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     2005年度総会

 無防備地域宣言運動全国ネットワーク参加の皆さん
 そして、各地で無防備地域宣言運動、平和の取り組みをされている皆さん

  6月19日、ネットワークの全国総会を大阪にて開催、全国各地から約60人の参加をいただいて大きく成功したことを報告いたします。昨年、大阪市の直接請求直前のネット結成総会に160人を越える参加があったことに比べれば、もちろんこじんまりとしたものですが、二年目に入った無防備地域宣言−条例化の運動に応えていく新たな全国ネットの活動方針と体制が確認され、スタートとなる総会でした。

  活動方針で、新しく加わったポイントは―
1.1000人アピールの7月目標達成に全力集中し、内外メディア、国際機関にはたらきかける。
2.海外の脱軍事、戦争違法化の運動とも交流を深め、無防備宣言運動の国際的認知と条例実現への圧力を
  高める。7/30横浜で国際シンポを開催する。
3.ネットワークの共同代表を確認するとともに、事務局体制を具体化、強化する。
  などの点です。

  討議では、この間竹富町等で目覚しいスタートを切った沖縄ネット準備会の発言をはじめ、つい先日2万を越える署名を選管提出し7月6日からの市議会審議を待つ西宮市など運動の前進が報告されました。運動方針にかかわっても、全国ネットとして総務省、外務省などとの中央交渉を切り開くことで各自治体での審議や交渉に生かせるのではないか等の積極的な提案も含めて全体で拍手採択されました。

  今後、各地の直接請求運動への支援とともに、内外の無防備地域宣言運動との交流をすすめその成果の共有にも努めていきたいと思います。

引き続き皆さんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。


             2005年度無防備地域宣言運動全国ネットワーク総会基調

〔経過〕

04.3.7 全国ネット結成(大阪)〜全国24自治体160人の参加

「有事法制策動に反対し、日本国憲法とジュネーブ条約追加第一議定書を活用して無防備地域宣言を採択させる運動を全国に拡げ…」を目的に、緩やかなネットワーク組織として発足。大阪市の直接請求運動への支援の要請とともに、これを全国に広げよう~と呼びかけ。

4.24〜5.23 大阪市直接請求

  以後、枚方市(8.27〜)、荒川区(05.1.14〜)、藤沢市(1.28〜)、西宮市(4.29〜)と連続して署名運動が取り組まれ、法定数の3倍を集める盛り上がりを作る。しかし、藤沢市までのところ議会はいずれも条例案を否決。

全国ネットとしては、各地の直接請求運動への支援とともに〜

・ 各地の学習会等への参加、報告(四条畷市、金沢市、亀岡市…)
・ ブックレット「戦争をなくす!あなたの町から無防備地域宣言を」の発行(05.1)
・ 「無防備地域宣言」17氏のアピール賛同運動(進行中)

〔年間活動総括〕

▼成果は以下の4点があげられます。

1. 大阪に始まり枚方、荒川、藤沢、西宮へと広がった無防備地域宣言運動が、多くの人々の支持と共感を
   獲得し、地域と平和運動を変革していく現実的な力を獲得してきています。受任者は5市で3000名を超え、
   (大阪―1047人、枚方―600人、荒川―280人、藤沢―560人、西宮―600人)、実際に署名をした人は
   13万人に達しました。

2. 無防備地域宣言と条例化が地域の安全と平和を実現する手段として認知されてきています。有事法制−
   国民保護法の具体化を進める政府の押さえ込みや、右翼メディアや妨害をはね返し、条例には反対する
   自治体関係者からも「一つの選択肢」と認める答弁(藤沢市)も引き出しています。 

3. この一年余の間に、北海道から沖縄(竹富町)まで全国20余りの市や町で宣言や条例化をめざす運動が
   起こり、ブックレットの注文や「1000人アピール」賛同でも30を超える都道府県から新しい人たちの反響が
   寄せられています。階層的にも多くの市民、憲法学者・法律家、ジャーナリスト、自治体関係者、平和運動
   家など幅広い支持を獲得し、メディアの中でも一定の評価を受けるに至っています。

4. まだ個別的ではありますが、国際的な関心と共感を得つつあり、国際的な運動へと発展させていく萌芽を
   つかみつつあります。イラク自由会議はこの運動に支持を表明し、脱軍備、非武装国家をめざす運動家か
   らも関心と共感を得つつあります。

▼課題は2点。

1. これまで4つの自治体で無防備平和条例の直接請求で議会審議にまで持ち込みながら、現時点でいずれ
   の自治体においても条例化を達成しえていないこと。

2. 運動が国内外に広がり、質的にも前進を遂げつつあるのに比して、この運動をトータルに集約し0運動の発
   展を支えるための態勢(ネットワーク事務局体制)の整備が遅れていること。(ニュース発行、各地の運動の
   サポート体制、条例制定に向けての理論面での強化、等々)

