2005年04月08日

無防備地域宣言をめざす大津市民の会結成集会

 無防備地域宣言をめざす大津市民の会結成集会を開催します。

  • 日時:4月24日(日)午後1時30分受付 午後2時開始
  • 場所:大津市勤労福祉センター4階研修室
         (大津市打出浜 京阪石場駅下車徒歩5分
             大津中央郵便局裏 びわ湖ホール向い)
  • 内容:報告 高瀬幸子(無防備地域宣言をめざす荒川区民の会)
       1月に直接請求署名を機定数の3倍を集め、戦争拒否の東京都荒川
       区民の声を結集した荒川区のホットな住民運動の報告です!
  • 講演:矢野秀喜(無防備地域宣言運動全国ネット)
         (仮題)「戦争協力強制の国民保護と無防備地域宣言運動」
  • 参加費:700円

 

※戦争に協力しない地域を(仮)平和・無防備条例でつくろう!
 有事法制-国民保護法の制定、イラク派兵、憲法9条改悪の動き…。政府・国会は戦争への道をまっしぐら。しかし、今日、地域住民の力で本気で平和を守る道があります。
 それが、無防備地域宣言運動~(仮)平和・無防備地域条例制定運動です。
 戦争違法化の流れを作り出した国際人道法・ジュネーブ条約第一追加議定書は、その規定により無防備を宣言した地域への攻撃を禁止し、違反すれば戦争犯罪として裁かれます。この規定を活用し、いつでも無防備地域宣言ができるよう「条例」(自治体の法律)を制定し、平時から戦争・軍事的支援に一切協力しない地域をつくる運動が無防備地域宣言運動です。

 ※戦争させず、まきこまれず、市民の財産・生命を守る
 国際法に基づく無防備地域宣言は国家単位ではなく地域(自治体)単位での宣言が可能。戦争協力を拒否する手だてとなり得ます。たとえば日本国憲法第9条に反して、日本政府が地方自治体に対して戦争協力を求めたとしても、国際法で定められた無防備地域としてNOと言うことができるのです。世界に向けて発する市民の平和の意思表示となります。「市民の会」結成集会にぜひご参加ください。


■主催:無防備地域宣言をめざす大津市民の会準備会
  代表 川端諭(元堅田教会牧師) 連絡先:中川哲也 090-7090-6579 

[大津市平和・無防備都市条例制定運動呼びかけ人]05年4月5日現在
大山修司(日本基督教団膳所教会牧師)、川端諭(元日本基督教団堅田教会牧師)、澤野義一(大阪経済法科大学教授)、下尾健治(大津市職員労働組合連合会執行委員長)、田中則夫(龍谷大学教授)、中川哲也(平和と民主主義をめざす全国交歓会滋賀県実行委員会)、中島省三(映像作家)、前田朗(東京造形大学教授)

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2005年01月19日

1/30滋賀・無防備地域宣言をめざすつどい

 ■日時:1月30日(日)14時~16時30分
 ■場所:ピアザ淡海(おうみ)3階305会議室
    県民交流センター (JR膳所駅・京阪膳所駅下車びわこ方面徒歩12分 )
 ■内容
   ○挨拶
   ○講演  
     「憲法9条を実現する無防備地域宣言運動」
      前田朗(東京造形大学教授)
   ○報告 ・滋賀県・大津市での国民保護協議会設置反対の取り組み
        ・つくる会歴史教科書採択反対の取り組みを
 ■参加費 700円
 ■主催 無防備地域宣言をめざす大津市民の会準備会
      代表:川端 諭(日本基督教団堅田教会牧師)
      連絡先:中川 090-7090-6579

        戦争に協力しない地域を(仮)平和・無防備条例でつくろう!

