ガザ、レバノン無差別攻撃に対する声明(改定版)  2006年8月8日

    イスラエル大使館、アメリカ大使館、日本外務省、
                    国連安保理事国関係国に抗議要請を!
 

     ※下に抗議・要請先を記しています。メール・電話・ファクス等で抗議要請を
    
 

  イスラエル=米国によるガザ、レバノン無差別攻撃糾弾!
                              イスラエルは直ちにレバノン空爆・侵攻を止めよ!

 米国の支持・後押しを受けて、イスラエルは6月初めからパレスティナ・ガザへの攻撃を開始し、さらに7月に入りレバノンに対する空爆・地上軍侵攻に乗り出し、軍事行動をエスカレートさせている。
 ガザでは地区で唯一の発電所を空爆・破壊し、自治政府首相府をも爆撃した。イスラエルはこの攻撃により多くの市民を殺傷し、自治政府閣僚・評議会議員を拉致・拘束した。発電所破壊−停電により浄水設備が停止し、病院・医療も危機に瀕している。ガザの市民の命、健康が危険に晒されている。
 レバノンに対する攻撃も熾烈を極めている。首都ベイルートの国際空港、発電施設、幹線道路・橋などの主要施設が爆撃され、南部には地上軍が侵攻し、空爆はほぼ全土に広がっている。

 さらにイスラエル軍は8月6日から7日にかけてレバノン東部諸都市の道路・橋梁など150ヵ所余を空爆した。レバノン南部、首都ベイルートに対する空爆も継続している。報道によるとベイルート南部への攻撃で新たに市民15人が死亡し、全土で50人以上が犠牲となったと言われる。
私たちは市民を無差別に殺傷するイスラエル軍・政府の国際人道法違反、戦争犯罪を糾弾する。 7月12日から開始されたイスラエルのレバノン空爆・侵攻作戦によって、既に1千人以上が死亡し、その9割以上(928人)が民間人である(レバノン救済委員会発表,AFP)。また3千人以上が負傷し、100万人(人口の4分の1!)が難民化を余儀なくされた。死傷者の3分の1は12歳未満の子どもである。この事実は、イスラエルの空爆・砲撃が無差別であることを端的に示している。これは明白な戦争犯罪である。ところがこのような戦争犯罪に国際的な批判が集中することに対し、オルメルト首相は「イスラエルに説教するな」と居直っている。許しがたい態度である。
 さらにイスラエル軍高官は、新たに「戦略的な社会基盤施設」や「レバノン政府の象徴的な施設」を標的として攻撃計画を立てていることを明らかにした(イスラエル紙「ハーレツ」報道)。イスラエル軍は既に発電所などの市民生活基盤施設への攻撃を繰り返してきたが、これをさらに拡大するならば市民の巻き添えが増大し、市民の命、健康の危機が深化することは火を見るよりも明らかである。そのことを承知しながら攻撃を強行するならばそれは戦争犯罪であり、人道に対する罪を構成することは明白である。

  今回のイスラエルの軍事行動は、主権国家に対する公然たる侵略であり、紛争下における文民保護を定めたジュネーブ条約、国際人道法に完全に違反する戦争犯罪そのものである。私たちは、イスラエルの侵略、戦争犯罪を断固として糾弾する。同時にこの犯罪行為を後押しする米国を糾弾する。

  イスラエルは直ちに空爆・侵攻を止めよ!
 米国はイスラエルに対する武器供与・軍事援助を直ちに中止せよ!


 今回のガザ、レバノン侵攻の理由としてイスラエルは、ハマス、ヒズボラによって「拉致」された自国軍兵士の解放をあげている。また、「北部国境付近のテロリストの脅威の排除」を持ち出している。しかし、イスラエルの空爆・軍事行動がもたらした悲惨な実態、圧倒的な非対称性を見るならば、それが全くの口実でしかないことは明白である。

