北朝鮮の核実験に対する抗議声明  2006年10月10日

    軍事的緊張を激化させる北朝鮮の核実験に抗議する!
        軍事行動に道開く国連制裁決議では平和は実現できない。
            日米両政府は、戦争政策をやめ外交交渉による解決を図れ!
 
     ※下に抗議・要請先を記しています。メール・電話・ファクス等で抗議要請を
    
 

 

 10月9日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、核実験を行ったと発表した。私たちは、北朝鮮の7月5日のミサイル発射に続く今回の核実験が東アジアの軍事的緊張を一挙に激化させる暴挙であり、強く抗議する。
 北朝鮮を巡っては、この間、02年9月17日の日朝ピョンヤン宣言、05年9月19日の6カ国協議共同声明が出されている。6カ国協議共同声明では、北朝鮮が核兵器・開発の放棄NPT(核兵器不拡散条約)IAEA(国際原子力機関)復帰を約束するとともに、米国は北朝鮮を核兵器・通常兵器で攻撃する意図を持たないことを確認した。米朝は、主権尊重・平和的共存・関係正常化の措置をとり、日朝は、ピョンヤン宣言に沿って、過去清算・懸案事項解決・国交正常化を進めることをも併せて合意した。
 今回の核実験は、「米国が昨秋から行っている金融制裁の解除と二国間協議要求」(10月3日北朝鮮外務省声明)と言われている。しかし、いかなる理由であれ核実験は、核兵器保有を目的としたものであり明らかに東アジアの軍事的緊張を激化させ、共同声明が打ち出した解決のプロセスを踏みにじり後退させるものでしかなく断じて許されない。

 日本政府は、今回の実験について「断固として対処」するとして、米国とともに国連安保理(議長国は日本)で北朝鮮制裁決議を採択しようとしている。すでに10月6日には、3日の北朝鮮の核実験予告声明に対して、核実験が強行されれば、「安保理が国連憲章の下での責任に基づいて行動する」という文言を盛り込んだ国連安保理議長声明が出されている。これをテコに安倍首相は、10月9日国連憲章第7章(「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」)に基づく決議案を採択するよう関係国に働きかけることを指示した。第7章は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為」に対して、「国際の平和を維持し又は回復する」ために、勧告をするだけではなく、非軍事的措置(経済封鎖、交通等の遮断、外交関係の断絶)、軍事的措置を講ずることを規定している。これは戦争宣言に等しい。
 一方、米国は8月末に臨界前・未臨界核実験を強行している。また、米国は先制攻撃的な核戦略を振りかざして世界を脅迫し、イラク、アフガンで「平和の破壊」「侵略行為」を展開中である。にもかかわらず米国には何らの制裁もない。全くのダブルスンダードである。このような対応は絶対に問題解決をもたらさない。

 戦争放棄、紛争の平和的解決を義務づける憲法をもつ日本で、政府がこのような制裁決議を率先して出すことは違憲である。しかも、日本は北朝鮮に対し過去の植民地支配を清算していない。7月5日の北朝鮮のミサイル発射の際に(自衛隊の)「敵地(先制)攻撃能力の保有」を口にし、日本の侵略戦争を賛美する安倍首相が、今回の事態を利用し「戦争国家」づくりを推進することは容易に予想される。「北朝鮮の脅威」をあおり、今国会での国民投票法案や防衛庁「省」昇格法案などの悪法の強行、国民保護計画をはじめとした地域の戦時体制づくりの推進である。私たちは、こうした危険な動きを止めるよう強く安倍内閣に要求する。
 国民保護計画はミサイル攻撃よりもなお核兵器には無力である。核兵器は民衆が逃げるまもなく瞬時にしてすべてを灰燼に帰す。軍事的手段を含む北朝鮮に対する制裁決議で、より軍事的緊張を高め、国民には国民保護計画で戦時体制を強要することで、民衆の生命と安全は脅かされるのだ。軍事力に軍事力で対抗することは、なんの解決にもならないばかりか、戦争と市民の犠牲の危機を増大させるばかりだ。こうした道を許してはならない。

 私たちの生命・財産を守る道は、戦争を起こさせないこと、これに尽きるのである。戦争をもてあそぶような安倍内閣に私たちの命を預けることはできない。外交によって、非軍事的手段で紛争を解決し、民衆レベルから平和、友好の関係を築き、積み重ねていく以外にない。今こそ、戦争システムを解体する無防備地域宣言運動を大きく広げるときである。

 私たちは、今回の核実験に際し、北朝鮮の行動に強く抗議するとともに、米国・日本など当事国に対しては戦争に行き着く国連安保理制裁決議採択をやめ、「相互の主権尊重、平和裏の共存、関係正常化のための措置」の精神に基づく6か国協議共同声明の解決のプロセスに立ち返り、外交による平和的解決を図るよう要求する。

                             2006年10月10日
                               無防備地域宣言運動全国ネットワーク


  
      [抗議・要請先]

  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
 公式ホームページ  http://www.korea-dpr.com/menu.htm
 メールアドレス korea@korea-dpr.com

  
アメリカ国連代表
 usunpublicaffairs@state.gov
 
アメリカ大使館
 〒107−0052 港区赤坂1-10-5 Tel:03-3224-5000 Fax: 03-3505-1862

  
日本国連代表部
 mission@un-japan.org
  
日本国外務省
 〒105-8519 東京都港区芝公園2−11−1 Tel: 03-3580-3311 Fax: 03-5501-8430
 E-mail: goiken@mofa.go.jp 


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