〔年間活動の目標・方針〕

▼先ず目標としては以下の3点をあげたいと思います。

  ☆無防備平和条例制定を求める直接請求運動をさらに多くの自治体に広げ(年内に2桁の自治体へ)、有事
   法制―国民保護法の実体化を阻んでいく全国的なとり組みとします。

  ☆この運動の中で、無防備平和条例を実際に実現していきます。

  ☆運動を国際的に広げ、国連(人権委員会)、ICRC(赤十字国際委員会)などにも認知させていきます。

▼目標を達成していくための具体的活動方針

1. 無防備地域宣言運動1000人アピールを成功させる。1000人アピール運動の目標と位置づけは―

  (1) 自治体関係者(首長、地方議員等)、国際法・憲法学者、有事法制・戦争国家づくりに反対する
     市民・活動家等からの賛同を最大限に集約し運動の全国化の基盤を固めます。

  (2) 国際的なアピール力を高めていきます。

等に置く必要があると思われます。
 そして、1000人の賛同を獲得した時に、これをどのような形で目標達成に向けての突破力・推進力として
いくか?そのための取り組みとしては―

   ・ 記者会見を行い内外のメディアに運動の広がりを伝え、報道してもらう、
   ・ 同じく雑誌などのメディアに「意見広告」として掲載してもらう、
   ・ アピールを国連人権委員会、赤十字国際委員会に持ち込み運動の国際化に向けてのステップを
    踏み出す、等を具体化していきます。

  なお、1000人達成以後の賛同運動については、都道府県単位、階層別とかのように目的にあった具体的な
継続発展を検討していきます。

2. 無防備宣言条例化の運動を意識的に全国に広げていくために、北海道、東北、甲信越、北陸、東海、中国、
   四国、九州などの各ブロックで計画的にシンポジウム・学習会等を開催していきます。これを通じて無防備
   地域宣言運動に確信を持つ市民・自治体関係者等のグループ形成を進めます。

3. 上記の活動と表裏一体で、国民保護法―国民保護協議会設置、国民保護計画策定、訓練・演習・啓発の
   推進に対抗する運動を進めていきます。各地域・自治体において自衛隊の国民保護協議会参加に反対、
   軍事優先の保護計画反対、住民の動員強制反対、無防備地域宣言を住民保護の中心に据えよ等の要求
   を押し出し自治体との交渉を進めていきます。

4. 地域の特徴、条件等を分析する中で、無防備平和条例制定の現実的基盤を有する地域を選定し、当該地
   域の市民グループと全国ネットが力を合わせて実際に条例制定の実例を作って行きます。

5. 海外における戦争違法化、無防備地域宣言運動と交流し、条例制定の運動を国際化していきます。そのた
   めには全国ネットワークとして国際的な平和運動―紛争防止、軍縮、脱軍備などの運動を進める団体、グル
   ープとの交流や国連NGOなどとの交流を積極的に進め、この運動を広く紹介するとともに、共感・意欲を組織
   していく必要があります。

6. 運動の全国化・国際化を支える理論的、法律的な検討・研究を深め、運動への信頼を高めていきましょう。
   そのために事務局に理論担当を置くとともに、地域、全国、国際レベルでのシンポジウム・学習会を具体化
   していきます。

7. 以上の運動展開を支える全国ネットワークの体制と事務局を確立します。具体的には、

   ・ 会則を定めます。 ・・・・・>会則
   ・ ネットワークの目的・活動を明確化し、会を対外的に代表する共同代表を置きます。
   ・ 会員を広げ財政基盤を強化していきます。(個人会員:2000円/年、団体会員:3000円/年)
   ・ ネットワークの活動を継続的に進めていくため、全国事務局および各地方(ブロック)の事務局を構成します。
    事務局には、事務局長、会計、会報担当、ホームページ管理担当、理論担当、出版担当、国際担当など
    を置きます。
   ・ 全国的な運動展開について協議するため、各ブロックの代表等で構成する運営委員会を設けます。

▼活動計画予定(概略)――

  (05年)

  06月 ・全国ネット総会

  07月 ・全国で一斉に都道府県に対し「国民保護計画」づくりについての質問状を出し、交渉を行います。

       ・7.16無防備地域宣言運動シンポジウム(三多摩・国分寺で)

       ・無防備地域宣言運動国際シンポジウム及び運動交流会開催
             (平和と民主主義をめざす全国交歓会 in 横浜の企画)

  08月 ・国連人権委員会及び赤十字国際委員会訪問(意見交換等)

       ・東アジア反戦会議に参加し無防備地域宣言運動を紹介

  09月 ・秋の無防備平和条例制定請求運動開始(品川区、高槻市など)

  10月 ・運動拡大のための地方シンポジウム開催(北海道、九州―予定)

  11月

  12月


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