 では、今回のイスラエルの攻撃の狙いは何か?それはハマス主導のパレスティナ自治政府の打倒であり、ヒズボラが閣僚を送り込んでいる現レバノン政権の転覆−レジーム・チェンジである。ハマス、ヒズボラをイスラエル、米国は「テロリスト」と決めつけ、一貫してその排除を追求してきた。しかし、その「テロリスト」が自治政府を構成し、レバノン政権に閣僚を送り込むまでに至った。それ自体が、イスラエル=米国の外交的・軍事的「失敗」を意味するが、その事実を承認することをあくまで拒むイスラエル=米国が兵士「拉致」を口実にして軍事的巻き返しをかけたのが今回の攻撃である。そして、この軍事行動が「成功」したならば、それをシリア、さらにイランにまで波及させようというのがイスラエル=米国、ネオ・コンたちの目論見なのである。こんな戦争を認めるわけにはいかない。国際的な世論によって絶対に止めなければならない。

 しかし、このような軍事作戦は絶対に失敗する。「国家テロ」は必ず新たな報復を招き、100人、1000人の「テロリスト」を生み出すだけである。「テロリスト」の「政治化」のプロセスは停止・破壊される。現にレバノンでは、民衆のイスラエル=米国への憎悪が高まり、宗派を問わずヒズボラに対する支持率が急激に伸びている。
 
 私たちは、パレスティナとイスラエルの平和的共存の実現、中東における永続的平和を望んでいる。そのためには先ずイスラエルが軍事行動を中止し、占領地から撤退しなければならない。米国はイスラエルへの莫大な軍事援助を止めなればならない。そうしなければ今の圧倒的に非対称の戦争状態に終止符を打つことはできないからである。

 私たちは、軍事的手段ではなくあくまで平和的方法による紛争の解決を求める。法の支配による平和の実現を求める。それ故にイスラエル=米国の国際人道法無視、破壊を許すわけにはいかない。
 もう一度言う。

 イスラエルは直ちに空爆・侵攻を止めよ!
 米国はイスラエルに対する武器供与・軍事援助を直ちに中止せよ!

 そのためにイスラエル、米国に対し抗議の声をつきつけていこう。


  
      [抗議・要請先]

  イスラエル大使館 
 〒102-0084 千代田区二番町3番地 Tel:03-3264-0911  Fax:領事部:03-3264-0791
 Eメール: information@tky.mfa.gov.il

  
アメリカ国連代表
 usunpublicaffairs@state.gov
 
アメリカ大使館
 〒107−0052 港区赤坂1-10-5 Tel:03-3224-5000 Fax: 03-3505-1862

  
日本国連代表部
 mission@un-japan.org
  
日本国外務省
 〒105-8519 東京都港区芝公園2−11−1 Tel: 03-3580-3311 Fax: 03-5501-8430
 E-mail: goiken@mofa.go.jp 


 他の安保理関係国のアドレスは

タンザニア国連代表
tzny@tanzania-un.org
タンザニア駐日大使館
Tel: (03)3425-4531 Fax: (03)3425-7844
E-Mail: tzrepjp@tanzaniaembassy.or.jp


アルゼンチン国連代表
argentina@un.int
大使館 / EmbajadaTel: 03-5420-7101
ejapo@mb.rosenet.ne.jp

中国国連代表
chinamission_un@fmprc.gov.cn
中国大使館
info@china-embassy.or.jp

コンゴ国連代表
congo@un.int
コンゴ大使館
電話:03-5820-1580、03-5820-1581

デンマーク国連代表
nycmis@um.dk
デンマーク大使館
tyoamb@um.dk

フランス国連代表?
フランス大使館
03-5420-8800

ガーナ大使館
電話:03-5410-8631、03-5410-8633

ギリシャ国連代表
info@greeceun.org
ギリシャ大使館
gremb.tok@mfa.gr

ペルー国連代表部
misionperu@aol.com
ペルー大使館
Tel: 03‐3406‐4243/4249 Fax:03-3409-7589

カタール大使館
tel 03-5475-0611  fax 03-5475-0616

ロシア大使館
Tel: 03-3583-4224 / 03-3583-5982
Fax: 03-3505-0593

スロバキア国連代表
mission@newyork.mfa.sk

イギリス国連代表
uk@un.int
イギリス大使館
Tel: 03-5211-1100(代表)
Fax: 03-5275-3164(代表)

 

Copyright © 2004 Non-Defended Localities Movement Network. All rights reserved.