Osaka Citizens' Group for Declaration
of Non-Defended Locality
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無防備地域宣言ってなに?
Q.無防備地域宣言ってなに?
  A. 第二次世界大戦後に戦時の非人道的行為禁止や民間人の保護を定めたジュネーブ条約。
その後ベトナム戦争を教訓に、敵味方関係なく住民保護を最優先した国際人道法がジュネーブ条約追加第一議定書です。
(ちなみに161ヶ国が締結しているこの追加第一議定書に、日本は2004年に批准。2005年2月28日に発効しました。)
その59条に規定されている無防備地域宣言(non-defended locality)は、一定の条件を満たせば宣言することができ、
宣言地域への攻撃は一切禁止されます。これに違反すれば戦争犯罪で処罰されます。
 
Q.ジュネーブ条約第1追加議定書ってなに ?
  A. この議定書は、軍人と民間人、軍事施設と民用物とを厳格に区別し、戦時において一般住民を保護することを目的として国際赤十字が中心となり1977年につくられたものです。
その背景には、数百万人から数千万人の犠牲者を出した2つの世界大戦を経ることによって生まれた「戦争は違法である」という思想が、国際連合による国連憲章(1945年)・国際赤十字が中心となってまとめられたジュネーブ第1条約〜第4条約(1949年)に盛り込まれたものの、その後、兵士を上回る民間人の死者を出した朝鮮戦争・ベトナム戦争(注1)が起こったため、戦争から一般住民を保護する国際条約の必要性が痛感されるに至った、ということがあります。

また、この議定書は、「戦争であっても守るべきルールがある」ということを体現しています。(注2)
2002年7月に国際刑事裁判所(ICC)が設立されたことによって、この追加議定書に違反する戦争犯罪を国際的に裁き処罰する体制が整い、この追加議定書の実効力が格段に強化されることになります。このジュネーブ条約第1追加議定書こそが、戦時における住民保護についての国際的到達点であり、国際水準であるといえます。

(注1) 戦死者に占める一般市民の割合は、第1次世界大戦で5%、第2次世界大戦で48%、朝鮮戦争で86%、ベトナム戦争では95%となっています。
(注2) 第48条の「軍事行動は軍事目標のみを対象とする」や、第51条の「住民は攻撃の対象としてはならない」・「無差別攻撃は禁止する」などが例としてあげられます。
 
Q.現在、ジュネーブ条約第1追加議定書第59条にある無防備地域宣言を行うような紛争状態になっていないのにもかかわらず、いまなぜ無防備地域宣言運動を行うのですか?
  A. この議定書の第59条の文言によれば、無防備地域宣言はどこかの国と戦争になったときに「宣言することができる」とされています。
しかし、紛争状態の中で地域を非軍事化することはできない以上、日常的に無防備地域としての条件を満たすような取り組みを行っていなければなりません。
ですから、自分たちの地域を無防備地域にしていく運動(条例化・決議・宣言・陳情など)は、有事―戦争状態になっていない「平時」にこそ進める必要があるのです。
 
Q.無防備地域宣言することで何が変わんの?
  A. 国際法に基づく無防備地域宣言は国家単位ではなく地域(自治体)単位での宣言が可能です。
市民が主人公となって、大阪市を自分たち自身で平和な街に変えていくことであると同時に、地方自治法第2条第10項に明記されている住民や滞在者の安全・健康・福祉の保持、すなわち自治体の第一の仕事とも言えるこれらの事務の大前提となる"自治体の平和への努力"を戦時にも生かそうということでもあるのです。
また、宣言を行うことにより、市民が「戦争から離脱する権利」を国際社会において獲得することができ、それはとりもなおさず、たとえ政府が戦争政策を決定・実行したとしても市民が集団的戦争不参加を自らの意思で選択・行使することが国際条約によって保障されるということを示しています。
これは「大阪市に住む私たちだけの安全を守ろう」ということでは決してなく、「私たちは被害者にも加害者にもなりたくない」という大阪市民の平和の意思を世界に発信することなのです。
 
Q.無防備地域宣言の条件って?
  A. 1.戦闘員、移動兵器の撤去
2.固定した軍用施設などの使用禁止
3.敵対行為の禁止
4.軍事行動を支援しない
の4つの条件があります。
大阪市はほぼこの4条件を満たしています。
 
