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大阪市では6万人もの署名が集まり、市民の関心の高さを示しています。
  各地で 進められている無防備地域宣言運動は、地方から平和をつくっていくという意味で極めて重要な運動であり、それが単なる運動に留まらず、国際法に裏付けられ る法的な正当性をもつという点においても重要な意味をもっています。

 最近、国際司法裁判所はイスラエルによる壁の建設は国際法に違反する、撤去せよと勧告的意見を出し、国連でも圧倒的多数の国がイスラエルに履行を求めています。
  国際司法裁判所の15人の判事のうち反対したのはアメリカ選出の判事ただ1人でした。国連決議でもアメリカは反対に回っています。このように国際法の秩序を乱しその正当性に挑戦をしているのがアメリカの姿です。

  いよいよ、憲法改悪論議が本格化しようとしています。イラク多国籍軍への自衛隊の参加など、アメリカといっしょに戦闘が可能となるために、憲法9条をも変えようというのが、今の危険な流れであります。

  是非とも、枚方市においても、大きく条例化を勝ち取られるように祈念いたします。

                                                  弁護士 梅田章二



 大阪市無防備平和都市条例運動に寄せられた6万余の大阪市民の声は、「戦争に絶対協力しないという堅い意思の表明」であると共に、地方自治体の首長と議会が自らの存立の根拠を誰に置いているかという問いかけでもありました。
  市長と議会が市民のいのちと暮らしの問題について、市民に背を向けて国に追従するのか、あるいは市民に対して責任を負うものとして市民のいのちと暮らしを擁護しようとするのか、その択一を問うものでした。   
 いま、ないがしろにされようとしている憲法が保障する自由について考えてみます。
 
 憲法の自由について
     
   「この憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
    これらの権利は過去の幾多の試練に堪え」(97条) てきたものだから
     
   「この憲法の保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」
    (12条) としています。
   
 平和もまた、人類の多年にわたるあくなき努力を受け継いだ国民の不断の努力によって創造されるもののように思われます。   
 大阪に連なって枚方市においても無防備都市条例の直接請求運動が毅然として取り組まれるということは、平和と地方自治について、憲法の求める「国民の不断の努力」であります。
   
 集会の成功と運動の前進はもとより、枚方市の努力がさらに各地に連なることを願って止みません。
                              
                               2004年7月25日
                               「天理市無防備平和都市条例」制定請求代表者
                                                      稲垣秀樹




今、世界ではさまざまな戦争がおきています。
武力で武力を制することはできません。
新たな憎しみを生むだけです。
私たちは、子どもたちが近い将来、戦争に協力したり参加しなくてすむように、この取り組みを始めました。


                平和・無防備条例署名の呼びかけ

                                          枚方市元教育長   家憲三

                      この署名で戦争のない街に!

 第2次世界大戦前の枚方は、宇治等とあわせて日本軍の各種弾丸や爆弾の50%以上を生産する一大軍事工業地帯でした。そうしたなかで、1939(昭和14)年3月1日に禁野火薬庫(現在の中宮第二・第三・第四団地等)が10数時間にわたる大爆発をおこし、死者94人、負傷者602人、被災世帯3718戸等の悲惨な大被害を受けた歴史を枚方市はもってます。

  その反省から枚方市は82(昭和57)年に非核平和都市宣言をし、89(平成元)年に禁野火薬庫大爆発50周年を記念して「平和の日」を制定しました。

  現在はミサイル・核戦争の時代であり、戦争に巻き込まれたら40万枚方市民は一瞬にして大被害を受ける事は明らかです。国内戦でも同じです。

  枚方市がそうした戦争に巻き込まれないように、ジュネーブ国際条約が保障している「平和・無防備都市条例」を枚方市議会で可決されるよう直接請求署名をしましょう。


請求代表者
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松本健男

家憲三
鈴木めぐみ
塔本賢一
廻廣巳
大田幸世
弁護士
元枚方市
教育長
親と子の
リズムあそび
講師
造形作家
ジュゴン保護
キャンペーン
センター会員
枚方市「平和
無防備条例」を
実現する会



