イベントのご案内
 

   辺野古新基地建設は、戦争できる国〜
                         自衛隊の侵略軍化めざす日本政府が推進!
    5.28日米合意撤回自治体議会意見書運動を大きく成功させ、
                                                  基地撤去を実現しよう!!
 
 5月28日、政府は日米共同声明(辺野古への新基地建設、徳之島・本土の自衛隊基地への米軍訓練移転、新基地の自衛隊の共同使用検討等)を発表した。日本の金で米軍基地をつくり、全国規模で自衛隊と米軍との共同訓練、共同使用を増やし自衛隊の海外展開能力を鍛える、まさに「日米軍事一体化・自衛隊強化」声明だ。すでに、普天間基地問題は沖縄だけでなく全国各地の問題となった。
  防衛省が、「名護市辺野古沖に建設予定の米軍普天間飛行場代替施設に、自衛隊を常駐させることを対米交渉のテーブルに載せている。」(8/26琉球新報)ことが明らかになった。また、防衛省は「陸上自衛隊の普通科(歩兵)連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針」(8/31朝日新聞)だという。
 このことは、中国軍の脅威を口実に南西諸島の防衛と称して、宮古島、石垣島、与那国島などに自衛隊を配備することを着手し、そのために、キャンプ・シュワブで米海兵隊が訓練を続けている水陸両用装甲車による上陸作戦の技術を陸上自衛隊にマスターさせ、辺野古新基地を日米共同使用することによって可能にしたいという日本政府・防衛省の狙いを示している。

 ◎沖縄県知事選に勝利を!自治体議会意見書運動を広げよう!
 日本の軍事大国化戦略を頓挫させ、辺野古新基地建設阻止、普天間基地撤去、
  海兵 隊撤退を!そのためにこの秋、日米合意を撤回させよう!その鍵は今秋の
  沖縄県知事選であり、全国の運動と世論である。


 @議会意見書運動の意義           
 菅政権以降、沖縄普天間問題は隠されマスコミにほとんど出なくなった。しかし問題は解決したわけではない。
 「5.28日米合意」は、基地はいらないとの沖縄県民の総意を踏みにじり、辺野古新基地建設と米軍訓練の全国への拡散・基地機能強化を打ち出した。
 これに対し、沖縄県議会や那覇市議会は直ちに「日米合意撤回・見直し」決議を全会一致で可決したにもかかわらず、日米両政府によって「合意」は進められようとしている。この「日米合意」は、沖縄だけの問題ではなく私たちの問題であり、この状態をこのままの沖縄だけの問題にしていいはずはない。

 この自治体議会決議・意見書運動は、日米合意撤回を求めた那覇市・沖縄県議会決議を基本にして提起することによって、外交防衛専管論と対決し住民に主権があることが明確になり、沖縄だけの問題にするな・さらに日米合意を問うことから必然的に安保論議も組織できる。議員任せにしない市民の世論をつくりあげることに意義がある。
 特に9/12名護市議選に示された民意を全国から連帯し後押しする。
 「5月に辺野古移設に回帰した日米合意以降、初めて問われた地元民意は重い。移設を拒む強固な意志が再度示され、稲嶺名護市長と議会の足並みがそろった。…日米両政府は民主主義の王道を歩み、辺野古移設ノーの民意を反映した決断を下すべきだ。」(9/13琉球新報)

 A議会意見書運動の展開 
 意見書としては、「海兵隊撤退と沖縄県議会決議を支持し日米合意撤回を求める」という意見書や、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重すること抜きに地方自治体の発展と住民の幸福は実現できないとの立場から「政府に対し米軍普天間基地移設の日米合意の見直しを求める沖縄県議会及び那覇市議会意見書を尊重せよ」という意見書など、様々ありえる。
 せひ、地域・議会で議論をおこすという立場で、創意工夫を。
 議会への提出は「請願」と「陳情」のいずれか。(下記参照)「請願」は必ず議会で審議されるが、紹介議員如何によって取り扱いが決まってしまったり、「陳情」は成文を議員が作ることが多いので採択される可能性が広がるが、一般に議会運営委員会で取り上げられなければ、議会で審議すらされないなど、それぞれ一長一短あるので、実情にあった提出を。どちらにしても、協力議員としっかり打ち合わせ、しっかり議論し採択できる最善の方法を探ることが必要である。  
 この意見書案を出し、議会で審議されれば、「外交防衛専管論」「安保問題は自治体では判断できない」などと意見が出るはず。全会一致で決議された沖縄県議会意見書の受け止めや、住民意思と民主主義を踏みにじっての外交や防衛はありうるのか、日米合意で軍事演習が全国に拡散されてもいいのか、など議論は膨らませる。
 また、今年3月16日の国連人種差別撤廃委員会が日本政府に「沖縄への軍事基地の不釣り合いな集中によって沖縄の人々が被っている根強い差別に懸念を表明する。」という差別反対勧告をしたことも含め、本土で議論をおこすチャンス。軍隊は抑止力は持たない、ましてや国民を守らないどころか、国民を殺す存在であることを明確にして無防備運動を大きく広げよう。

 肝心な点は、集会・シンポジウムなどで運動で地域世論を盛り上げ、傍聴など大衆運動と市民の声をつくり、議会につきつけることである。
  近隣自治体にも広げよう!知り合いの議員や沖縄基地撤去で何かしたいと思っている方が、近隣自治体にいれば、この運動を紹介を。提出し、傍聴に行くだけなら一人でもできる運動。大きく広げよう!