 有事法制-国民保護法の制定、イラク派兵、憲法9条改悪の動き…。こんな日本社会の流れに、あなたはあきらめていませんか?政府・国会は戦争への道をまっしぐら。しかし、今日、地域住民の力で本気で平和を守る道があります。それが、無防備地域宣言運動~(仮)平和・無防備地域条例制定運動です。
 戦争違法化の流れを作り出した国際人道法・ジュネーブ条約第一追加議定書は、その規定により無防備を宣言した地域への攻撃を禁止し、違反すれば戦争犯罪として裁かれます。この規定を活用し、いつでも無防備地域宣言ができるよう「条例」(自治体の法律)を制定し、平時から戦争・軍事的支援に一切協力しない地域をつくる運動が無防備地域宣言運動です。

        本気で地域の平和を守る運動をあなたも!

 考えてみてください。世界に誇る憲法9条は「軍隊のない国家」を宣言しており、無防備国家宣言なのです。なのに政府はこれを踏みにじり、膨大な軍事予算をつぎ込みイラク派兵までしています。
 2005年は、国民に戦争協力を強いる国民保護法にもとづく計画を自治体が本格的に決定していく、また憲法9条の改悪、自衛隊の海外派兵の本来任務化が狙われる年です。
 地域の市民一人一人が、平和憲法の精神に基づき、戦争非協力の地域へと行動をすることで、地域から憲法9条の復権と戦争をしない国を作り上げましょう。是非、お越しください。


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     全交滋賀HP
     人のいのちがいちばん!市民行動HP
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2004年11月20日

滋賀・無防備地域宣言シンポジウムのご案内

 滋賀で無防備地域宣言シンポジウムを行います。ぜひご参加ください。

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  11.28武器なき社会は可能だ
  ~憲法、日の丸・君が代、イラク占領~戦争国家への道をまるごと変えよう
             市民の手でつくる平和非戦の街へ

  ■日時:11月28日(日)14時~16時30分
  ■場所:明日都浜大津5階中会議室
       (あすとはまおおつ 京阪浜大津駅下車すぐ 
        JR大津駅下車びわこ方面徒歩15分) 

 (内容)※演題は仮題
   ・あいさつ
   ・報告 事務局 国民保護法対県交渉と今後の取り組み
   ・「イラク市民レジスタンスと非武装の社会」
            豊田護(週刊MDS記者)
   ・「国民保護法と無防備地域宣言運動」
            矢野秀樹(無防備地域宣言運動全国ネット)
   ・「市民の夢を実現する無防備地域宣言運動~枚方の取り組みから」
            (無防備地域宣言枚方の会)
   ・「市民運動が平和の街をつくる」
            塚本正弘(大津市会議員)

  ■参加費:500円
 
 ●国民保護法は国民を戦争に動員する

  有事関連法案とセットで成立し、9月17日に施行された国民保護法は、自治体、公共機関、
  国民の役割と義務を定め、統制し戦争遂行の訓練を行なうものです。まさに「国民保護」を
  口実に国民を戦争体制に組み込む法案なのです。
  04年~06年にかけて、国・県・市町村で自衛隊とともに国民保護計画=戦争協力計画が
  策定され実施されようとしています。この動きに歯止めをかけていかねばなりません。

 ●戦争国家への道をまるごと変えよう

  小泉内閣は、イラク派兵延長を狙い米軍のファルージャ住民虐殺を支持しています。
  また、憲法改悪、日の丸君が代強制、教育基本法改悪等と戦争国家への道をひた走って
  います。こうした動きを市民の立場から丸ごとかえる取り組みが必要です。

 ●戦争非協力の街へ 今 市民の力を

  有事法制―国民保護法は成立しましたが、国民・地域を戦争体制に組み込ませず、戦争に
  協力しない街を市民の手で作りあけていくことが必要です。「侵略せず、攻撃されない」非戦
  の地域をめざすジュネーブ条約を活用した無防備地域宣言運動は、国に対する非武装の安全
  保障の市民の対案です。
  「武装しないことが攻撃されない有効な戦略」と言うイラク現地での市民レジスタンスの取り組
  み報告、無防備平和条例を直接請求した枚方市等の報告から学びましょう。是非お越しください。

   主催:無防備地域宣言をめざす大津市民の会準備会
       代表 川端諭(堅田教会牧師)
       連絡先:中川 090-7090-6579 

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