2006年05月07日

竹富町・1152名の署名を提出

 2006年5月3日(水)    八重山毎日新聞 

町平和条例制定」を直接請求‐千152人分、有権者の1/3弱も
町選管に署名を提出
無防備めざす会

 無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を竹富町に求めるため、直接請求に必要な署名を集めていた「町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表(67)らは2日午後、町選管で大嶺高安委員長に1152人分の署名を提出した。直接請求に必要な署名は有権者の50分の1にあたる67人分。同会はこれを大幅に超える署名を集めていることから、直接請求が成立するのは確実とみられている。同会は町選管の審査などを経て、来月初めに町に直接請求を行う。その場合、町は6月定例会に同条例案を提案する見通し。
 議会内では、町が国民保護法に基づいて設置する町国民保護協議会の委員に「自衛隊に所属する者」を任命することになっていることなどから、「同条例と同法の整合性が取れない」として、同条例の制定に慎重な見方が広がっている。このため、町が条例案を提案したとしても、可決されるかは微妙。
 石原代表は町議会の審議について「議員一人一人の良識にゆだねるしかない」と述べるとともに、「有権者の3分の1近くが署名したことは重い。署名活動のなかでは『地方自治体が無防備地区宣言をすることに効果があるのか』という厳しい質問も受けたが、戦争体験者は軍隊が国民を守らないことを実感している」と話した。
 同会は3月28日から4月27日までの間、石原代表ら同条例制定請求代表者5人と署名活動を手伝う受任者21人が署名を集めた。署名者の島ごとの内訳は▽西表=731人▽新城=1人▽鳩間=18人▽黒島=98人▽波照間=98人▽小浜=163人▽竹富=43人。
 町選管は今後、20日以内に署名を審査し、署名を1筆ごとに選挙人名簿と照合し、有効か無効か判断していく。18日をめどに臨時の町選管を開き、有効な署名の数などを決定する。その後、1週間の公告縦覧を経て、同会に署名簿を返す。
 同会は町選管が有効とした署名を町に提出し、条例制定を直接請求する。

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 2006年5月3日(水)  沖縄タイムス 朝刊 

平和条例制定へ
選管に署名提出
竹富町の市民団体

【竹富町】
 無防備地域宣言を盛り込んだ竹富町平和条例の制定を求める住民グループ「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)は二日、同町選挙管理委員会を訪れ、条例制定を求める署名千百五十二人分を提出した。
 署名活動は三月二十八日から四月二十七日まで約一カ月間行われた。同町の有権者数三千三百五十人のうち、住民請求の成立に必要な署名数は五十分の一となる六十七人以上。署名は大幅に上回った。
 石原会長は「新聞投稿や各家庭を回るなどして平和条例の必要性を説明してきた。特に戦争を体験したお年寄りをはじめ、多くの町民に理解してもらった」と述べた。
 町選管は二十日以内に署名を審査し、五月末から署名の縦覧が行われる予定。順調にいけば六月議会で同条例制定が審議される。

投稿者 全国ネット : 21:40 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年04月26日

竹富町・約600人が署名

 ■八重山毎日新聞  2006年4月22日(土) 

約600人が署名
無防備平和条例制定
竹富町

 無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を目指して、先月28日から直接請求のための署名活動を行っている「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十日、同条例制定請求代表者五人とともに署名集めを手伝う受任者五人を町と町選管に届け出た。これにより、受任者は十三人となった。
 同会は今月二十七日までの一カ月間に千五百人の署名を集めることを目標にしている。これまでのところ、約六百人が署名しているという。

投稿者 全国ネット : 20:37 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年04月18日

『なぜ今、平和条例運動を立ち上げたか  -石原昌武代表-』

 ■八重山毎日新聞  2006年4月16日(日) 論壇 

「なぜ今、平和条例運動を立ち上げたか  -石原昌武- 」

 私たちは竹富町平和条例の制定に向けて、三月二十八日より署名活動に入りました。署名収集は、各島々の受任者(署名を集める人)の協力で順調に進んでおります。竹富町のこの取り組みについては全国からメールなどによる励ましを頂いて心強く思っております。