※※請願等について※※
 @.請願と陳情
  【請願】
 請願は、市民の意見を自治体や国に要請を行う権利。議員の紹介を必要とし、必ず議会(当該常任委員会)で審議される。請願人の意見陳述の有無などは各自治体によって様々である。委員会での採決の後、本議会で委員長報告がなされ再度採決に付される。
※請願権は、憲法第16条に基づいて個人、法人を問わず、また、日本人、外国人を問わず認められた基本的人権であり、地方自治法第124条によって地方議会への請願方法が定められ、各自治体議会規則にその手続きが規定されている。
憲法第16条「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」
地方自治法第124条「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。」

  【陳情】
 陳情は請願のうち、紹介議員のないものをさす。一般に議員に配布され、議会運営員会などで議員が取り上げないものは議会で審議されない場合が多いが、請願と同列に扱い審議をし、陳述の機会のある議会もある。

 A.決議と意見書
  【意見書】
 地方自治体の公益に関して、議会の意思を意見としてまとめた文書をさし、可決されれば議長名で国を始めとした関係機関に提出する。(地方自治法第99条『普通地方公共団体の議会は、この普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる』)
過去の「イラク戦争反対」や「イラク派兵反対」「有事3法案廃案」の自治体決議は、「意見書の請願」として行われた。

  【決議】
 議会が行う意思形成行為で、議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決。決議の内容は、自治体の権限が及ぶ問題が多いが、この地方自治体の公益に関する限り広範な問題も可能である。意見書と違って法的な根拠はない。



 [陳情案]
 
市議会議長      様

 地元無視、自治破壊の5・28「日米共同発表」見直し、日米地位協定抜本改正と普天間飛
 行場の即時閉鎖を求める沖縄県民の要求を支持し、日本政府に意見書提出を求める陳情

2010年 月 日

陳情者   
住所   
氏名   
電話   

 陳情趣旨
 去る5月28日、日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市のキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。この共同発表に対し、「『県内移設反対』という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものである」(沖縄県議会意見書)など、共同発表への抗議と撤回、見直しを求める意見書が沖縄県内の自治体で次々と採択されている。
 しかし、日米両政府は、8月末に移設先基地建設の工法及び位置について、先の「共同声明」を若干修正する形で滑走路1本及びV字型2本の「複数案」を併記、あくまでも名護新基地建設に固執する姿勢を露にしている。沖縄県民の民意を無視し続ける政府のこうした態度は、沖縄県民の理解を得るどころか、さらに怒りをかきたて、問題解決への道筋を完全に失うものとなっている。
 すでに沖縄県民、名護市民の県内への基地移設反対の意思は明確であり、その意志は何度も示されてきた。また、政府が行った徳之島への移設提案に対しても徳之島住民はハッキリと拒否の意思表示をした。さらに、普天間基地の移設を全面的に受け入れる全国の自治体は当市を含めて皆無であった。
このことは、日本の国民が海兵隊の基地を受け入れる意思がないことを意味している。日本国民には、米海兵隊の存在なしに、東アジア地域の平和と安定を構築する積極的な役割を果たす意思があるということである。