よびかけ人(2004年9月5日現在)
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井上三佐夫(平和と生活をむすぶ会)  稲垣秀樹(「天理市無防備平和都市条例化」制定請求代表者)
  内山一雄(元天理大学教授)  奥村秀二(弁護士)  岸田重行(じんじんまつり)  木村久美子(ウッド
  ヴィレッジ)  澤野義一(大阪経済法科大学教授)  清水耕介(関西外語大学助教授)  高橋洋(枚方
  市職員労働組合書記次長)  竹内達治(枚方市職員労働組合連合会書記長)  竹内千冬(自治労枚方
  市職員組合書記次長)  戸川悦子(健保労組星ヶ丘病院支部長)  永島靖久(弁護士)  堀口宏二(藤
  坂の住民)  桝田俊介(無防備地域宣言運動全国ネット)  松浦悟郎(カトリック司教)  村上拓(文化
  活動家)  山田光一(教員)  山本節子(ケアマネージャー)  渡辺毅(大阪大学名誉教授)



問1 この署名の目的を教えてください
   
 枚方市に「平和・無防備都市条例」の制定を求めることが目的です。国際人道法のジュネーブ条約第一追加議定書(1977年制定)第59条に根拠をもつ条例です。そのための署名運動です。
 最近ではアフガン・イラク戦争と占領で多くの市民が犠牲になっています。また、日本政府も憲法9条を無視して自衛隊を派兵し多国籍軍に加わりました。
 国内では有事法制を完成させ、戦争をする国へと急ピッチに進んでいます。この戦争への動きに歯止めをかけることが緊急に求められています。
 この条例制定運動は、市民の平和は武力ではなく、国際人道法で守るということを国内外に宣言することです。
 そして、戦争を準備する「国民保護法」か、戦争非協力の「無防備地域宣言」か、どちらが市民の安全を守る本当の道なのかを明らかにする運動です。

問2 この条例の有効性はありますか?またどんな効果がありますか?
   
 国連加盟国の約85%もの国が批准し、国際慣習法として確立した条約に基づく条例です。
  日本政府も先の国会で批准しましたので、責任をもって この条約を実践していかなければならない立場です。
  「無防備地域宣言」の主体は「自治体当局も含む」というのが赤十字国際委員会を含む国際的な解釈です。 また、憲法9条の趣旨に合致し国際条約を根拠にしているので、憲法違反の有事法制に対抗しうるものです。
  この条例が成立すれば、直接的には戦争状態のとき、「無防備地域宣言」をした地域を攻撃することは戦争犯罪になります。同時にこうした条例が 日本各地域に広がることで、憲法9条を活かし、政府が進める戦争政策をストップさせることができます。

問3 「直接請求」とはどういうことですか?
   
 私たち市民が新しい条例をつくったり、これまである条例の改正や廃止を自治体に求める制度です。
  地方自治法第12条・第74条に定められた住民の権利です。
  直接請求の署名が有権者の50分の1以上(枚方市では約6500)集まると、市長は意見を付して市議会に諮らなければなりません。

問4 これまで行われてきた「普通の署名運動」とは違うのですか?
   
 違います。
  これまで行われてきた多くの署名運動は、ひとつの問題について私たちの意志を数によって表すものでした。
 しかし、この「直接請求署名」は、地方自治法に定められた市民の権利を行使するものですから、署名のやり方が違うのです。

問5 具体的にどんな点が違うのですか?
   
 一番大きな違いは、誰でもいつでも集められる署名ではなく、決められた人(受任者)が1ヶ月間以内に集めなくてはならない点です。

問6 「受任者」とは何ですか?
   
 受任者とは、直接請求運動の代表である請求代表者から、署名を集めるように委任を受けた人のことです。

問7 誰でも受任者になれるのですか?
   