 私たちがなぜこの時期に、この地域で無防備平和条例作りを立ち上げたか、三点から考えてみます。
 その一つは、憲法第九条の平和主義が変えられ、戦争のできる国になろうとしていることです。この平和主義の柱が崩れれば、徴兵制の復活、武器の製造と輸出、ミサイルの配備も公然とできる日が遠からずやってくるという危機感があります。

 最近、「離島防衛」と称して自衛隊が南西諸島の警戒を強め、アメリカ西海岸で日米合同の戦闘訓練をしております。また、下地空港の軍事利用を米軍と自衛隊は執拗(しつよう)に狙っております。次は石垣島にどんな手が伸びてくるかしれません。

 基地や軍事施設、自衛隊もない今、このまま軍備を置かず、万一戦争の危機がせまった時に、八重山諸島全体に無防備地区宣言をするための条例を制定することが急務であると思います。

 二つめは、国民保護計画の市区町村での策定が日程に上り、戦争協力への動きが着実にせまっていることです。どこかの自治体で有事を想定しての役場職員、消防団、警察、そして自衛隊も入った実施訓練の様子が放映されたのを見て、背筋がぞっとしました。

 戦前の国民総動員法の下で幼少年期を過ごした私には、防空訓練をしたり、山奥へ避難生活をしたことが鮮明に脳裏に焼きついております。国のため、天皇陛下のためといえば、「欲しがりません勝つまでは」と言ってなんでも我慢し、好きな音楽や映画や芝居も禁じられ、まわりの人が皆スパイになり、監視され、ほんとうのことが知らされず、不自由な暗い時代を過ごしました。

 時代は変わって湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争等の様子を映像をとおして見れば、住民の生命が犠牲になるばかりでなく、多くの文化遺産や自然が破壊され、そのあとには憎しみと殺し合いの連鎖が広がり、治安は悪化するばかりです。今後、核兵器や生物化学兵器を使う戦争となれば、人類は絶滅するしかありません。

 アメリカでは、ベトナム・湾岸・イラク戦争等に従軍した帰還兵士の中に心を病んだ人や自殺者が増えているようで、戦争となれば加害者も被害者もありません。みな正常な感覚が麻痺(まひ)し、判断ができなくなってしまいます。アメリカでは今、反戦運動が広がり、ブッシュ政権の支持率が低下しているといわれております。

 軍隊も軍事施設も基地も置かずに無防備平和宣言をして戦争非協力を貫くことこそが国民を保護する最善の道だと信じます。

 三つめは、住民が有権者の署名を集めて直接請求することにたいへん意義があります。住民の生命、財産、生活、環境、教育、福祉等について、行政や議員に任せるだけでなく、有権者が発議し、署名を集めて町長に請求できるということです。今回の署名活動をとおして、住民が学習し、議論し、行動することによって小さくても住民の自治意識が前進することを願っております。憲法改悪の動きが進むなか、憲法で保障されている諸権利を確認し、主権が国民にあることをあらためて自覚することが大切と思います。

 良識ある町会議員の皆さん、皆さんの先輩たちは、すべての核保有国に核兵器の廃絶を訴え、「非核平和のまち宣言」をしてきました。また、平成十三年五月二日の臨時議会において「波照間空港における米軍機の強行着陸に対する意見書」を採択しております。

 平和を愛し、戦争に結びつくものを拒絶した議会のこの気風と、世界遺産にも値する豊かな自然や、すばらしい文化を創造して継承発展させてきた尊い宝物を守りぬいてください。

 竹富町を愛し、平和な町として守っていくために平和条例案の採否に関心を寄せる皆さん、六月の議会の傍聴に参加してください。

 石垣市に居住し、竹富町内に身内のおられる皆さん、竹富町平和条例案の趣旨に賛同いただけましたら、親せきや友人、知人に署名をすすめてください。竹富町民の一層のご理解とご協力をお願いします。

