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     紹介・Q&A

「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」(略称:無防備全国ネット)は、2004年3月7日全国40自治体から160人余の参加で結成されました。
  一ヵ月半後に迫った大阪市の直接請求運動(4/24〜5/23)を全国からの支援で支えていこう、またこの運動を引き続き全国の地域に広げていこうとの主旨です。
  おりしも自衛隊がイラクへ派遣され、国会では有事関連7法案が審議されようとしていた時期でした。しゃにむに戦争政策を推し進める国に対し、地方から市民一人一人が戦争協力反対の声をあげよう、平和な地域を自分たちの手で作ろうと呼びかけられました。
 ゆるやかなネットワーク組織として、団体、個人の会員を募り、呼びかけ人(会議)と事務局のもとで運営されています。


                    無防備地域宣言運動全国ネット結成.
                  大阪市の直接請求運動を成功させるつどい

              
全国ネット結成にいたる経過とこれからの取り組み(基調)

                            全国ネット準備会:桝田(無防備地域宣言をめざす大阪市民の会)

1.はじめに〜無防備地域宣言(運動)とは

・ジュネーブ条約追加第一議定書(1979年)第59条は「 いかなる手段によっても紛争当事国が無防備地域を攻撃すること」を禁止し、その  無防備地域に4つの条件をあげている。
(a)すべての戦闘要員並びに移動兵器及び移動軍用設備は、撤去されていなければならない。
(b)固定の軍用施設又は営造物を敵対目的に使用してはならない。
(c)当局又は住民により、敵対行為がなされてはならない。
(d)軍事行動を支援する活動が行われてはならない。

・この規定を活用して、「(平時から)戦争不参加の意思を表明し…、そのために地域の非軍事化に努め…、戦争の危機が迫った場合には自治体が無防備地域を宣言して戦争から離脱し、あくまで地域住民の生命財産を戦果から守る運動」(林茂夫氏)といえる。
・過去日本においては
 1986年天理市、1988年小平市で無防備地域宣言を含む条例案を直接請求したがいずれも否決された。他方、大分県安心院町の非核自治体宣言(1989年6月)のように無防備地域の趣旨に沿った内容を盛り込んだ宣言の例もある。
・大都市大阪における直接請求運動を成功させる意義。
人口262万人、有権者数207万人条例化を勝ち取ることは国内にとどまらない平和の闘いへの励ましになるだろう。(大阪市での直接請求は過去2回。年金制度改善と学童保育助成、平和の課題としては初めて。)

2.自衛隊のイラク派兵、そして有事法制定の動き
〜この戦争への危機の時代にこそ無防備地域宣言を勝ち取ることの意義がある

○戦後初めて自衛隊が戦地−イラクへ派遣された=人殺しのできる軍隊へ
 憲法やイラク特措法の建前上、公式には「非戦闘地域」の枠を超えられないが、その実「やばいと思ったら撃たれる前に撃てばいい」(防衛庁幹部)と、攻撃されること、殺すことを認めている。

○有事法体制の「完成」へ=いつでも戦争にできる国(「普通の国」)へ
 03.5 武力攻撃事態対処法ほか2法の成立
 04.3 国民保護法案ほか6法案、今国会上程(予定)
この中で、国内的に直接国民一人一人にかかわる部分について見てみると…。

 ・国民保護とは名ばかり。自治体職員や民間運送業者等を協力の責務を負うとするだけでなく、民間人に対しても「必要な協力に努める」こと求めている(要請の対象組織は自治会、町内会等…全国約11万組織、2、674万人)
 ・土地家屋の立ち入り検査の拒否には罰則規定もある(米軍行動円滑化法案)。
つまり、監視と罰則で国民一人一人を戦争国家体制に巻き込んで行くための有事法体制づくり。

○今地域から戦争反対の対案として無防備地域宣言の意義は高まっている。その主張のポイントは−。

・人は生まれながらにして平和に生きる権利がある(憲法前文)
・都市は戦争をできない、してはならない
・戦争(勃発)を前提にするのではなく、平時にこそ平和の取り組みが大事
・憲法9条と国際人道法(ジュネーブ条約)で 政府の戦争政策をしばっていく

そして何より、今のイラク戦争に反対する世界の運動の中で、民衆法廷運動など戦争違法化の様々な努力と闘いに合流し大きな力を発揮できるものになる。

3.全国ネット結成までの経過

○無防備地域宣言をめざす大阪市民の会 結成(03.3.16)とその後の取り組み

・澤野義一大阪経済法科大学教授−連続学習会:国際人道法、有事法制等延べ4回
・前田朗東京造形大学教授講演会「国際法を市民の手に」(03.9.21)
各地の無防備運動の先例、蓄積に学ぶ−天理市(稲垣さん)、泉南市(小山さん)、神戸市(高橋さん)等。また、苫小牧市、旭川市…等との情報交換、交流。
・大阪市内はじめ各地での無防備運動の宣伝活動、受認者・協力者の獲得。
 (現在市内23/24区で ○○○人 3/1現在 )
 イラク写真展、コント“無防備マン”…etc