 日米政府は「抑止力」として海兵隊が必要だと説明しているが、この抑止力についても国民的論議も理解もないのが現在の実態だ。すでに、戦後65年が経過し、世界情勢も大きく変化していることを踏まえ、米ソ冷戦時代からの旧態依然とした軍事力一辺倒の外交・安全保障を脱却し、今こそ、東アジア地域で平等互恵の国際関係をつくりあげいくための国民的な議論こそが求められている。日米安保条約、軍事基地問題、年間数千億円もの米軍への財政支援(「思いやり予算」)問題、世界に例を見ない不平等な日米地位協定の問題等を市民生活の視点から見直す時である。
 今、沖縄の基地を焦点にして起きている問題は、全国の市民にとって、民主主義と生活に直結する問題である。したがって、沖縄県民の第二次大戦における沖縄戦並びに戦後の米軍基地に対する怒りや平和への思いをしっかりと受け止め、解決の道を探ることから始めなければならない。
 国土面積わずか0.6%の沖縄県には、全国の米軍専用施設面積の約75%にのぼる米軍基地が集中している。県土総面積の11%、特に沖縄本島の2割近くを米軍基地が占めている。いま全国から注視されている普天間基地をはじめとする米軍基地のほとんどが県民の住宅地区に近接し、基地あるがゆえの航空機の墜落への恐怖や爆音、実弾演習に伴う弾薬の住宅地への飛弾と騒音・振動、山火事や赤土流出による自然環境の破壊、油や汚水の流出、有害廃棄物の処理等の諸問題など県民、住民生活に計り知れない悪影響を及ぼしている。
米兵によるさまざまな事件・事故は、特に女性や少女に対する暴力となって著しく沖縄県民の人権を侵害している。復帰38年を迎えた現在においてもこの状況は続いている。
 今年3月、国連人種差別撤廃委員会は、沖縄への軍事基地集中は住民の人権侵害であるとして、日本政府に是正勧告を出した。すでに、国連機関でも取り上げられている沖縄のこの問題を政府はもちろんのこと全国の自治体も、これ以上放置してはならない。
 何よりも、住民主権を尊重しなければならない自治体として、住民合意のないままに政府の決定を押し付けることは地方自治の原則からしても断じて認めることはできない。したがって、政府は日米合意を撤回、見直すべきである。
 そして、まずは日米地位協定を改定することと、世界一危険な基地と言われる普天間基地の即時閉鎖をすることに最優先して取り組まなければならない。

以上の理由から以下陳情する。
 
陳情項目
1.貴市議会として、5・28日米共同発表の見直しを求める意見書を上げること。
2.日米地位協定抜本改正と普天間飛行場の即時閉鎖を求める沖縄県民の要求を支持する決議を上げること。
2.日本政府に上記決議並びに意見書を送付すること。
3.アメリカ政府および在日アメリカ大使館に上記決議を送付すること。
4.沖縄県並びに宜野湾市、名護市に上記決議を送付すること。

 [意見書案その1]
 米軍普天間基地移設の日米合意の見直しを求める沖縄県議会及び那覇市議会意見書の
  尊重を求める意見書

  政府は5月28日、米軍普天間基地の「移設先」を沖縄県の名護市辺野古にすることを明記した「日米合意」を共同発表した。
  この日米合意に対し、6月7日に那覇市議会そして7月9日には沖縄県議会において「日米合意の見直し・撤回を求める意見書」がそれぞれ全会一致で採択された。沖縄県議会意見書では、この日米合意が「『県内移設』反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。」とし「沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め9万人余が参加した4月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。」と述べられている。
  地方自治の本旨が住民意思を実現することであることは言うまでもない。自治体はその実現に向けて日々具体的に懸命に取り組んでおり、このような自治体に協力し、支援することで、国は国民の幸福を実現できると確信している。外交や安全保障も、その本質は国民の幸福を実現することにあり、この根本にあるのは、やはり住民の意思に他ならない。
  戦後65年間一貫して過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている沖縄県民の心情を思い、さらに地方自治体において明確にされた住民意思を尊重すること抜きに、地方自治体の発展と住民の幸福は実現できないとの立場から、政府に対し米軍普天間基地移設の日米合意の見直しを求める沖縄県議会及び那覇市議会意見書を尊重するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年(2010年) 月 日

○○市議会

 [意見書案その2]

                  米軍普天間基地移設の日米合意の撤回を求める意見書

  政府は5月28日、米軍普天間基地の「移設先」を沖縄県の名護市辺野古にすることを明記した「日米合意」を共同発表した。
  この日米合意に対し、6月7日に那覇市議会そして7月9日には沖縄県議会において「日米合意の見直し・撤回を求める意見書」がそれぞれ全会一致で採択された。沖縄県議会意見書では、この日米合意が「『県内移設』反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。」とし「沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め9万人余が参加した4月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。」と述べられている。
  地方自治の本旨が住民意思を実現することであることは言うまでもない。自治体はその実現に向けて日々具体的に懸命に取り組んでおり、このような自治体に協力し、支援することで、国は国民の幸福を実現できると確信している。外交や安全保障も、その本質は国民の幸福を実現することにあり、この根本にあるのは、やはり住民の意思に他ならない。
  戦後65年間一貫して過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている沖縄県民の心情を思うとき、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重すること抜きに、地方自治体の発展と住民の幸福は実現できないと考える。
  また、「日米合意」では、「二国間及び単独の訓練を含め…沖縄県外への移転を拡充すること決意した。…日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。」として米軍訓練の日本全国への拡散を明示した。このことは、訓練による被害の拡散を意味しており、この「日米合意」がひとり沖縄県民だけの問題ではなく、まさに私たちの問題であることを示している。
   以上の立場から、政府に対し米軍普天間基地移設の日米合意の撤回を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年(2010年) 月 日

○○市議会

 ※上記の案をあくまで一例です。 地域でいいものに練り上げてください。※