 (竹富町無防備平和条例をめざす会代表)

投稿者 全国ネット : 21:32 | 八重山毎日新聞 /| 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年04月04日

竹富町の署名活動に期待

沖縄タイムス 論壇  (2006年4月3日)      

  「無防備平和条例」ぜひ  -竹富の署名活動に期待- 西岡信之

 日本最南端の竹富町で三月二十八日から「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)による無防備平和条例の制定を求める署名運動が始まった。県内では、初めての取り組みになる。期間は1カ月。有権者約三千三百人の五十分の一に当たる六十七人の署名が集まれば、町長に条例案の上程を議会に請求することができる。
 二〇〇四年四月に大阪市で始まったこの運動も、すでに全国十一自治体で取り組まれ、この春、東京都日野市、国立市、大田区で秒読み段階に入っている。
 今、この運動が全国の多くの市民から共感を生んでいるのは、一つには国民投票法案が現実に進みだしている中で、憲法九条改悪への強い危機感があるからだ。こうした中で自分の住む地域から憲法の非武装平和主義を具現化できることが大きな魅力となっている。二つ目に、国民保護計画によって各自治体で戦争協力の動きが着実に迫っていることだ。政府は、県庁や各市町村役場内に自衛官の配置を計画の中に求めている。もし戦争が始まれば、住民を保護する最大の方法は、地域に軍隊や基地がない状態を作り出すことになる。
 沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」だった。住民主権の自治体に軍隊は不要であり無防備地域宣言は、戦争協力をしないことを国内外、政府、戦争当事国、近隣諸国、国連、赤十字国際委員会などに通告し、国際法で地域を戦争被害から保護することを目指している。自治体を戦争協力の出先機関にする国民保護計画の対案として、この無防備地域宣言の意義がある。
 三つ目に、小泉政権が進める戦争国家づくりへの市民からの抗議の意思表明だ。イラクへの自衛隊派兵をはじめ、教科書検定や靖国参拝など中国、韓国など東アジアに戦争政策をあおる政府に抗して、市民が中心となって平和政策を積極的に打ち出すことができる取り組みである。
 竹富町は、本島よりも中国、台湾に近い国境の島しょ地域という特殊事情がある。
この間、自衛隊は「離島防衛」と称して南西諸島の警戒を強め、日米共同の戦闘訓練を実施している。また政府高官は、自衛隊機を離島での会議の交通手段に使用している。さらに竹富町の隣に位置する下地島空港の軍事利用を米軍と自衛隊は執拗に狙っている。こうした動きを竹富町など国境の住民は、敏感に感じている。いざ戦争になれば、真っ先に犠牲となるのは、自分たちということが分かりきったことだからだ。
 竹富町は、七つの島々から構成されているため、同じ町内の隣の島に渡るのにも、いったん石垣島の離島桟橋を経由しなければならない。署名を集める不便さはあるものの、私たちの取り組みは、署名を集める受任者の方の協力もあり、静かに力強く始まっている。署名は五月上旬に提出し、六月の町議会で可決成立をめざしている。もし竹富町の無防備平和条例が実現すれば、全国で初めて(世界でも初)の快挙となる。

(那覇市、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長) 

投稿者 全国ネット : 22:46 | 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2006年03月30日

竹富町めざす会・署名スタートが新聞報道

■琉球新報(3月28日/夕刊)

「無防備条例」署名活動へ
-竹富、めざす会-

【竹富】竹富町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「竹富町平和条例」の制定を目指している「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十七日、署名活動を行う条例制定請求者代表者の交付を受けた。同宣言を含む平和条例制定のための署名活動の代表者証明が交付されるのは県内で初めて。
 同会は二十八日から一カ月間、千五百人を目標に署名を集め、町に条例制定を直接請求する。署名集めは石原代表ら五人の請求代表者と署名活動を支える受任者約二十人が行う。
 竹富町選挙管理委員会によると、三月二日現在の有権者は三千三百五十人で、五十分の一に当たる六十七人の署名で直接請求ができる。

