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                    各地の取り組み紹介


                 「非戦のまち・くにたちの会」からのお知らせです

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  2004年6月、国民保護法が制定され、戦争に協力するまちづくりが政府主導で着々と進められるなか「非戦のまち・くにたちの会」は活動を開始しました。「くにたちを戦争に協力しないまちとすること」を目的に、第1・第3火曜日の夜に学習会を国立市公民館で行なっています。現在、学習会の参加者は15名程で、その構成は20才を越えたばかりの大学生から77才のシニアまで、また、これまでこのような活動に積極的にかかわってきた方もいらっしゃいますが、初めてという方もいらっしゃいます。ぜひ一度お立ち寄り下さい。


 さて、発足から半年が過ぎましたが、月2回の学習会と並行して、広く市民に呼びかけるイベントも月1回のペースで開催してきました。これまで、広河隆一さん、澤野義一さん、前田朗さん、池上洋通さん、東澤靖さんを講師にお招きし、「国際人道法とは何か、なぜ市民が取り組むのか」というテーマを中心に写真展、連続セミナー、講演会を、また、国立市職員の三田礼治さんを講師にお招きし、「国立市平和都市宣言と国立市の平和政策」について学習する場を持ちました。私たちの活動が『世界』2月号および『くにたち公民館だより』2月号に紹介される予定です。


拡大イメージ拡大イメージ 2005年は戦後60年という節目の年ですが、1月30日(日)、「核爆弾・核汚染という戦争犯罪:60年前、そして今」と題して、広島で被爆された濱井隆治さん、映画監督の鎌仲ひとみさんによる講演会と「ヒバクシャ:世界の終わりに」の上映会を開催します。ぜひご参加下さい。詳しくは右のチラシをご覧下さい。
[PDFファイル 1.18MB / 17.4MB]




  さて、この半年間、「非戦のまち・くにたちの会」は、民間人を殺害する戦争から、いかに民間人の命を守るか、いかに戦争の違法化を推進するか、という問いをもって無防備地域の規定が組み込まれたジュネーブ条約第1追加議定書について積極的に取り組んで参りました。ジュネーブ条約第1追加議定書は、その規定に基づき無防備を宣言した地域への攻撃を一切禁止しています。無防備地域への攻撃は戦争犯罪として裁かれるのです。このルールを逆手にとって、いつでも無防備地域宣言ができるよう、「無防備平和都市条例」を制定し、平時より軍事的支援に一切くみしないことを自治体に迫るのが、「無防備地域条例制定運動」のねらいの一つです。


 無防備地域を宣言するためには、次の4つの要件を満たしていなければなりません。(1)戦闘員・兵器の撤去、(2)固定軍事施設の敵対的使用がないこと、(3)敵対行為がないこと、(4)軍事行動支援活動がないこと、これら4つの要件を満たすことにより、その地域が戦争に協力しない民間人地域であることが保障され、攻撃は一切禁止されます。相手国の軍隊に許されるのは、その地域を一時的に行政統治することのみです。


 現在、無防備地域条例制定を目指す運動の具体的な日程などは決めていませんが、2005年度は国民保護計画の作成が国立市でも始まると思われます。このことを念頭におきつつ運動を展開していくことができればと思っています。住民に戦争協力を強いる国民保護法と自治体に戦争非協力を迫る無防備地域条例、この両者の本質を明らかにするなか、地域住民の一人一人が、平和憲法の精神に基づいて、自分たちの地域を戦争に協力しない民間人地域として確立したいと願い、その実現に向けての行動を具体化していくことが大切だと考えています。


 2005年3月には総会を行い、4月からは2005年度の活動を開始したいと思っております。現在企画段階ではありますが、三木睦子さん、米倉斉加年さんをくにたちにお呼びする準備も進めています。




 「非戦のまち・くにたちの会」は、戦争非協力を目的とする活動内容に関心をもってくださる会員の方々の支援でなりたっています。今後ともご支援くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。      
     

非戦のまち・くにたちの会(Tel: 080-3444-8272(北原)/ E-mail: kitahara@ee.e-mansion.com
■非戦のまち・くにたちの会ブログサイト  http://muboubi-net.com/blog/kunitachi/

会費:団体 3000円 個人 1000円

郵便振替:00150−9−685183 口座名:非戦のまち・くにたちの会



                 「非戦のまち・くにたちの会」からのお知らせです

            国際人道法(ジュネーブ条約)を使って戦争協力の流れを止めよう!

「非戦のまち・くにたちの会」が発足

国民保護法が制定され、戦争に協力するまちづくりが政府主導で着々と進められるなか、「非戦のまち・くにたちの会」は発足しました。「くにたちを戦争に協力しないまちとすること」を目的とする新しい市民グループです。この目的を達するため、講演会、討論会、学習会、写真展などを実施し、国立市また近隣に住む人々、自治体、そして多摩地域に積極的に働きかけていきます。
この会の正式な立ち上げの場となりました7月14日(水)の集会「囚われのイラク:知らせること・知ること」では、占領下に苦しむイラクの人々の姿を受けとめることを目的に、フリージャーナリストの安田純平氏による講演会、また、評論家の佐高信氏、国立市長の上原公子氏を加えた鼎談を開催しました。平日の夜であるにもかかわらず200名を越える方々が参加され、報道されないイラクの情勢が明らかにされるなか、一般市民が被害者である事実を参加者一人一人が受けとめる場となりました。