Q.市内に軍事施設がある場合、無防備地域宣言は可能ですか?
  A. 結論からいうと、可能です。
例えば、自衛隊施設のある東京都小平市での無防備地域宣言への取り組みで、1988年に5000人以上の直接請求署名と共に提案された、同市条例案(注)の第2条第2項の文言の中には、「(防衛施設、または防衛にかかわる営造物で)現存するものは小平市の平和と安全を守るために障害になると判断されたときには撤去することに努めなければならない」とあるように、無防備地域宣言を打ち出すことと、今ある施設などについて撤去努力義務を課しておくということは何ら対立するものではありません。
また、その自治体の判断で、管轄区域内にある軍事施設を外した残りの地域を無防備地域宣言と宣言することも十分に可能です。

(注) この条例案は結果的に少数否決されましたが、わが国だけでなくニュージーランドや米国の平和運動にも、影響を与えました。

 
Q.無防備地域宣言を行わなくても、有事法制―国民保護法が市民を守ってくれるのではないですか?
  A. わが国の政府がまとめようとしている有事法制―国民保護法は、有事―戦争状態の際には国民一人一人の私権や思想信条の自由を制限し、命令の違反者に対して処罰を行う、という様にあくまでも自衛隊―軍の便宜のためのものであり、法が発動された場合には民生施設の軍事施設化によって軍事目標を拡大してしまうためにかえって国民を危険にさらすことになります。
また、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と自衛隊法第3条の文言をみても分かるように、自衛隊という軍隊には国家を守る義務はあっても、国民の生命・財産を守る義務はありません。だからこそ、国をあてにしないで自治体を中心に市民が自分たちを自分たちで守る―無防備地域宣言を行う―ことが必要になっているのです。
 
Q.軍隊なしで平和は守れんの?
  A. では軍隊があれば平和は守れるのでしょうか?
答えは今の世界情勢が物語っていると思います。
イラク、アフガニスタン、カンボジア、チベット、アルジェリア、ソマリア、ボスニア、コソボ、チェチェン、そしてパレスチナ・・・
軍隊の力で平和になった国なんてあるのでしょうか?
第二次世界大戦下の沖縄と中米の永世中立国コスタリカの場合はこうです。
[沖縄]
戦時の前島では米兵上陸時に日本兵がいない、軍事施設もないことが確認され、悲惨な沖縄戦の中でも米軍の攻撃を
免れました。
[コスタリカ]
コスタリカは1949年公布の憲法で軍隊を廃止しました。
公正な選挙と民主主義の確立(軍の恐怖下では自由にものが言えない)、そして教育や福祉に予算を注ぐためです。
現在、国家予算の20%は教育費です。
 
Q.直接請求ってなに?
  A. 地方自治法第74条。新たに条例をつくったり、改正や廃止を自治体に求めるなど、地方行政に直接市民の意思を
反映させることのできる制度です。
直接請求するには、大阪市民の有権者1/50の42,000人以上の署名が必要です。
署名が成立すれば、大阪市長は市議会でこの条例案を諮(はか)らなければなりません。
 
Q.普通の署名とどうちゃうの?
  A. 1.直接請求運動の代表者から署名集めを委任された受任者が署名を集めます。
  大阪市民で有権者なら、ひとりでもふたりでも署名を集める人は誰でも受任者になれます。ぜひ受任者になってください。
  受任者は自分の住む行政区の有権者に直接署名をしてもらいます。
2. 署名する場合、署名簿には住所、氏名、生年月日、署名年月日と捺印が必要です。
 
Q.署名するのに期間がある?
  A. そうです。署名期間は一ヶ月と決められています。
無防備地域宣言運動の署名は4/24(土)〜5/23(日)の一ヶ月間。
多くの人が署名に参加してもらえるよう一緒にがんばりましょう。
 
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イラストレーター黒田征太郎さんからいただいた”シンボルマーク”
    シンボルマーク 地球の上の生命は全て同じ、全てが生きる権利をもっているというイメージです。
・・・あえてフリーハンドで描きました。

                   黒田 征太郎
Tシャツ(シンボルマークをあしらったTシャツ)
    Tシャツ(前)   Tシャツ(後)  
  この他に、シンボルカラーの黄緑色をした大小ののぼりがあります。
   
大阪市無防備地域宣言運動が、テレビで報道されました!
    5/17毎日TV「VOICE」で放送 
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  5/28毎日TV「ちちんぷいぷい」で放送
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