自治体の責務を、行政(国の指針)や議会に任せるのではなく、地域住民にとって譲ることのできない重要なテーマとして、地方自治法の直接請求制度を活用しようとする試みが「無防備地域宣言」という条例制定運動である。この運動は故林茂夫氏や松下圭一氏を主な提唱者とし、1980年代、小平市などで主婦等によって取り組まれ、近年、有事法制やイラク戦争などへの危機感から、大阪市や荒川区などで実施されている。今後、全国二十以上の市町村で取り組まれる予定だが、これらを支援するために「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」(http://peace.cside.to)が設立されている。

 沖縄においても、すでに多くの市民や沖縄戦の研究者、政治家などが「無防備地域宣言」に関心を持っているのだが、この条例の参考となる先行的な取り組みとして、研究者や自治体職員・市民が、対等な立場で議論しあって作成した沖縄自治研究会の自治基本条例(案)がある。2002年5月、事前学習会で高良鉄美琉球大学教授は「自衛権と平和的生存権」と題して、国際的な条約にある非武装地帯への攻撃禁止と憲法9条は無関係ではないとし、島袋純助教授が「無防備地域宣言」を紹介した。その後、これに関連する前文や抵抗権、自治体の対外関係、住民投票制度等について議論がなされ条文化した。そして昨年11月、私は、無防備地域(地区)宣言は「住民の安全を守る」という自治体の最大の設立根拠を具現化する一つの施策であると提起し、道州制を想定した県レベルの自治基本条例(構想案-中間報告)の解説に盛り込むことへの合意を得た(2005年3月)。

 各地域において、一人ひとりの「平和への思い」を盛り込んだ無防備地域条例(案)を作成して制定し、自治体の住民避難等の指針とすることが、憲法9条の理念を内実化させる本当の意味での住民保護最優先主義に立脚した国民保護計画ではなかろうか。

(沖縄大学地域研究所 特別研究員)

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2005年05月22日

琉球新報「論壇」に無防備が掲載されました

5月20日付琉球新報の「論壇」に無防備が掲載されました。
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琉球新報「論壇」 2005年5月20日(金)
  

 無防備地域宣言を沖縄から
        -国民保護法は住民を守らない-

西岡信之

 「無防備地域宣言」という条例制定運動が、本土で広がっている。聞きなれない言葉だが、ジュネーブ条約の第一追加議定書の五十九条「無防備地域宣言」の戦時に攻撃を受けないという国際法を根拠にしたものだ。日本政府は、昨年この条約に加入し、今年二月二十八日に正式発効した。

 すでに昨年四月から人口二百六十万人の大阪市に始まり、大阪府枚方市、東京都荒川区、神奈川県藤沢市で取り組まれ、現在兵庫県西宮市で運動が進行中だ。地方自治法の直接請求という制度を活用し、有権者の五十分の一の署名を集めれば市町村の首長に対して条例案を提出し、首長は議会に意見書とともに上程することになっている。残念なことに法定署名数は集まるものの議会ではすべて否決されている。今後、今年から来年にかけて、全国二十以上の市町村で取り組まれる予定だ。北海道の札幌市、苫小牧市をはじめ東京の国立市では市長自ら市議会に提案する動きも出ている。

 「無防備地域宣言」した自治体に武力攻撃をすると、国際法違反により、攻撃した国家は戦争犯罪として処罰される。実際、第二次世界大戦では、フランスのパリ市がジュネーブ条約と同じ国際人道法のハーグ陸戦法規の「無防守宣言」をしたことにより、ナチスドイツ軍はパリへの砲撃を中止した。パリ市は、住民の生命と貴重な文化財の被害を最小限にとどめ戦後を迎えた。

 沖縄戦では、日本軍の捨石作戦という本土防衛のための長期戦が繰り広げられ、住民と軍隊が混在する生活の場が戦場となったため四分の一以上が戦争の犠牲となる悲惨な体験がある。軍隊は住民を守らないというのが沖縄戦の教訓だ。事実、一九四五年四月一日の本島上陸が始まった読谷村では、戦争による住民の死亡率が低く、逆に南部では高いという記録がある。これは、当時日本軍が、読谷村などの地域には軍の兵力を最小限にしたからだ。軍隊がいない場所は、戦闘行為が行われないため住民の被害も少なくてすんだ。武装による防衛ではなく、非武装による住民保護がもっとも正しい選択と言える。

 憲法も非武装による平和政策をとっているが、今、憲法が改悪され自衛隊が軍隊として公認されようとしている。さらに国民保護法によって都道府県段階では国民保護計画の策定が始まっている。国民保護法は住民を守るのではなく、戦争体制に住民を組み込むためのものだ。こうした動きが、無防備地域宣言運動を全国で加速させている背景だ。

 現在、世界にはコスタリカやモルジブなど非武装の国家が二十七ある。実に国連加盟国の十五パーセントを占める。これらの国々が集まって、サミットやG7に対抗する「ピース27」という国際会議も検討され、世界的には非武装で平和を進める動きが始まっている。

 基地の島、沖縄で無防備地域宣言を検討することが、住民保護最優先主義に立脚した本当の意味での国民保護計画ではないだろうか。

(那覇市)

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2005年05月19日

沖縄タイムス・毎日新聞に掲載

全国に広がる無防備地域宣言運動が、5月6日付「沖縄タイムス」と5月9日付「毎日新聞」に掲載されました。

   5月6日付沖縄タイムス     5月9日付毎日新聞

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