■八重山毎日新聞(3月28日)

署名活動に向け証明書
-竹富町無防備地区宣言で-

 町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を直接請求する準備を進めている「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十七日、直接請求に向けた署名活動を行うのに必要な条例制定請求代表者の証明書の交付を受けた。
 同会は二十八日から一カ月間、千五百人を目標に署名を集め、町に条例制定を直接請求する。署名集めは、石原代表ら五人の請求代表者と署名活動を手伝う受任者二十人近くが行う。
 同会は十六日に同証明書の交付を申請していた。

【写真は無防備地域宣言・沖縄ネットワーク提供】
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投稿者 全国ネット : 21:22 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年01月27日

竹富町平和条例が新聞に掲載

2006年1月25日(水) 八重山日報

無防備地域宣言「先駆的」
来月から署名活動
大盛町長、共感します

 竹富町無防備平和条例をめざす会の石原昌武代表らメンバー三人が、二十四日、町役場を訪れ、大盛町長に条例制定に向けた協力を要請した。大盛町長は「皆さんの運動は大変意義がある。先駆的な取り組みだと認識している」と述べ、同会の運動に共感を示した。
 ただ、条例制定に向けた議会対策について「わたしが(議会に)提案する重要案件は、ことごとく否決されており、ジレンマを感じている。今の状況ではかなり厳しいものがある」とも述べた。
 同会は、ジュネーブ条約による「無防備地域宣言」を盛り込んだ「町平和条例」の制定を計画。三月二十七日に条例制定の請求代表者証明書の交付を受け、同月二十八日から一カ月間、署名運動を展開するという。議会は六月下旬を見込んでいる。
 有権者の五十分の一の署名を得れば、条例案を議会に諮ることができる。
 無防備地域宣言の条例化を目指す運動は全国各地で展開されているが、議会で可決された例はない。
 竹富町で署名が法定数に達した場合でも、議会対策が大きな課題。国民保護法などとの整合性が問題視されそうだ。
 メンバーは「わたしたちの運動は政治的な色彩を除外しており、保革を乗り越えて賛同してもらえると考えている」と強調した。
 要請には「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」(那覇市)の西岡信之事務局長も同席した。

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2006年1月25日(水) 八重山毎日新聞

竹富町平和条例
3月末から署名活動へ
戦争マラリアにも言及

 「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は二十三日夜、西表島で会合を開き、「竹富町平和条例」の条文について話し合った結果、太平洋戦争中に起きた戦争マラリアや爆撃によって生じた町民の死傷などに言及していくことになった。今後、三月二十七日から一カ月間の署名を経て、町が六月定例会で条例案を提案できるように取り組みを進めていく。
 同会では、町内の各島で署名への協力者を確保するため、公民館や町議、会員の知人らに条例案やチラシを郵送し、協力を呼びかけていく。西表島では八人程度の協力者を確保したという。
 条例案は二月末に決定したあと、町内の全戸にチラシや条例案を配り、条例制定への気運を高めたい考え。
 二十四日には、石原代表らが町役場で大盛武町長に会い、条例制定への協力を求めた。

投稿者 全国ネット : 01:38 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町

2006年01月21日

竹富町無防備宣言の条例案が完成

◆2006年1月19日(木) 沖縄タイムス 夕刊

無防備宣言の条例案が完成
竹富町住民団体

【竹富町】戦争非協力を宣言し、地域が戦争に巻き込まれるのを防ぐ無防備地域宣言を推進する竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)は十九日までに、「竹富町平和条例案」を完成させた。条例案に向けて今後は、三月末から一カ月間で有権者五十分の一にあたる署名を集め、町長へ直接請求する。前文では沖縄戦の教訓から「軍隊は一般住民を守らない」ことを明記。「基地・自衛隊のいない竹富町は、平和を発信する絶好の地域」「近隣諸国との平和友好関係を深めることは国境の町としての名誉ある役割」とし、平和条例の制定をうたっている。