○1/25 全国ネット準備会として立ち上げ

・大阪の無防備地域宣言運動のような取り組みが各地に起きれば、もっと平和な地域作りの闘いが前進しするだろう〜。また、大阪市の条例制定運動を全国から支えていただきたい−との思いで−。
・当日は、直接請求署名の準備を進めてきている「大阪市民の会」や、枚方市からの参加を中心に、天理市の稲垣秀樹さん、遠くは愛媛県御荘町町議岩崎さん等20数名の参加があった。大阪市の署名運動方針と、全国ネット結成の呼びかけが確認された。
・各地の平和運動団体、(有事法制に反対する)地方議員350人余への案内の発送。それに対して様々な反響、励ましが寄せられました。
 Ex.(1985年当時、無防備条例制定運動を取材されていた記者の方より)「あれから18年、再びこの運動への関心が出てきて、各地で市民による運動が進められるようになり、感無量というところです。運動がさらに広がり高まることを願っております。」

4.全国ネットの結成

○(目的)有事法制策動に反対し、日本国憲法とジュネーブ条約追加第一議定書を活用して無防備地域宣言を採択させる運動を全国に拡げ、戦争と差別のない平和で豊かな社会をめざす。
○(活動)
・全国の無防備地域宣言を初めとする平和な地域作りの取組みを交流する。そのための様々な情報の収集、発信を行う。
・各地で取り組まれる、条例制定直接請求をはじめとする無防備地域宣言運動へ協力と支援に取り組む。
○(会員)目的に賛同する個人、団体に広く参加を呼びかける。
○(会費)(額はあくまで素案、たたき台です。ご意見をください。)
  個人会員:1,000 円/年  団体会員:3,000円/年…ニュウズレターを配布します。
  メール会員:(カンパ程度)…メーリングリストに登録、運動情報の交流、相互発信
  賛同人・団体:1口 1,000円
○(構成)代表、よびかけ人…(それぞれ数人)
     事務局…事務局長以下数人

5.当面の活動計画

○ネットとしての体制作り
・事務所は当面「大阪市民の会」事務所に同居します。
 (大阪市東成区東小橋1丁目15−1、TEL:06-6977-6050、FAX:06-6352-5048)
・ホームページの立ち上げ、メーリングリスト 〃。
・ニューズレター編集等のための事務局の募集・編成します。
 事務局長
 会計
 編集

◎今からさっそく開始すること=大阪市の条例制定直接請求署名集めに全力取り組みます!
 4/24(土)から一ヶ月間の条例制定直接請求署名集めに全力を集中します。必要な有効署名は4万2千名余。そのためには大阪市内外に住まわれる多くの方々の、地域、街頭での署名集めへの参加協力が必要です。また、全国各地からの物心両面の援助をお願いします。
8月には枚方市での直接請求も予定されています。今後、全国各地での無防備宣言運動の全国的に連続した闘いの発展のためにも、大阪の取り組みの意義は絶大です。大阪市での闘いの成功で、全国ネットを全国に大きく広げて行きましょう。


本日参加の皆さん、そして全国の平和と民主主義のために日夜ご奮闘の皆さん。
私たちは今日ここに、日本の有事法制制定に反対し、地域からの無防備地域宣言により平和な地域、社会を目指して無防備地域宣言運動全国ネットワークを結成しました。
おりしも、小泉内閣はグローバル資本主義の先駆となって自衛隊のイラク派兵を強行し、今またこれを国内的に補完する有事法体制の完成に向け今国会への関連7法案の提案を行おうとしています。いまや日本は米英と争って世界の富の争奪戦に参加し、いつでも戦争のできる「普通の国家」になろうとしています。
こうした時代に生きる者の責任として、次の時代に生まれてくる子どもたちに平和で豊な地球を残すための不退転の努力と闘いが求められているでしょう。
私たちには武器も富もありません。しかし、一人一人の平和を希求し子どもたちを愛する思いは何者からも妨げられるものではなく、平和な社会の実現に前進していく力です。
戦争に反対する世界の潮流はすでに1977年、ジュネーブ条約追加議定書として戦争の惨禍に巻きこまれない、戦争協力を拒否する有効な手段を手にしています。「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する」(第一議定書第59条)と。
私たちは、国際法の住民保護の規定と日本国憲法の平和条項に依拠して、この「無防備地域宣言」の運動を一人からでも始められる日常的な、平和を実現する闘いとして開始しましょう。
ここ大阪における無防備地域宣言を含む条例制定直接請求運動をかわきりに、全国の自治体で無防備地域宣言運動を広げて行きましょう。
上からの戦争国家作りを拒否し、地域から平和な社会を建設していきましょう。
以上、宣言する。

2004年3月7日
無防備地域宣言運動全国ネット結成集会


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