 枚方市内に住む有権者であれば、誰でも受任者になれます。自分も署名を集める運動に参加すると申し出てもらえば、「実現する会」から「委任状」と「署名簿」をお渡しすることになります。受任者は、署名が始まってからでもなることができます。

問8 署名のやり方で、普通の署名と違う点がありますか?
   
 主な違いは次の点です。
(1)署名ができるのは、枚方市内に住む選挙人名簿に登録されている方です。20歳未満の方は無効となります。
(2)受任者は枚方市内の有権者であれば誰からでも署名をしてもらえます。
(3)署名には、住所・署名年月日・氏名・生年月日を書き、押印(拇印でも有効)してもらいます。

   署名簿のイメージはこちら

問9 元号の表記でなければならないのですか?

 「元号制」を支持しているわけではありませんが、法律で署名年月日の様式まで定められているため、使用しているのです。ただし、本人事項である生年月日は元号・西暦のいずれでも有効です。

問10 在日外国人の方の署名はどう取り扱われますか?

 現行の直接請求の制度のもとではどうしても無効となり、署名数としてカウントされません。
  しかし、私たちの「会」としては同じ枚方市内に住む市民の意思表示として提出し、今後の運動の発展に生かしていきたいと考えています。

問11 なぜ<生年月日>が必要なのですか?

 集まった署名簿を市選挙管理委員会に提出すると、選挙管理委員会では、その署名をした人が選挙人名簿に載っている本人かどうかを審査します。そのため生年月日が必要なのです。

問12 署名はどのようにして集めるのですか?

 いろんな方法で集めることができます。何時以降集めたらダメなどという時間制限もありません。
わかりやすいチラシを独自に作ったり、街頭でマイクを使ったりすることもできます。
署名は、たとえば、
  (1)まず自分がする
  (2)家族の人にしてもらう
  (3)隣近所の人に協力してもらう
  (4)職場・学校・趣味の集まりや友人・知人にお願いする
  (5)平日、市民が利用する市役所・支所・公民館・図書館などの前で集める
  (6)駅頭・商店街・公園・イベント会場など人が多く集まる所へ出かけていって呼びかける
  (7)もちろん、一軒一軒お宅を訪ねる個別訪問も自由にできます

問13 実際の署名にあたって、どんな注意が必要ですか?

 せっかくしてもらった署名が無効とならないように、次のような点には注意してください。

  (1)記入する項目
    <住所>・<署名年月日>・<氏名>・<生年月日>の4つを記入してもらってください。
    その上で<印鑑>を押してもらいます。

  (2)署名年月日
    数字は「1.2.3」「一、二、三」の算用数字、漢数字のいずれも有効です。
    これは住所・生年月日の記入でも同じです。
    生年月日は西暦でも有効です。

  (3)氏名
    「ひらがな」や「カタカナ」であっても、本人の署名の意志がはっきりしていれば有効です。

  (4)「同」「〃」などの使用
    住所が同じ場合、前の人に続いて「同」「〃」などを使って省略しても有効です。

  (5)印鑑
    同じ家族の方は、同一の印鑑を使っても有効です。印鑑は認印でもかまいません。シャチハタ印もOKです。
    印鑑を持っておられない方に署名していただいた場合は、拇印を鮮明に押してもらってください。

  (6)代筆
    身体の障害や読み書きができないために自書できない場合、代筆ができます。
    代筆された方にも、住所・氏名・生年月日・押印をしていただきます。
    なお、請求代表者・受任者は代筆できませんので、注意してください。

  (7)訂正
    いったん記載したものを訂正するときは、二本線で抹消したうえで、別の欄に再記入してもらってください。

  (8)署名用紙
    署名簿から署名用紙をはずしたり、別の署名簿に用紙を継ぎ足したりすることは絶対にしないでください。
    すべてが無効となります。

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