投稿者 全国ネット : 01:17 | 報道 /| 沖縄 /| 沖縄タイムス /| 沖縄県竹富町

2005年11月15日

竹富町の運動が掲載されました(11/14琉球新報)

 ■琉球新報 2005年11月14日(月) 1面コラム「金口木舌」から 

 竹富町の住民らが「無防備地域宣言」に向けた署名活動を来年3月に展開するという。署名を集め町に宣言の条例制定を請求する予定だ(本紙十日付夕刊)
▼「無防備地域宣言」はジュネーブ条約に基き、軍備を持たない地域が宣言をすることで、その地域への武力攻撃が禁じられ、国際法で守られる。昨年、日本政府が条約を批准し発効したことから、全国に運動が広がっている
▼県内で取り組む西岡信之さんにうかがったところ、今月20日に那覇市で「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」結成会が開かれるという
▼沖縄は米軍再編に揺れている。普天間飛行場の県内移設、北部への基地集約、自衛隊の共同使用など、「負担軽減」に逆行する軍事強化の不安を県民は抱いている。住民の意思に反する基地強化に対抗する運動として活動に注目したい
▼西岡さんによると竹富町の運動への支援を手始めに、宮古、沖縄本島へと宣言運動を広げていく考えだ。「住民を動員する戦時体制づくりの国民保護計画にも反対していく」という
▼「武器のない平和な島」は県民の願いである。「基地をなくすことで攻撃の対象にもならない」というのが宣言の趣旨だ。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を思い起こしたい。

投稿者 全国ネット : 10:59 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 /| 琉球新報 | トラックバック (5)

2005年11月10日

竹富町無防備地域宣言運動を報道(11/10琉球新報)

 今日11月10日(木)の琉球新報の夕刊にも竹富町のことが報道記事として掲載されています。

 下記から見れます。↓
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8368-storytopic-3.html

◇◇◇◇◇◇◇

政治
島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」

【竹富】自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)が、来年3月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを9日までに決めた。
 同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて。
 同宣言は、1977年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書59条に規定された概念。(1)戦闘員や兵器および軍備施設の撤去(2)軍事施設の敵対的使用禁止(3)当局や住民による敵対行為の禁止(4)軍事行動の支援をしない―の4条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
 石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った。
(11/10 14:09)

▼写真は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク準備会提供
 竹富1  竹富2
 ▲左・・・竹富町(西表)の会場の様子 / 右・・・会場の様子2
 竹富3  竹富4
 ▲左・・・石原昌武代表の挨拶 / 右・・・竹富町・西表の大自然
 竹富5
 ▲左・・・竹富町・西表の大自然2

投稿者 全国ネット : 23:32 | 報道 /| 新聞 /| 沖縄 /| 沖縄県竹富町 | トラックバック (3)

2005年11月09日

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ(11/9八重山毎日新聞)

八重山毎日新聞  2005年11月9日号

無防備地域宣言条例制定向け署名活動へ
2005-11-09 | 政治・行政 |
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竹富町の目指す会 来年3月末実施

 自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例制定に向けた署名活動が来年3月下旬から4月下旬の1カ月間、竹富町内で行われる見通しとなった。

 西表島の住民でつくる「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)が取り組む。石原代表は5日夜に西表上原地区で開いた講演会のあいさつで、署名活動の具体的な時期を示し、署名活動や条例案づくりへの協力を呼びかけた。

 同宣言は、1977(昭和52)年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書に基づくもの。自治体などが、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報し、攻撃を受けるのを防ぐ。

 「めざす会」が行う署名活動は、地方自治法が定める「直接請求」に向けたもの。「直接請求」は、有権者の50分の1以上の署名を添えて、条例の制定などを町に求めていく仕組み。同会は今後、署名集めを行う「受任者」を島や地域ごとに確保しながら、必要な署名を集めるための準備を進めていく。

 町選管によると、9月27日現在の有権者数は3307人。有権者67人以上の署名が集まれば、直接請求ができることになる。

 町内では、町議が来年9月27日に任期満了となるのに伴う町議選が予定されている。地方自治法では、任期満了の前の60日間は直接請求に向けた署名活動を禁じているため、同会では来年3月下旬から同4月下旬まで署名活動を行うことを決めた。

