Osaka Citizens' Group for Declaration
of Non-Defended Locality
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大阪市非核・無防備平和都市条例 (案)
   今もなお戦争が繰り返され、多くの尊い命が失われ、暮らしや環境が破壊されている。 戦争ほど人類にとって不幸なことはない。
大阪市は、市民が平和に生きる権利を有することを宣言し、戦争をなくし平和の実現に不断に努力する証としてこの条例を制定する。
(目的)
第1条 本条例は、国際平和を誠実に希求し、戦争と武力を永久に放棄するとした日本国憲法の平和主義の理念、国是である
     非核3原則、武力紛争時の国際法規であるジュネーブ条約などの国際人道法ならびに大阪市の「非核平和都市宣言」に
     基づくものである。
     本条例は、平和を守るため、国際法規などを積極的に活用すると共に大阪市の責務も明確にし、もって市民の平和と安全
     を保障することを目的とする。
(市民の平和的生存権)
第2条  1 大阪市民は、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
      2 大阪市民は、その意思に反して、軍事を目的にした市民権の制約や財産権の侵害、自然環境の破壊を受けることは
        ない。

(市の責務)
第3条  1 大阪市は、戦争に協力する事務を行わない。
      2 大阪市は、新たな軍事施設の建設や軍事のための車両、航空機、艦船、物資などの輸送通過を禁止する。
      3 大阪市は、その他前条の規定に反する行為を行ってはならない。
(非核三原則の遵守等)
第4条  1 大阪市は、非核三原則を遵守する。
      2 大阪市は、市域内における核物質の貯蔵や輸送などの情報を市民に公表するとともに、その安全対策に万全を期
        する。
(無防備地域宣言)
第5条  1 大阪市は、戦争の危機に際しては1977年の「1949年8月12日のジュネーブ諸条約に追加される国際的武力紛争
        の犠牲者の保護に関する議定書」(ジュネーブ条約追加第一議定書)第59条による無防備地域宣言を行い、その
        旨を日本国政府および当事国に通告する。
      2 大阪市は平時においても前項の議定書に定める無防備地域の条件を満たすように努める。
(平和事業の推進)
第6条  大阪市は、恒久的な世界平和実現のため次の各号の事業を行う。
       一 平和意識の普及、宣伝
       二 平和教育の推進
       三 平和祈念事業の推進や平和記念物の保存、展示及び建造
       四 平和のための他の地方公共団体との協力
       五 平和のための国際交流事業
       六 その他条例の趣旨に沿う平和のための事業
(平和予算の計上)
第7条  大阪市は、前条の平和事業に必要な経費を毎年予算に計上する。
(条例の施行細則)
第8条  本条例の施行に必要な事項は規則で定める。
付則
     1.本条例は公布の日から施行する。
     2.本条例は公布後速やかに翻訳文をつけて国際連合および国際連合加盟国その他の国などに送付する。
 
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