定例学習会と秋の4つのイベント

8月以降、第1・第3火曜日(午後7時〜午後9時)に学習会を国立市公民館で行なっています。
学習会では、自由にアイディアを出し合い、イベントを企画します。また、イベントの準備を進めるなかで学習をより充実させ、取り組むべき問題の本質を自分の言葉で表現できるようになることを目指します。この秋の活動に関しては次の4つのイベントを開催する予定です。


拡大イメージ拡大イメージ(1)9月24日(金)〜26日(日)、写真展「戦争の本当の姿を知りたい:パレスチナ・アフガニスタン・イラク」およびフォトジャーナリストの広河隆一氏による講演会を開催します。写真一枚一枚が語る「戦争の本当の姿」を目の前にし、一般市民の命を一瞬にして奪う戦争の本質を考えます。また、報道が伝えない犠牲者の叫び声やうめき声を聴くまでにその感覚を研ぎ澄ましたいと思います。写真展は24日(金)午後1時〜午後8時、25日(土)午前10時〜午後8時、26日(日)午前10時〜正午まで、講演会は26日(日)午後2時〜午後5時の予定です。会場はくにたち福祉会館、写真展、講演会とも、参加費は無料です。

拡大イメージ拡大イメージ(2)10月2日(土)〜3日(日)、大阪経済法科大学教授の津野義一氏をお招きし、連続公開セミナー「市民が国際人道法(ジュネーブ条約)を学ぶ今日的意義」を開催します。第159回国会においてジュネーブ諸条約第一追加議定書・第二追加議定書が承認され、日本は国際人道法の中心をなすこれら二つの議定書に批准することになりました。そして、今、この国際人道法を使って戦争協力の流れに対抗する「無防備地域宣言」運動が注目されています。ジュネーブ条約第一追加議定書は、その規定に基づき無防備を宣言した地域への攻撃を禁止しています。無防備地域への攻撃は戦争犯罪として裁かれるのです。このルールを逆手にとって、いつでも無防備地域宣言ができるよう、平時より軍事的支援には一切くみしないことを地方自治体に迫るのがこの運動の特徴です。しかしならが、このようなジュネーブ条約の内容はいまだ周知されていません。
この状況を鑑み、本セミナーでは次の4つの課題に取り組みます。「日本の平和憲法の歴史性と先進性」(2日(土)午後3時〜午後5時)、「有事法制と自治体・住民の戦争協力」(2日(土)午後7時〜午後9時)、「国際人道法(ジュネーブ条約)と日本の対応」(3日(日)午前10時〜正午)、「自治体からの平和創造と無防備地域条例制定運動」(3日(日)午後2時〜午後4時)。会場はくにたち福祉会館、参加費は無料です。

拡大イメージ(3)10月31日(日)、午後2時〜午後5時、講演会「国際人道法(ジュネーブ条約)ってなに?市民が取り組むのはどうして?」を開催します。造形大学教授の前田朗氏に国際人道法(ジュネーブ条約)の発展経緯とその精神的基盤を、自治体間題研究所主任研究員の池上洋通氏に市民(また地方自治体)が国際人道法(ジュネーブ条約)に取り組む今日的意義とそこに至る経緯を、それぞれご講演いただき、地域社会からの平和創造を実現するため、いま私たちがすべきことを共に考えたいと思います。会場はくにたち福祉会館、参加費は無料です。



拡大イメージ (4)12月19日(日)、午後2時〜午後5時、講演会「戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所」を開催します。近年の最も重要な発展と称される国際刑事裁判所。それぞれの国家の思惑から独立して、国際法上もっとも重大な犯罪は訴追し裁く常設の裁判所が、いま実現しようとしています。
弁護士で、自由人権協会事務局長の東澤靖氏を講師にお招きし、国際刑事裁判所の意義とその有効性についてご講演いただき、質疑応答および全体討論を行なう予定です。会場はくにたち福祉会館、参加費は無料です。



米国が戦争を起こし、その戦争に協力する日本。この関係を打破するため、「非戦のまち・くにたちの会」は、平和憲法のもと、武力ではなく国際人道法(ジュネーブ条約)によって正義を確立することを求めます。上記の4つのイベントはこの問題意識において企画されました。

各地に広がりつつある「無防備地域宣言」運動

本年4月、大阪市では「無防備地域宣言」を盛り込んだ条例案を掲げて、条例制定を直接請求する市民運動が展開しました。決められた期間わずか1ヶ月の間に約6万1千人もの署名を集め、大阪非核・無防備平和都市条例案を臨時市議会で審議させることに成功しました。条例案は残念ながら市議会によって否決されましたが、大阪市で火がついたこの運動は、東京、神奈川、滋賀、兵庫、北海道など各地に広がりつつあります。


戦争非協力のまちづくりに参加をお願いします!

戦争非協力のまちづくり運動が国立市でもいま始まろうとしています。「非戦のまち・くにたちの会」は、戦争非協力のまちづくりに賛同する団体・個人はだれでも会員になることができます。ぜひメンバーとして、戦争非協力のまちづくりにご参加、またご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

            「非戦のまち・くにたちの会」は、戦争非協力を目的とする活動内容に
              関心をもってくださる会員の方々の支援でなりたっています。

                           非戦のまち・くにたちの会
            Tel:080−3444−8272(北原)/E-mail :kitahara@ee.e-mansion.com
                        会費:団体 3000円 個人1000円
                         郵便振替:00150−9−685183
                        口座名:非戦のまち.くにたちの会


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