 同会は今年5月に発足した「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」が前身。

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2005年06月18日

6/18付「八重山毎日新聞」に竹富町長が「無防備地域宣言を検討」と報道

 6月18日付の「八重山毎日新聞」に、竹富町議会での無防備について、大盛町長の答弁が報道されています。
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八重山毎日新聞  2005年6月18日(土)

  「無防備地域宣言」を検討/大盛町長 合併推進を改めて強調

 開会中の6月定例竹富町議会(山田耕治議長)は17日、一般質問の2日目で、竹富博彬、西表貫之、美底清照、新城徳二、嘉良直の5氏が登壇し、2日間の一般質問を終えた。合併問題では、西表氏が「議会は否決したのに、町長は合併しかないようなことを言っている。議会軽視だ」と迫り、大盛町長は昨年5月の合併住民投票で合併賛成が同反対を100票上回った結果や、同8月の町長選で自ら当選した結果を重視する考えをあらためて強調した。嘉良氏は無防備地域宣言について取り上げ、大盛武町長は「平和な島社会を確保するために大変大切。検討してみたい」と積極的な姿勢を示した。
 無防備地域宣言は、自治体が、戦争にいっさ協力しないことを宣言し、攻撃を受けないようにするもので、ジュネーブ条約第1追加議定書に規定されている。町内では、西表島の町民グループ「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)が今年5月に発足している。
 同宣言を行うには、その地域に戦闘員などがいないことなど4項目を満たしていることが必要。大盛町長は同4項目について「まさにその通りだ」と答弁した。
 RACの波照間便の存続問題は、美底氏と嘉良氏が取り上げ、大盛町長は「公共性を帯びた航空路線を是非存続してほしい」と、強い期待を表明した。
 黒島の家畜セリ市場については、竹富氏が取り上げ、宮良通晴農林水産課長は整備スケジュールなどを示したうえで、2007年初セリを新しいセリ市場で行いたい考えを示した。

■八重山毎日新聞のWebサイトは↓
 http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061803

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2005年06月10日

6/10付「八重山毎日新聞」に無防備運動が掲載されました

本日、6月10日(金)の「八重山毎日新聞」に無防備運動が掲載されました。
竹富町での「条例制定をめざす準備会」が公表され、さらに運動の輪が広がろうとしています。
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八重山毎日新聞 2005年6月10日(金)号

「無防備地区宣言」で活動/竹富町の条例制定めざす準備会が発足/西表

 【西表】自治体が、戦争にいっさに協力しないことを宣言し、攻撃を受けないようにする「無防備地域宣言」について理解を深めようと、西表島の住民が今年5月、「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」(石原昌武代表)を発足させ、月1回の学習会などを行っている。11日には那覇市内で開かれる学習会で取り組みを発表することになった。

 同宣言は、1977(昭和52)年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書が「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する」としているのに基づくもの。自治体などが、その地域に戦闘員などがおらず、軍事施設や軍事行動への支援活動がないことを国内外に宣言・通報する。

 同宣言を行うのに必要な条例制定に向けて、直接請求に必要な署名を集めたり、同宣言について学習したりする活動が全国に広がっている。憲法九条を改正しようという動きが活発になっていることに伴い、日本の戦争に巻き込まれることを懸念する人たちが、こうした取り組みを行っている。

 同準備会は、同宣言について理解を深め、賛同者を広げることを目指している。現在の会員たちは今年1月から学習会を重ね、先月、同準備会を発足させた。「無防備地区宣言をした地域は攻撃されません」などとしたチラシを作成し、1部で配布を始めている。

 石原代表は「条例制定に必要な署名活動に入る前に、同宣言について理解を深め、一緒に活動してくれる人を増やしていきたい」と話している。

■八重山毎日新聞のWebサイト記事
          ↓
http://www.y-mainichi.co.jp/news_view.php?tb_article=2005061007

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